地熱情報研究所

 　毎日新聞2025年4月23日付朝刊は『5～7月、全国で気温高く』と報じている。　気象庁は22日、5～7月の3カ月予報を発表したという。気温は全国的に平年より高くなる見通しで、早めの熱中症対策を呼び掛けている。本州付近を中心に梅雨前線の活動が活発となる時期があり、、最新の気象情報に注意が必要だという。

 

　⇒気象庁の５～７月高温説は必ずしも、確度が高くはないようだ、はっきりした根拠が見えない。

 

⇒当研究所は埼玉県狭山市（関東平野の南西部）にありで所内の敷地で、気温、地下５㎝深、１m深地温等を毎日観測しており、観測から、「５～７月高温説」を、観測から、６月中旬ごろまでに検証してみたい。

 

 

 

 

 

 

 

⇒

 

 

 毎日新聞2025年1月16日付朝刊14版社会面18ページは『太田一也さん死去　普賢岳「ホームドクター」90歳』と報じた。　　

　　1990年に198年ぶりに噴火した長崎県雲仙・普賢岳の「ホームドクター」と呼ばれた、九州大の旧島原地震火山観測所（長崎県島原市、現地震火山観測研究センター）元所長で名誉教授の太田一也さんが15日、島原市内の病院で亡くなった。90歳。通夜は16日午後7時、葬儀を17日午後1時、島原市弁天町１の7118の６のマルイチ斎場。喪主は長男の祥紀（よしのり）さん。　

　長崎県旧国見町（現雲仙市）出身。九州大理学部卒業後に炭鉱会社を経て，67年に地震火山観測所の前身、火山温泉研究所に赴任し、専門外だった火山活動の観測に取り組んだ。

　90年１１月から起きた普賢岳の噴火活動では、所長として火山活動観測のや監視の最前線に立ち、避難や防災に関する助言や対策に尽力した。

　地元消防団員や警察官、マスコミ関係者ら43人の犠牲者が出た91年6月3日の大火砕流の直前には、周辺住民らの避難を島原市長に求め、火砕流警戒を目的に出された初の避難勧告発令につながった。

　研究より防災対策が主となり、ヘリによる上空観測は900回に及んだ。警戒区域の設定でも提言を続けた一方、気象庁長官の私的諮問機関「火山噴火予知連絡会」（現在は終了）の情報発信を「防災責任を避けるため敵前逃亡」と批判。積極的にメディア取材に応じるなど、常駐する地元研究者として発言した。

 

　

　

 　2025年１月９日（木）13:30～16:30 環境エネルギー政策研究所（ISEP）主催のウェビナー「日本の再エネ電力の再構築に向けて」に参加した（参加者数約180人）.。

　⇒このウェビナーは、最近経産省がまとめた「第７次エネルギー基本計画」が、原発・石炭火力に主体を置いたもので、現在、世界が注目する、太陽光・風力発電に蓄電池等を主とする再エネ電力市場とは全く異なったものとなっていた。ところが、日本の再エネ電力市場はそうした状況から大きく取り残されているのではないかとの問題意識から、ISEPはこのような（携帯電話と同じく、世界の流れと異なったがパパ後すかしたらパ後）日本の状況を再構築する目的で「政策・市場・技術・政治およびガバナンス」の視点からの再構築に向けて問い直す試みを意図したものである。

 

セミナー登壇者は5名で、いずれも世界の再エネ電力市場に通暁した研究者である。登壇者の氏名とタイトル概要を以下に示す。

〇「出力抑制と容量市場から見える日本の電力市場の構造的な課題と問　

　　題提起」　飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所ISEP  所長）

〇「日本の市場設計の議論に欠けているもの～柔軟性と非差別性～」　　

　　安田　陽氏（ISEP 主任研究員／英国ストクライド大学アカデミッ　

　　クビジター）　

〇「再エネ電力100%に向けた政治経済的課題」大島堅一氏（龍谷大学

　　政策学部教授）

〇「日本版グリーンニューデイ―ル：環境も経済も」明日香壽川氏（東

　　北大学東北アジア経済研究センター・同大学院環境科学研究科 教

       授）

〇「日本の再エネ電力とデモクラシー」佐々木寛氏（新潟国際情報大学

　　国際学部）

 

　登壇者からは相互に議論がなされた。また参加者からの質問にも各登壇者からわかりやすく回答された。実に有効な議論であった。講演タイトルをみると経産省でどのような議論が欠けていたか明白である。今後ISEPから提案書が送られる。経産省は提案も含め国連への文書を作成されるのだろう。二度手間になってしまうが、本来、今回のセミナーに参加された研究者は経産省委員として初めから選抜されるべきだったのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　毎日新聞2024年12月26日付朝刊14版　社会面20ページは 『「最も暑い年」２年連続　今年　平年1.64℃上回る』と報じた。　

