地熱情報研究所

10月10日　JOGMEC業務評価委員会現地視察に出席した（北海道標津町）。平成25年度地熱資源開発調査事業坑井掘削工事において掘削中の武佐岳SMMG-1Dを視察した。深度1300ｍを超え、想定断層に接近しつつあり、今後の成果を期待したい。

10月11日　JOGMEC業務評価委員会現地視察に出席した（釧路市）。わが国唯一の坑内掘り炭鉱「釧路コールマイン（KCM）」を訪問、海底の切羽で、ドラムカッターによる採炭中の現場を視察した。また、実技実験場でガス爆発・炭塵爆発の実験を視察した。さらに、炭鉱技術研修センターにおいて、ベトナムからの研修生の教育現場を視察した。わが国技術の海外移転による貢献の現状を理解することが出来た。

10月9日　地域の温泉利用事業を計画している方々と地熱・温泉に関する情報交換を行った。

10月3日　岩手県網張地熱地域を視察するとともに、八幡平地域で行われている地熱井掘削工事現場を視察した。

10月2日　第1回地熱利用に関する勉強会に出席し、「地熱発電のしくみと課題・将来の展開の可能性について」講演を行った。また、網張地域温泉余剰熱利用協議会にオブザーバー参加した（岩手県雫石町）。

10月1日　朝日地球環境フォーラム2013　2日目に参加した。昨日は全体会議であったが2日目は２つのテーマに分かれたセッションとなった。オープニングスピーチは共通で、宇宙飛行士の古川　聡さんによる、国際宇宙ステーション（ISS）から高精細ビデオ映像紹介とISS滞在による印象の紹介（圧倒的な地球の存在感、地球の大切さの再認識、視野の広がり等）があった。続くセッション5では「地球のミカタ」と題して、人工衛星を通じて見た映像の紹介があった（松浦直人　宇宙航空開発機構衛星利用推進センター長）。続いて、「豊かな水が社会を支える」と題して、地球温暖化で危機に瀕しているモルディブ共和国の問題が議論された（モルディブ大使および滝沢　智東大都市工学専攻教授）。　セッション6では、谷津　龍太郎環境事務次官より、「日本の温暖化対策」の紹介があった。2015年にパリで開催が検討されているCOP21に関し、まとまるのではないかとの楽観的な見通しがなされ、意外な感じがした。根拠は、IPCC第5次報告書による温暖化現象の一層の顕在化および、京都会議の場合とは異なり、アメリカも中国も検討に加わる可能性があることにあるらしい。また、わが国でも地球温暖化に対する適応計画を2年以内に作ることの報告もあった。すでに、温暖化は避けることが出来ず、対応をあらかじめ準備する段階に入ったことを意味している。続いて、「再生可能エネルギーと地域の自立」セッションが行われた。パネリストは、ポール・ルイス氏（英スコットランド開発公社）、真山　仁氏（作家）、大野輝之氏（前東京都環境局長、現自然エネルギー財団事務局長）。ルイス氏は、洋上風力を中心とする積極的な政策を展開している、独立意識の強いスコットランドの事情を紹介した。真山　仁氏は、地熱発電に絞って話すと宣言して、地熱に関して、そのポテンシャルおよびベース電源としての特性から、原発に代われる電源としての有効性を述べられた。地熱は日本を救えるかと言われれば救えると言い切った。真山氏の力強い主張は、多くの聴衆に地熱発電の有効性を知らしめたのではないか。地熱発電に係る者はいっそうの努力が求められていると強く感じた。大野氏は、東京都における先進的な取り組みを紹介するとともに、自然エネルギー財団事務局長の立場から、現在、総合資源エネルギー調査会で行われている「エネルギー基本政策」の検討が十分なものとは言えず、国民が十分見守っていく必要性があることを強調された。　　議論の詳細は10月2日朝日新聞朝刊に掲載されると思われるので関心のある方は参照されたい。再生可能エネルギーの取り組みは、地域の自立性（国であれば独立性）と大いに関係するとの考え方が強く印象に残った。エネルギー自治ということを真剣に考えていく必要があろう。地域の再生は自立した考え方からしか生まれないのではないか。いろいろなことを考えさせてくれた2日間であった。

9月30日　朝日新聞社主催の朝日地球環境フォーラム2013（会場　帝国ホテル）第１日目に参加した。２つの基調講演と１つの報告、そしてパネル討論が行われた。基調講演１は、ポーランド政府気候変動特使　トマシュ・フルシチョフ氏によるCOPをめぐる報告。有効な地球温暖化対策が実行されるためには、2015年に予定されているパリでのCOPが最後のチャンスではないかと思われた。基調講演２は、ＩＰＣＣ第一作業部会副議長　デービッド・ラット氏による、今月27日に承認されたIPCC第5次報告書の紹介。温暖化は、近年の一時停滞は見られるが、それは説明のつくことであり、最近の30年間は確実に気温は上昇しており、それが人為的起源であることは極めて高い（確率95％）との報告であった。パネリストの亀山康子氏（国立環境研究所社会環境システム研究センター室長）からは、多様な意見のあるCOPで合意が可能か、また、IPCCは政治的中立性を強調することで、逆に主張が弱まるのではないかとの質問があった。オーストラリア政府気候委員会委員　ウィル・ステファン氏は、近年、オーストラリアで進行している異常気象について報告した。最後に、コーディネータの三浦俊章氏（朝日新聞GLOBE編集長、前年度まで報道ステーションのコメンテーター）から、外国の研究者に、地球環境問題において日本に期待するものは？　との質問がなされた。その結果、進んだ環境技術での貢献、基礎科学における貢献、そして、国際会議において、一貫性のある提言を続けて欲しい（これまでの会議における日本の態度は評価されている）との回答があった。IPCCの第5次報告書は厳しい温暖化の現実を指摘しているが、まだ、地球はＣＯ２を受け入れる余裕があり、適切な対応を早期に実行すれば、産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えることが可能であるとの指摘は、一筋の光明であるが、それも2015年のパリでのCOPに掛かっているとの印象を強く持った。このCOPがコペンハーゲンにおけるCOPと同様に不調に終わると、地球温暖化問題に赤信号が灯ることになり、今後出される、IPCCによる２つの報告書（対策等に関する）およびパリでのCOPを注目して行く必要があると考えられた。パネルディスカッションの後の1日目最後のイベントとして、中田英俊氏のスペシャルトーク　「つなぐ　日本を旅して」（聞き手　浜田敬子氏（AERA副編集長））があった。プロサッカー選手を引退し、その後、3年におよぶ世界の旅、さらに5年近くの日本国内の旅を通じて、日本の自然、農業、工芸、宗教の再発見・体験を通じて、日本の良いもの（工芸や日本酒等）を世界へ紹介する事業への意気込みを語っていた。日本再発見は環境問題にも通じるところがある。 以上、断片的に印象を記したが、明日10月1日朝日新聞朝刊に詳細が報告される予定であるので、関心のある方はお読みください。なお、明日10月1日も朝9時半から19時15分まで2会場に分かれて開催される予定である。

