地熱情報研究所

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 2022年3月29日 九州大学mailマガジン Qdai-mail 通信 第541号(2022年3月29日配信)は九大、北大や民間企業等22団体と連携し「資源系教育コンソーシアム」~資源系分野の人材育成への貢献に期待~を開始  と報じている。 この度、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府は、17社の民間企業および5つの公的機関と連携して、「資源系教育コンソーシアム」を設立する。概要は以下のようなものである。北大大学院工学院と九大大学院工学府は、2017年度に日本初の資源工学に関する共同教育課程(共同資源工学専攻、修士課程)を開設し、資源国からの留学生と日本人学生の協働教育をベースにして「鉱物資源の安定供給・確保の中核を担うエキスパート」の育成に努めてきた。今回は、新たなフェーズの取り組みとして、17社の民間企業および5つの公的機関をメンバーに迎えた「教育コンソーシアム」を設立し、資源系人材育成プログラムの更なる発展を目指している。本コンソーシアムは、産官学の協力体制の下、社会が求める資源系人材の持続的育成のためのサポートシステムを構築するという。その内容と意義は以下のようなものである。本コンソーシアムは、わが国の資源系人材育成のための教育システムを強化・充実させることを目的としており、学生の海外派遣や企業インターンシップなどを支援するとともに、企業からの専門家を迎えた講義などを実施して、資源工学分野における新たなキャリア・リカレント教育システムを構築することを目的にしている。また、資源に関する情報の共有・アップデートのためのワークショップ・シンポジウムなどを随時開催し、関連企業と大学スタッフの交流強化を図ることにしている。参画企業には資源関連企業のみならず、建設関連企業、商業・貿易関連企業および情報通信関連企業などが名を連ねており、これらの企業群は資源系学生の潜在的な就職先となっている。⇒おりしも、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴い、これら資源国の開発・生産・流通システムにも大きな影響を与え、資源不足や高騰など国際的な問題となっている。このような新たな「資源系教育コンソーシアム」から輩出する学生は、各種天然資源の開発・生産・流通システムにおいて、国内だけでなく、世界に貢献することを期待したい。時宜にかなった新しい資源系大学院生の人材育成プログラムである。
 2022年3月29日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、上昇モードに戻ったようだ。3月24日11.6℃、25日11.3℃、26日11.3℃、27日11.5℃、28日11.7℃、そして本日29日12.0℃。自宅前を流れる入間川の河川敷、堤防の
 2022年3月27日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、ここ1週間ほど、天候不順の中、低下モードにあったが、上昇に転じたようだ。3月17日12.5℃、18日12.7℃、19日12.8℃、20日12.5℃、21日12.3℃、22日12.1℃、23日11.9℃、24日11.6℃、25日11.3℃、26日11.3℃、そして本日27日11.5℃。
 2022年3月25日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、3月20日以降、低下モードが続いている。3月18日12.7℃、19日12.8℃、20日12.5℃、21日12.3℃、22日12.1℃、23日11.9℃、24日11.6℃、そして本日25日11.3℃。日射による熱量がここ1週間ほど十分地中には流入していない。
 2022年3月22日 当研究所で継続観測中の1m深地温は3月19日までは上昇傾向であったがその後の不順な天候により、現在低下傾向になっている。3月18日12.7℃、19日12.8℃、20日12.5℃、21日12.3℃、そして本日22日12.1℃。
 2012年3月17日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、前回報告の3月12日以降も確実に上昇し、夏に向かっている。12日10.7℃、13日11.0℃、14日11.3℃、15日11.7℃、16日12.2℃、そして本日17日12.5℃。確実に浅層地中に太陽からの放射熱が流入している。
 2022年3月12日 季節はすっかり春めいてきたが、当研究所で継続観測中の1m深地温も確実に上昇し、地球表層部に熱を蓄積している。それを反映した1m深地温が上昇している。3月1日以降の地温は以下のようである。1日9.1℃、2日9.3℃、3日9.6℃、4日9.8℃、5日10.0℃、6日10.1℃、7日10.4℃、8日10.5℃、9日10.5℃、10日10.6℃、11日10.6℃、本日12日10.7℃。平均地温上昇率は0.145℃/日。
 2022年3月10日 15:30~17:30 ENAA 主催の2021年度第6回地熱発電・熱水活用研究会(オンライン)に参加した。講演は2件あり、①JOGMECにおける地熱開発の取り組み(JOGMEC地熱事業部長 中村英克氏)、②(岩手県)滝ノ上バイナリー発電所の建設・運転状況(岩手温泉利用組合 岩岡重樹氏)。①に関しては、小型ハイパーリグの実機が作られる時期について、質問した(回答は後程)。②は当初あるいは途中で協力したこともあり、難題を解決しながら、運転開始(蒸気・バイナリー発電125W x5台 )まで、あと一歩までに迫っており、近いうちに運転開始の朗報を聞けることを期待したい。