　気象庁は25日、今年の天候まとめ（速報値）を発表し、11月までの日本の平均が、平年（1991～2020年の平均）を1.64℃上回ったと明らかにした。これまでの最高は昨年の＋1.29℃で、２年連続で過去最高となることが確実になったという。

 

　気象庁の担当者は「異常な高温だったと言える」と述べたという。日本近海の海面水温も11月末時点で平年より1.46℃高かった。1908年の統計開始以降最高だった23年の＋1.1℃を上回る見込み。

 

　1898年の統計開始以降、昨年までの平均気温の上位５年を2019～２３年が占めており、高温に歯止めがかからない状態が続く。地球温暖化対策に加え、暑さによる健康被害などへの備えが改めて求められる。

 

　気象庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、今年は偏西風が平年より北寄りをながれるなどしたため暖かい空気に覆われやすく、夏（６～８月）が過去最高タイ、秋（9～11月）も過去最高の平均気温となった。

 

　日本の平均気温は、都市化による環境変化の影響を受けにくく、地理的な偏りがないように選んだ１５地点の観測結果をもとに気象庁が算出。長期的には昨年までに100年当たり1.35℃のペースで上昇しているという。

　なお当研究所では2012年５月８日より１m深などの浅層地温（気温は最寄りの気象庁観測地点所沢の気温測定結果を活用）.の観測を継続しているが、本年12月31日までの観測結果が得られた時点で集計整理し、地温との比較などをする予定である。

 

 

　 2024年11月13日、15：30～17：35、エンジニアリング協会（ENAA）主催の「ENAA2024年度第4回地熱発電・熱水活用研究会」に　

　参加した（オンライン参加約70名、会場参加約30名）。講演は２件あ

　った。

（１）（北海道）南茅部地熱発電所の概要　　オリックス株式会社　環

　　　　境エネルギー本部　事業開発部　永石　滉樹氏

　　　　熱水量は多いが、温度が比較的低い（１８８℃）貯留層をダウ

　　　　ンホールでくみ上げ、発電に使用する、賢い地熱資源利用が試　

　　　　みられた（6500kW）

（２）地熱開発加速化に向けたJOGMECの新たなチャレンジ　

          JOGMEC  特別参与　西川信康氏

          政府と民間企業の間に立ち、国家的視野から、日本の地熱開発を

　　　促進する姿勢に期待したい。

 

 　毎日新聞2024年11月12日付朝刊は『2015～24年「最も暑い10年」』と報じている。

　世界気象機関（WMO）は11日、今年の気候についての暫定的な報告書で、今年の世界の平均気温は観測史上最も高く2015～24年は観測記録のある175年間で「最も暑い10年になる」との見通しを示した。

　報告書は、アゼルバイジャン・バクーで同日開幕した国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせて公表された。WMOによると、主要な温室効果ガス、二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度は２３年に420ppmで過去最高を示した。これまでの観測結果から、今年の濃度は23年を上回る見通しだと言う。

　温暖化に加え、太平洋赤道域東部の海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」の影響で、今年１～９月の気温は産業革命前の水準より，1.54℃高かった。WMOはこうした結果から、一時的に1.5℃を上回り、観測史上最も暑い１年になるとしている。21年に英グラスゴーで開催されたCOP26では、気温上昇を1.5℃に抑えることを事実上の世界共通目標にすることに合意した。温暖化の程度を判断するには、長期的な気温の状態を見る必要があり、WHOは、現状は産業革命前より、約1.3℃高い状態にあるとしている。

　WMOのサウロ事務局長は「月、年単位で1.5℃を超えても、目標が達成できなかったとは言えない。だが、1.5℃を下回ろうと上回ろうと、温暖化が進むごとに異常気象は増える。早急に温室効果ガス排出を減らす必要がある」と対策強化を呼び掛けたという。

 

 

 2024年11月11日13:30～16:50、地熱技術開発株式会社主催の2024年度第2回地熱研究会にオンライン参加した。以下の3つの講演があった。

【１】葛根田地域における超臨界地熱資源の評価　浅沼　宏氏（産総研　

　　　再生可能エネルギー研究センター　副研究センター長）

　　　地下資源調査も終わり、いよいよ検証用の井戸の掘削が今後掘削　

　　　される。予想通りの超臨界資源が発見されるか興味津々である。

【２】発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとAI利に関す

　　　る活用に技術開発　渡邊英樹氏（九電産業（株）環境部　地熱グ

　　　ループ　グルー部長　英樹氏）

　　　長きにわたって地熱発電運転で悩まされてきた「スケール問題の

　　　化学的学的観点だけでなく、AIを活用した新しい観点からの解決

　　　の試み。

【３】ケニア地熱開発の取り組み　　地熱技術開発株式会社　探査部　　

　　　研究主幹　大久保泰邦氏）

　　　地質環境・社会環境・国情等が日本とは全く異なった中で、現在　

　　　世界第５位の地熱発電大国、やがて３位に迫るのではないかと期

　　　待される躍進のカギは何か。日本が見習うことも少なくないので

　　　はないか。

　　　