9月28日　日本工業新聞社発行の月刊ビジネスアイ　エネコ「地球環境とエネルギー」10月号（10月1日発行予定）の特集「地熱資源を展望する」に論文「日本における地熱発電の現状と将来展望　ドリームシナリオは2050年に地熱発電比率10％」が掲載された。なお、この地熱特集には以下の3論文も掲載されている。「海外における地熱資源開発の動向　日本は優れた地熱技術で世界市場開拓を（伊藤綾子・井上裕史）」、「環境の側面から見た地熱資源開発の動向　真に優良な開発事例を構築できるか？（池原庸介）」、「地熱発電開発と温泉事業・・・共生するための方策　慎重なリスク管理により、地域や温泉を活性化（窪田ひろみ）」。　

9月28日　温泉事業者・地熱事業者意見交換会（通称円卓会議）に出席した。

9月27日　地域の温泉熱エネルギー利用の事業化を検討している方への地熱情報提供と情報交換を行った（研究所）。

9月26日　地熱発電導入拡大に当っての「地熱開発技術の最新情報の収集・整備業務」に関するヒアリングを受けた（研究所）。

9月20日　温泉地域で、地元の地熱・温泉利用を計画している方への地熱・温泉エネルギー利用に関する情報提供・情報交換を行った（研究所）。

9月19日　国内の地熱発電開発促進に向けた、地熱開発上の諸制度等における課題把握・解決策等に関するヒアリングを受けた（研究所）。

9月18日　新エネルギー財団地熱エネルギー委員会が平成26年度に実施予定の「地熱開発技術者研修会」について打ち合わせを行った（研究所）。

9月17日　「優良事例に関する技術WG第3回検討会」に出席した。

9月14日　放送大学東京文京学習センターにおいて、公開講演会「特別講義」地熱エネルギーとその利用：（その1）地下における熱と水の流れのシステム、および、（その2）現状・課題と将来の展開　を行った。

9月10日　東京新聞科学部記者より、わが国の地熱開発の現状および将来の地熱資源研究に関して取材を受けた（研究所）。

9月　9日　地方自治体エネルギー関係者と最近のわが国の地熱開発の状況に関する情報交換を行った（福岡市）。

9月　9日　平成25年度　日本応用地質学会九州支部・九州応用地質学会　講習会「九州における再生可能エネルギーの取り組み」において、「わが国の地熱エネルギー開発の現状・課題と展開の可能性」と題して、講演を行った（福岡市）。

9月　6日　平成25年度　資源・素材関係学協会合同秋季大会　見学会　地熱・坑水処理コース（豊羽地区地熱開発現場および同豊羽鉱山廃水処理場）に参加した（札幌市豊羽地区）。

9月　5日　平成25年度　資源・素材関係学協会合同秋季大会　市民参加型　特別企画（オンサイト企画　in　定山渓）「新しい地球観と豊羽地域における地熱探査の現状」に出席した（札幌市定山渓温泉）。

9月　4日　平成25年度　資源・素材関係学協会合同秋季大会　市民参加型　特別講演会において、「地熱エネルギーの開発と利用　－これまでの100年、これからの100年－」と題して、特別講演を行った（札幌市　北海道大学）。

9月　3日　総合企業グループの技術部会で「地熱エネルギーの開発利用－現状と将来の展開－」と題して、講演を行った。

8月29日　岩波書店発行の「科学」9月号（9月1日発行）特集「どうなる・どうする再生可能エネルギー」に「地熱発電の新しい展開」が掲載された。本特集は、固定価格買取制度の生みの親とも言える植田和弘京都大学教授による「再生可能エネルギー発電の多面的意義」で始められ、コミュニティエネルギーシステム、自治体のエネルギー戦略、系統連系問題、海外の自治体エネルギー戦略、電力システムの構造改革等が紹介された後、各再生可能エネルギーの歴史・現状・夢の紹介（太陽熱、小水力、地熱、太陽光、風力）がなされている。ご一読をお勧めしたい。

8月27日　本研究所HPの「時事情報」欄に「意見」を掲載した。

8月24日　九州大学関係者による、藤光康宏教授就任（本年8月1日付、九州大学大学院工学研究院地球資源システム工学部門地球熱システム学研究室）のお祝いの会に出席するとともに、九州における地熱開発の状況に関して情報交換を行った（福岡市）。