 2022年3月7日 当研究所で継続観測している1m深地温であるが、3月に入っても順調に上昇を続けている。3月1日9.1℃、2日9.3℃、3日9.6℃、4日9.8℃、5日10.0℃、6日10.1℃、そして本日7日10.4℃となっている。
 2022年3月4日 一般財団法人 日本地域開発センター(国土交通省系財団)発行の季刊雑誌「地域開発 2022年冬号 2月28日発行、vol.640」 に当研究所代表江原幸雄による「地熱発電の最近の事情と課題」が掲載された(60~61ページ)。
 2022年3月3日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、地温は上昇を続け、本日3月3日は9.6℃となった(前日3月2日9.3℃)。 
 2022年3月2日(水)10:00~18:00 自然エネルギー財団主催の「REvision2022」にオンライン参加した。自然エネルギー財団設立10周年を記念して開催されたもの。4部構成となっており、1)日本の洋上風力発電の最新動向、今後の展望を明らかにする、2)米国、ドイツの連邦政府エネルギー政策責任者らが、エネルギー転換の戦略を語る、3)自然エネルギーによる産業と経済の脱炭素化を議論する、4)日本のエネルギー政策・エネルギー転換の10年を総括し、次の10年を展望する。講演者は半分以上は外国人で、IEA、IRENA、米国エイモリー・B・ロビンス、ドイツ、中国、インド等、日本からは主に、自然エネルギー財団から多数、経産省、環境省、開発企業等。環境省次官のスライドに「国立公園の抜本強化」という語句があった。再生可能エネルギー大量導入の文脈の中で、いったい何を考えているのかあきれた。一見、中身のなさそうな風情であった。討論では1人だけ他の論者の発言にしきりにうなずいており、極めて不自然だった。4部を通じて、全体的に見ると、再生可能エネルギー導入において、日本は世界から周回遅れであることが改めて明らかになったが、国の政策が後ろ向きの姿勢に起因している。経産省・環境省からの出席者はそれを全く認識していないようであった。「カーボン・ニュートラル」を菅元首相が一昨年10月、それまで何の発言もなかったが突如表明し、その後閣内でも十分消化されていないままで現在に至っている。そのあたりの事情は外国人には分かっていないようだ。未だ、エネルギー基本計画との整合性も取れていない。声明当初タイトルだけで、中身がなく、後から中身をとって付けたのが原因と思われる。
 2022年3月2日 当研究所が継続観測中の1m深地温であるが、1月24日・25日に今季最低の8.4℃を記録した後、順調に春に向かい上昇している。26日8.5℃、27日8.6℃、28日8.8℃、3月1日9.1℃、2日9.3℃となっている。
 2022年2月28日 当研究所で継続観測中の1m深地温は26日から3日続けて上昇し、24日に今季の年最低地温8.4℃を記録したと思われる。23日8.5℃、24日8.4℃、25日8.4℃、26日8.5℃、27日8.6℃、28日8.8℃であった。
 2022年2月27日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、本日27日は8.6℃と2日連続で上昇した。25日8.4℃、26日8.5℃、そして本日27日8.6℃。今季の最低地温は8.4℃か。本日27日も晴天で日差しがあり、明日はさらに地温は上昇するだろう。
 2022年2月25日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、昨日に続いて8.4℃で今季最低地温が続いた。庭のバケツに張った氷も厚さ3㍉程度で、簡単には割れず、厚そうであった。5㎝深地温もこの2週間内では最低の2.5℃だった。また予想最低気温は-1℃であった。当地狭山では気温はー3℃程度であったかもしれない。1m深地中温度変化は地表面温度変化より、1日程度遅れるので、1m深地温は、今日の天気予報は最高気温13℃程度で高く、日射量も多いと予測されるので、明日の1m深地温は上昇に転じるかもしれない。地温の季節変化もちょうど切り替わるころであり、注目しておこう。
 2022年2月24日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、本日24日8.4℃と今季最低地温を示した。天気予報によれば、明日25日から気温が上昇を始め、25日、26日はさらに上がり最高気温は15℃となっている。地温の上昇は明日25日かあるいは26日からか。ちょうど季節の変わり目になっている。
 2022年2月23日 当研究所で継続観測中の1m深地温は前日に続き8.5℃の最低地温を繰り返し記録した。今週末(26日~27日)は気温が上がるとの予報になっているが、明日(24日)あるいは明後日(25日)に、今季年最低地温を更新するか。二十四節季では雨水、七十二候では、24日・25日・26日・27日・28日は次候で「霞み始めてたなびく」で、3月1日から二十四節季は雨水で、七十二候では末候で「草木も萌え動く」で季節の変わり目のようだ。1m深地温の変化は果たしていかに。
 2022年2月22日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、本日は昨日より0.1℃低下し、8.5℃。今季三回目の地温最低を記録した。
 
 2022年2月21日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、2月18日~20日は8.5℃で年最低地温を記録していたが、本日21日は8.6℃に上昇した。今週は安定した天気が予想されているが、8.5℃が年最低地温となり、地温は春に向けた上昇モードに入るか?