 

 　毎日新聞2024年11月8日付朝刊は『産業革命前より、1.5℃以上　上昇　　

　　今年の気温、過去最高確実』と報じている。

　欧州の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（C3S）は７　　

　　日、今年の世界の平均気温が観測史上最高だった2023年を上回り、　

　　産業革命前の水準より1.5℃以上高くなるのはほぼ確実だと発表し　

　　た。年平均で1.5℃を超えるのは初めてだという。

　国際社会は、世界の気温上昇幅を産業革命前から1.5℃に抑えるという　

　　共通目標を掲げる。24年の気温だけで達成の可否を判断することは　

　　できないが、温暖化の加速で目標達成は極めて厳しい状況だ。

 　C3Sによると、 今年1～10月の世界の平均気温は，１９９１～２０年

　　平均より0.71℃高く，23年の同時期を0.16℃上回った。23年は産業

　　革命前より1.48℃高く、　観測史上最高だったが、10月までの分析

　　結果から、今年は23年の年平均上回って過去最高を更新するのはほ

　　ぼ確実という。C3Sは「産業　革命前より、1.55℃以上高くなる可

　　能性が高いとしている」。

　11日開幕のCOP29は、早期の温暖化対策強化や対策のための資金調達

　　の方向性が焦点になる。C3Sのサマンサ・バージェス副所長は「世

　　界の気温の記録において極めて重大な出来事だ。COP29に向けて、

　　これを対策強化の契機だ」としている。　

　

　2024年10月18日（金）14:00～18:00  JCI（Japan Climate Initiative  日本気候変動イニシアティブ）主催の「気候変動アクション日本サミット」にオンライン参加した（現地開催もある）。現地参加者約500人、オンライン参加者約1000人、計約1500人であった。講師にEU、米国からの気候変動専門家の参加もあり、彼らは日本の経産省のエネルギー第７次基本計画に関する委員会の議論状況もよく把握しているようであった。日本の脱炭素計画が1.5 ℃基準をクリア―するものになるか注目している。直接的な批判よりも、日本が世界の脱炭素化のリーダーとなって、世界をけん引してほしいとの希望を述べていた。

　経産省委員会の脱炭素化の議論では、残念ながら、世界の常識は日本では非常識、日本の常識は世界ではの非常識となっているようだ。

　実は世界は、日本は昨年のG7では、議長国であり、その意味を含めて、EU、米国は日本に期待している。

　経産省よ、世界の脱炭素化の流れを十分理解し、世界に恥ずかしくない、世界をリードする「日本案NDC」を策定してほしいものである。なお、会議全体は３セッションで構成され、1.5℃を実現するための広範囲の事項が議論された。後程、JCIから概要や資料が公開されるが、その時には改めて紹介したい。来年２月までにには、1.5℃を実現するための国の具体的約束（NDC）を提出しなければならない。経産省は世界の目に十分答えられるものができるか。世界の目が注目している。世界の流れに反するものであれば、日本は国際的に孤立するであろう。

　

 　2024年10月16日（水）14:30～16：30（実際は16：43）日本地熱協会令和6年度　第4回情報連絡会にオンライン参加した（会議自体はハイブリッド）。　

　プログラムは、主催者満田信一地熱協会会長あいさつに続き、「今後の地熱開発に関する政策」について以下の５課題があった。

　（１）地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取り組みについて　　

　　　　経産省　　エネ庁資源・燃料部政策課　係長　目久美大樹係長　

　　　（発表者は小泉室長？ ）⇒最近の熱抽出技術に関して、米国か　

　　　　らの輸入技術「ループ方式」を紹介していたが、　質問時間に

　　　　日本には1970年代後半に「同軸熱交換器方式」という優れた方　

　　　　式（目久美氏はスライドには項目として入れていたが、その具　

　　　　体的内容よく知らないようであった）が,1000m級の井戸を用い

　　　　た野外実験でも実証されており、外国からの導入だけではな

　　　　く、優れた国産方式に注目すべきと進言した（当研究所代表江

　　　　原幸雄）。 

　（２）森林における規制について

　　　　農水省　林野庁　森林整備部　治山課　長岡達己　山地防災緊　

　　　　急対策官　

　（３）地域共生型地熱利活用に向けた環境省の取り組みについて

　　　　環境省　自然環境局　温泉地保護利用推進室　温泉・地熱資源　

　　　　保護利用　野玉悠葵専門官

　（４）試掘版保安林解除関連

　　　　日本地熱協会　林野部　阿島秀司　部会長

　（５）９月現地視察報告(安比、松尾八幡平、松川地熱発電所)

