地熱情報研究所

11月 27日　JOGMECで制作中の、「地熱資源開発に関する技術者教育用映像」に関して、必要な情報提供を行った（研究所）。

11月 26日　地熱開発に取り組んでいる企業関係者に、持続可能な発電技術等の地熱開発技術に関する情報提供を行った。

11月 23日～24日　秋田県湯沢市へ出張。11月24日湯沢市で開催された「地熱エキスポ2013」（主催　湯沢市、共催　湯沢市地熱開発促進協議会）に出席し、基調講演を行った。　　　湯沢市は国内有数の地熱賦存地帯と推測されており、再生可能でクリーンエネルギーである地熱発電の大きなポテンシャルを有している。原子力発電所の事故により浮き彫りになったわが国のエネルギー問題と向き合い、原子力に代わるベース電源となりうる地熱発電の必要性を学び、湯沢市内の地熱開発に対する理解を深めるため、講演会が開催されたものである。　　　阿部副市長の開会あいさつの後、当研究所代表江原により、「地熱エネルギー利用の現状・課題・将来の展開について」と題して、基調講演がなされた。休憩後、作家の真山　仁氏により、「地熱が日本を救う」と題して、特別講演がなされた。3.11以後、何故に地熱発電が必要とされるかを力説された。氏は今や、地熱の伝道師として、各地で講演等をされ、地熱の普及・促進に大いに貢献されている。経済、エネルギー、そして食糧問題に大きな関心があり、ごく最近、経済小説「グリード」を講談社から刊行されている。引き続き、地元湯沢湘北高等学校　商業クラブ商業研究班の皆さんにより、研究発表「地熱を活用したまちづくり」が発表された。地元の宝である地熱エネルギーの利用により、地域つくりに貢献する高校生の息の長い活動に感動を覚えた。その一例である「地熱乾燥さくらんぼつくり」は実践的、かつ創意工夫に満ち、多くの方々と連携しながら進めている姿は素晴らしい。また、活動を楽しみながら進めており、今後も、息の長い活動を続け、湯沢市の活性化に大いに貢献してもらいたい。このような活動が全国の地熱地域に広がることを期待したい。なお、同校では、同じ地熱のまち東京都八丈島の高校生と交流をすでに始めている。

11月 21日　東北地方の地熱開発に関して、学識経験者と情報交換を行った（盛岡市）。

11月 20日　東北地方の地熱開発に関して、事業者と情報交換を行った（盛岡市）。

11月 19日　本年12月12日～14日、東京ビッグサイトで開催されるエコプロダクツ2013における地熱に関する企画（展示およびセミナー）に関する打ち合わせを、JOGMEC担当者および日本地熱協会担当者と行った。

11月 18日　平成25年度第1回熊本県地熱・温泉熱研究会に会長として出席した（熊本県小国町）。

11月 15日　企業技術者から、基礎的工学技術（熱電発電関係）の地熱分野への応用の可能性について技術相談を受けた（研究所）。

11月 13日　環境省の事業に基づく「地熱開発技術に関する検討会」に座長として出席した。

11月 12日　東京工業大学　大学院社会理工学研究科主催の「アイスランドウイーク2013」で、小学生向けおよび市民向けの地熱に関する講演を行った。小学生向けの講演は、東工大に招待された「大田区立清水窪小学校5・6年生」を対象（一部の市民の方も）としたもので、JOGMEC制作のキッズ向け映像を利用させていただきながら、「地熱エネルギーとは？　アイスランドと日本の地熱のしくみと利用のしかた」と題して、1時間の講演を行った。たくさんの質問が出た。地熱発電によって地熱はなくなりませんか？という素朴な質問もあった。中には、地熱発電の短所は？という質問も出たが、地熱発電のことを一生懸命考えてくれたのではないかと思った。小学生たちが、今後、エネルギーのことを考えるときの糧になれば幸いである。市民向けの講演は「地熱エネルギーとその利用－アイスランドと日本の比較を通して見た課題と将来の展開－」と題して、1時間半行った。コスト問題、国立公園問題、環境問題と幅広い質問が出された。地熱に対する期待が大きいと感じた。アイスランドにおける、1次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合（地熱60％、水力20％）を見ると、改めて、日本における努力の必要性を強く感じた。アイスランドと日本とでは、国の規模・特性等の違いはあるが学ぶべきことは少なくない。

11月 11日　環境省の地熱開発技術に関する検討会のための打ち合わせを行った（研究所）。

11月　9日　日本地熱学会平成25年学術講演会3日目に出席した（千葉市　幕張メッセ　国際会議場）。タウンフォーラム「地熱エネルギー入門」に出席し、「地熱エネルギーとは？」という演題で市民向け講演を行った。

11月　8日　地盤工学会関東支部設立10周年記念事業「再生可能エネルギーと地盤工学」講演会において、「地熱エネルギー利用の現状・課題と将来の展開」について講演を行った（群馬県前橋市）。