 2022年2月19日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、本日は昨日と同じ8.5℃の今季最低地温を繰り返した。本日2月19日は二十四節気から言えば「雨水」、七十二候から言えば「土脈潤い起こる」の初候となっている。いずれにしても暖かい季節への変わり目である。明日以降地温は上昇に向かうか。微妙なところである。注目して観測を続けたい。なお、庭のバケツの水はやや厚く凍った(~2㍉程度)。天候は無風で曇天。天気予報では午後から崩れるという。やがて、南岸低気圧が接近し、北方の寒気団が南下してくる。
 2022年2月18日 英国科学誌Nature 602 7897は「環境科学:夜間の温暖化が地球規模の火事を強める」と報じている。過去40年間で、火事激化を防ぐ夜間バリアーが弱くなっていることが報告されたという。
 2022年2月18日 当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、昨日(8.6℃)より、更に低下し8.5℃となった。週末は南岸低気圧の通過、北方の寒気団の南下張り出しが予想され、さらに低下するか。今年は、年最低地温には例年より遅く到達するようだ。例年は1月末から2月中旬までに年最低地温を記録している。
 2022年2月17日 当研究所(埼玉県狭山市)で継続観測中の1m深地温であるが、本日17日も、前日16日と同じ、今冬最低地温8.6℃が記録された。これで底を打つ可能性もあるが、週末に湾岸低気圧の通過、北方からの寒気の流入が予想されており、年最低地温はさらに低下する可能性がある。なお、最近10年間の最低地温は2014年2月20日の7.05℃である。この年は前後の年に比べ異常に低かった(2013年は8.63℃、2015年は8.55℃)。ちなみに最近10年間の平均は8.81℃。
 2022年2月16日(水)14:30~16:30 日本地熱協会 令和3年度第6回情報連絡会ONLINEに出席した。研究・開発講演3件、新規会員自社紹介2件(ふるさと熱電株式会社 技術部担当部長 江口健介氏および西松建設株式会社 環境・エネルギー事業統括部 事業創成部 部長 神谷拓生氏)、その後、運営委員会及び専門部会報告があった。参加者は100名超であった。講演は以下の通りであった。
①JOGMEC地熱部門の活動状況(JOGMEC 地熱統括部長 高橋健一氏)、②NEDO地熱事業紹介~これからの地熱開発に向けて(NEDO新エネルギー部 主査 石川一樹氏)、③産総研福島再生エネルギー研究所での地熱研究の取り組み(産総研(AIST)福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター総括研究主幹 兼 地熱チーム長 浅沼 宏氏)。
 
 『全国死者 最多236人 京都、大阪、兵庫のまん延防止延長へ』 毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに8万4223人確認され、感染者の累計が400万人を超えた。死者は236人確認され、1日あたりの過去最多を更新した。重症者は前日よりも10人多い1403人となった。一方でこの日の新規感染者数は前週の火曜日(9万2069人)から8000人近く減り、4日連続で前週の同じ曜日を下回った。新規感染者が過去最多を更新したのは、福井、栃木、岐阜、愛知、香川の5県。死者数は大阪が42人で最多。愛知県28人、兵庫県20人、神奈川県17人、東京都16人。感染収束を思わせるデータも見えるが、自宅療養者数は50万人を大きく超えており、引き続く、適切な感染対策と3回目のワクチン接種が必要だろう。国はここまで、感染を拡大させてしまったが、感染変化の実態を良く把握し、適切な対策を次々に打っていくべきだ。当面必要なのは、希望者全てがワクチンを打てることだ。堀内ワクチン担当相の腕の見せ所。名誉挽回の絶好の機会だ。これまでの政府の「見守るだけ」は最低の施策だ。
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