地熱情報研究所

１） 地熱情報研究所設立の趣旨

わが国の地熱資源量は地熱発電量に換算して2000万kW以上と推定されていますが、実際に開発利用されている地熱発電設備容量は日本全国17ヵ所の地熱発電所で、合計約54万kWで、推定資源量の3％以下です。このように、わが国は地熱資源量に恵まれていますが、その利用は全く不十分であると言わざるを得ない状況にあります。
地球温暖化問題、エネルギー問題、さらに、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故以降におけるわが国の電力事情を考えるとき、わが国に豊富に存在する再生可能エネルギーの一翼として、国産でクリーンそして豊富に存在する地熱資源の開発利用は、大いに進められることが期待されます。
わが国の地熱発電の開発利用を進めていくためには、地熱関係者自身の努力、政府の適切な地熱政策等が重要なことは論を待ちませんが、一方、それらを適切に後方支援していくことも重要と考えられます。特に、地熱発電をはじめとする地熱エネルギー利用の意義を、市民、マスコミ、行政官、政治家を含め、広く国民に理解していただくことが必要ですが、この点、従来必ずしも十分であったとは言えません。
以上のようなことから、地熱発電を中心にした地熱エネルギー利用の意義を広く国民に理解していただくための活動が必要と考えられます。そこで、ここに新たに地熱エネルギーの普及・促進を目指した活動を目指した組織「地熱情報研究所」を設立、そのための活動を行うものです。そして、その活動を、わが国の地熱に関する活動を代表する組織「日本地熱学会」はじめ関連組織・個人と連携して行なうものです。

２） 地熱情報研究所の活動内容

計画している主な活動内容を以下に示します。

1. HP等による広報活動
2. パンフレットなどの発行
3. 図書の発行
4. 関連イベント・会議への参加
5. パブリックコメントへの参加
6. 講演・出前講義
7. その他

３） 地熱情報研究所の組織

組織形態を当面以下のように考えています。なお、活動の進展に伴って、それに応じた適切な組織を目指したいと考えています。

1. 研究所（以下、「所」とする）の構成は、代表、事務局長、運営委員（会）、協力会員とする。
2. 代表を江原幸雄、事務局長を野田徹郎とする。代表は所を代表するとともに、所を運営する。事務局長は、代表と協力し、所を運営する。
3. 運営委員（会）は所の運営に関することを、討議、決定する。ただし、当面は、運営委員会を置かず、一定の段階まで、代表および事務局長の協議によって運営する。運営委員会の構成は代表および事務局長を含む数名とする。代表および事務局長以外の運営委員は、代表および事務局長が協議によって決定する。

４） 協力依頼

所の活動に必要な情報を広く収集・分析・広報するために以下のような協力会員を置くことにしています。

「協力会員は次の2種類から構成される。１つは、地熱の専門分野に関わる識者であり、エキスパートと呼ぶ。もう１つは、地熱に限ることなく、関連する広い分野に関わる識者でありコラボレータと呼ぶ。協力会員（エキスパート）は、所より、地熱に関する情報を受けることができるとともに、所の依頼によりあるいは自ら、ボランティアで、地熱に関する情報を所に提供することができる。協力会員（コラボレータ）は、所より、地熱に関する情報を受けることができるとともに、所の依頼によりあるいは自ら、ボランティアで、所の活動に関連する有益な情報を所に提供することができる。また、地熱に関する情報を、所に問い合わせることができる。なお、情報をWeb site（HP）等により公開する場合は、情報提供者名は明示する。ただし、情報提供者がそれを希望しない場合は、提供者名は明示しないが、第三者からの情報提供であることは明示する。なお、所により公表された情報の最終的責任は所が負うものとする。」

以上のように、所の活動をより効果的にするために、協力会員（エキスパートおよびコラボレータ）を広く募る計画です。したがいまして、今後、お声をかけさせた頂く場合、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

５） 今後の予定

2012年10月1日を所の正式な活動開始の日とし、これを目指して、準備したいと考えています。わが国の地熱エネルギーの開発利用が飛躍的に進展することを期待して微力を尽くしたいと考えておりますので、みなさまからのご支援、ご協力、アドバイス・コメント等よろしくお願い致します。