7月10日 著書「地熱エネルギー －地球からの贈りもの－」（オーム社刊） 第1版第3刷が発行された。
地熱情報研究所
6月29日～30日 29日 高知市（自由民権記念館）で開催された、諸富 徹京都大学教授主宰の「低炭素経済化・再生可能エネルギー活用による地域再生」プロジェクト会議に参加した。
研究発表「地域主体の小水力発電事業に向けて」～高知を中心とした、地域小水力発電（株）の実践的活動～
地域小水力発電（株）代表取締役社長・古谷桂信 氏
高知小水協事務局長・高知工科大学教授 菊池 豊 氏
高知県仁淀川町における小水力発電ポテンシャル調査と地域経済波及効果
京都大学大学院経済学研究科研究員・JST「Bスタイル」プロジェクト研究員 中山啄夫 氏
引き続き、29日午後 高知小水力利用推進協議会記念講演会に出席した。
記念講演１「豊かな地域を築く再生可能エネルギー～ドイツと日本の先進事例を参考に～」
諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授
記念講演２「小水力発電実現の具体例～新曽木発電所の事例から～」
福田真三 日本工営（株）電力事業本部建設事業部副事業部長
30日 仁淀川水系の小水力発電適地のフィールドトリップに参加した。検討されている適地の現地視察および流量測定状況視察。
印象：29日～30日の研究会・講演会・フィールドトリップに参加し、再生可能エネルギーを地域のエネルギーとして開発利用する上において、強い熱意を持った推進者、そしてその協力者グループ（技術的観点を含めて）の存在が必要不可欠であることを改めて実感した。エネルギーの特性による違いもあるが、地域のエネルギーとして地熱利用を進めていく上で大きな教訓と参考になった。
6月26日 「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」（事務局 自然エネルギー財団）に出席した。本日のテーマは「中小水力発電の現状と課題」。３つの話題提供がなされ、その後議論が行われた。
（１）現状や課題について
（２）水力発電に関する日本自然保護協会の取り組み
（３）海外における持続可能な水力発電開発について
また、各エネルギーによる発電（再生可能エネルギーによる発電、化石燃料発電、原子力発電）のリスクの概観および表現方法について議論した。
本日の参加団体 全国小水力利用推進協議会、日本自然保護協会、WWFジャパン、日本野鳥の会、風力発電協会、地熱情報研究所、電力中央研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団。
6月16日 同日付け西日本新聞朝刊に「地熱発電 熱く」のタイトルで、九州地区をはじめ全国各地で本格的な地熱発電建設のための調査が始まっていることが紹介された。その中で、温泉との共生等について談話が掲載された。
6月13日 環境エネルギー政策研究所（ISEP）より、6月12日リリースが発表されたREN21が毎年発行している「自然エネルギー世界白書」2013年版（最新版）を当研究所HPの「地熱関係図書等」欄に紹介した。
6月13日 公園・温泉・制度フォロー検討会（F検討会）・日本地熱協会合同勉強会に出席した。以下の２つのテーマの発表があった。
①地熱発電事業に関する環境アセスメントについて
環境省総合環境政策局環境影響評価課 課長 上杉哲郎 氏
②地熱発電の技術・環境課題の調査研究について
一般財団法人エンジニアリング協会地熱プロジェクト推進室
主席研究員 百田博宣 氏
上杉氏からは、環境影響評価手続きの流れ、最近の環境アセスメント迅速化の議論、環境アセスメント基礎情報整備モデル事業等の紹介があった。計画段階における配慮（配慮書の作成）のプロセスを積極的に捉え、それ以降の手続きに利用していくのが望まれるとの指摘があった。百田氏からは、エンジニアリング協会で平成24年度に実施された「地熱発電の技術・環境課題の調査研究」についての紹介があった。当該委員会には経産省・環境省もオブザーバーとして参加されている。報告書（CD版もある）の主な章立てを紹介する。
2章 地熱発電所に対する環境保全上の規制および環境アセスメント手続
き等に対する調査
3章 国内外の既設事例の環境対策と国内計画事案の状況に関する調査
4章 地熱発電事業における環境リスクに対する技術的対応策と地域共生方策
5章 環境省・優良事例5条件に対する環境ガイドライン骨子案
報告書には新しい環境緩和技術の提案、優良事例に関する提案等が示され、今後、この種の議論に有効に利用されることを期待したい。
２つの講演後、地熱関連機関等からの最近の状況報告があった。
資源エネルギー庁資源燃料部
本日付で、前任の福島伸一郎燃料政策企画室長から新たに岡本繁樹氏が室長に着任された。橋本 薫係長からは、6月10日開催された地熱議連の会合の模様、平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金、最近の規制・制度改革についての取り組み等が紹介された。
JOGMEC
中島英史特命参与（地熱担当）部長より、地熱開発の課題とJOGMECの取り組みという演題で、JOGMECで行われている各種の取り組みが紹介された。地熱貯留層探査技術、地熱貯留層評価・管理技術などの技術開発、また、ヘリボーン空中探査法（時間領域電磁探査および偏差法重力探査）による地熱資源ポテンシャル調査が本年度から実施されること等が紹介された。
公園・温泉・制度フォロー検討会
まとめ役野田徹郎氏より、 規制改革会議 エネルギー・環境ワーキンググループに提案した課題（地熱発電に関わる優良事例形成のための連絡会議の設置、バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等の不要化範囲の見直し、「温泉資源保護に関するガイドライン（地熱発電関係）の適用範囲の明確化等）の進捗状況について紹介された。
日本地熱協会
田中 進会長より、協会設立の経緯、目的（地熱全般に関する調査研究、政府その他の機関に対する提言と陳情、地熱発電全般に係る会員相互の情報交換、地熱発電事業に対する理解の促進と広報等）等が紹介されるとともに、昨年12月4日設立以降加盟会員が増加し、現在42社が加盟していると報告された。協会運営では、理事会のもと運営委員会が設置され、また運営委員会の中に専門部会が置かれている。また、会員相互の情報交換のため、2か月に1度程度（年5回）情報連絡会が開催されていることが紹介された。
6月 8日 科学技術者フォーラムH25年6月度セミナーにおいて、「地熱エネルギー利用の現状・課題と今後の展開の可能性」と題して講演を行った。同フォーラムは幅広い年齢層の技術者を中心とする活発な団体で、地熱エネルギーに関する大きな期待を感じた。また、有志により、地熱エネルギー利用促進の応援団としての活動も計画されているとのことであり、今後の連携が期待された。
6月 5日 タイ国公共放送 Thai PBS より、日本の地熱エネルギー、再生可能エネルギーに関するテレビ取材があった（研究所）。同放送では日本の文化、技術等広く紹介する番組作りをしているようである。
6月1日発行予定の、月刊誌「土木技術」の特集：地熱エネルギー に巻頭言「地熱エネルギー利用への期待」が掲載されました。本特集には、以下の地熱関連記事が掲載されています。
特集 地熱エネルギー
総説 地熱エネルギー利用の国内外の動向と課題
安達正畝
特集１ 地熱探査技術
阪口圭一
特集２ 地熱発電の技術開発動向
山田茂登
特集３ 地熱発電における地熱貯留層管理
有木和春
特集４ 土木・建設分野での地中熱ヒートポンプ
笹田政克
定期連載
技術開発最前線 高温岩体発電技術
海江田秀志
世界から見た日本
日本における地熱エネルギー利用の再興－ある個人的視点から－（英文）
Subir K. Sanyal
プロジェクトナウ
山葵沢地熱発電所（仮称）の新設計画
中西繁隆
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