11月　8日　日本地熱学会平成25年学術講演会2日目に出席した（千葉市　幕張メッセ　国際会議場）。なお、平成25年度日本地熱学会賞功績賞を受賞した。

11月　7日　日本地熱学会平成25年学術講演会1日目に出席した（千葉市　幕張メッセ　国際会議場）。

11月　6日　上智大学法学部地球環境法学科学生を対象として、出張講義を行った。演題は「地熱エネルギー利用の現状・課題と将来の展開」。

11月　6日　出版準備中の著書「地熱工学入門」の編集作業に関して、東大出版会編集担当者と打ち合わせを行った。

11月　4～5日　第1回まつざき温泉熱利用プロジェクト勉強会に外部アドバイザーとして出席した（静岡県松崎町）。（独）産業技術総合研究所総括研究主幹　安川香澄氏より講演「いろいろ使える！　地熱エネルギー」がなされた後、50名を超える地元参加者により、ワークショップ「松崎町の温泉熱の利用法を考えよう！！」が活発に行われた。

11月　1日　地熱開発事業に新規に取り組んでいる企業の代表者に地熱に関する情報提供を行うとともに、情報交換を行った（研究所）。

10月31日　出版社の方と地熱に関する書籍等について、情報交換を行った（研究所）。

10月30日　地熱事業へ参入を計画している建設系企業担当者へ地熱に関する情報提供を行うとともに、情報交換を行った。

10月28日　最近（9月～10月）刊行された3冊の再生可能エネルギーに関する書籍（永続地帯研究会編著「地図で読む　日本の再生可能エネルギー」、古屋将太氏著「コミュニティ発電所　原発なくてもいいかもよ？」、自然エネルギー財団編「自然エネルギーQ&A」）に関する簡単な紹介を、当研究所ホームページ「時事情報　一覧」で行った。

10月18日　KKE Vision2013（株式会社構造計画研究所主催）2日目に参加し、基調講演「アベノミクスは日本経済を救えるか？」（星　岳雄スタンフォード大学ファイナンス教授）を聴講した。長期にわたる我が国経済におけるデフレ状態の原因、そしてこれをアベノミクスが救えるか等わかりやすく解説された。「金融緩和」・「財政出動」・「成長戦略」といういわゆる3本の矢のうち、1本目は機能しているように見えるが、2本目、3本目は不透明である。特に、3本目（成長戦略）はこれからの課題で、多くの政策を総花的に行うのではなく、少数に絞って行うべきとの提言があった。キャッチアップ型で世界に追い付いたわが国産業の構造的問題、少子高齢化問題等、わが国が置かれている状況は厳しいが、新しい芽も生まれつつあり（若手の新しい動きが見られる）、今後に期待したいというのが、経済学者の今井賢一氏、情報社会学者の公文俊平氏を交えたディスカッションでの１つの結論であった。新しい革新的な動きの芽をつぶすのではなく、育てていくことの重要性が指摘された。

10月17日　地熱発電材料に事業展開を計画している材料系企業の方へ地熱開発に関する情報提供を行った。

10月17日　KKE Vision2013（株式会社構造計画研究所主催）の講演会に参加した。KKE Vision とは構造計画研究所が、大学、研究機関とビジネスパートナーとの間に立ち、工学知を共有する場の提供を目的としたイベントで、同社が探究する専門テーマの最新動向（20講演）が17日～18日の2日間にわたって開催されるものである。1日目の17日は、3セッションが並行して開催され、以下の4講演を聴講した。１）「見える化」後のHEMSの可能性」（岩船由美子東京大学生産技術研究所准教授）、２）日本の洋上風力発電の最新情報と今後の展望（石原　孟東京大学大学院工学研究科教授）、３）シミュレーションによる交通・物流の最適化（Miller Crockart, PTV Group, Vice President）、４）社会資本のエイジングに対応するセンサとロボット技術（下山　勲東京大学大学院情報理工学系研究科教授）。

10月16日　日本地熱協会平成25年度第4回情報連絡会に出席した。内容は指導官庁講演および質疑応答「今後の地熱開発に関する政策について」。経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課担当者より「再生可能エネルギーを巡る現状と地熱発電について」、同資源エネルギー庁資源・燃料部政策課担当者より「地熱資源開発の現状」が紹介された。平成26年度概算要求として、①地熱開発理解促進関連事業支援補助金（30億円）、②地熱資源開発調査事業（75億円）、③地熱資源探査出資等事業（150億円）、④地熱発電技術研究開発事業（30億円）が紹介された。引き続き、環境省地球環境局地球温暖化対策課担当者より、平成26年度概算要求として「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」（30億円）が紹介されるとともに、同自然環境局国立公園課担当者より、「国立・国定公園における地熱開発」に関して、総括的に紹介された。