　　　　日本地熱協会　宮崎　武志事務局長補佐

　　最後に、森田誠也　運営委員長および正面順久事務局長による運営

　　委員会・専門報告があった。　

 2024年10月3日（木）17:00～19:00  自然エネルギー財団主催のセミナー『エネルギー基本計画の論点　脱炭素の道を示せるのか』に参加した。本セミナーでは現在国によって進められている「新たなエネルギー基本計画と温室効果ガス削減目標（NDC）の策定」が気候危機回避に必要な速度で排出削減をできるかが議論されているが実現できるか、また、脱炭素とともに日本の産業と社会を支えるための必要なエネルギーを安価かつ安定的に確保できるかという２つの論点に焦点が当てられている。

　今回のセミナーでは、国際大学学長の橘川武郎氏、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり氏を迎え、エネルギー政策の方向について基調講演があった。それに続く「パネルデスカッション」では日本経済新聞編集委員安藤淳氏をモデレーターとし、橘川、高村氏に、自然エネルギー財団の大野輝之常務理事が加わり、目指すべきエネルギー基本計画の在り方について率直の意見交換が行われた。現在行われている国の会議では、委員の大半が原発推進派であり、議論が偏っており、あたかも「日本の常識は世界の非常識」そのものであるような状況らしい。正しい議論を行うためには、委員の変更が必要だが既に議論が進行しており、委員の変更は難しい。そのような中で、国民レベルでそれに対抗するためには、今回の様な意見表明の場を多く作ったり、多くの国民がパブコメで意見表明するなど、国民が意見表明の一層の努力が必要なようだ。繰り返す。エネルギー基本計画の現在の様相は『日本の常識は世界の非常識』であることを忘れないことだ。そのための活動が必要だということだ。

 

2024年10月3日（木）10:00～12:30 特定非営利活動法人「 環境エネルギー政策研究所（ISEP）」主催のオンラインZoomウェビナー（衆議院第一議員会館第5会議室）『再エネ100％社会のリアル～オーストアリア視察報告と第7次エネ基への提言』に参加した。

　再エネ０％から17年で74%を越え、３年後には100％達成を公約する南オーストリアア州を中心に、オーストラリアの再エネの実態や電力市場・政策・コミュニティなどを今年９月に研究者チームで視察した結果をもとに開催されたものである。

　開会の挨拶が、オーストラリア大使館代表、南オーストラリア州駐日代表、衆議院議員　但馬　要氏よりあった。引き続き、ISEP 飯田哲也所長より報告全体の説明があり、その後、所長からの紹介と各登壇者から視察報告と提言があった。明日香 壽川氏（東北大学東北アジア研究センター教授）、歌川 学氏（産総研持続可能システム主任研究員）、大島 堅一氏（龍谷大学政策学部教授）、佐々木 寛氏（新潟国際情報学部教授）、高橋　洋氏（法政大学社会学部教授）、古屋　将太氏（ISEP研究員）であった。各氏とも、南オーストラリア州の急速な太陽光発電・風力発電と蓄電池の組み合わせによる成果であることに、驚きを感じたようだ。発端は、２度のブラックアウトによる州の電力危機感と、地域住民に対する十分な説明にあったようだ。当初は草の根運動として始まったようだが州側も科学的根拠に基づいて住民に丁寧に説明を続けたようだ。住民も自ら学び積極的に応じたようだ。これらの発電所が「コミュニティエネルギー」と呼ばれる所以である。これまでの実績として、太陽光発電のみ23件。太陽光発電＋蓄電池（144件）、蓄電池のみ（320件）と蓄電池が重要な役割を果たしているのが驚きだった。日本では蓄電池は高い（科学的根拠なし）という誤った一言でストップするのが関の山。しかし実際には、太陽光発電と蓄電池を設置した住民は多くの収入も得ているようだ。これが好循環に貢献しているようだ。

　世界初の系統用蓄電池を2,017年に導入して世界の系統蓄電池の爆発的な成長の起点となり、また屋根置き太陽光と分散型電池によるVPP（仮想発電所）の実用化でも世界最先端に立つ同州の視察報告とともに、日本で議論されている第７次エネルギー基本計画への提言も行われた。

　石炭にも天然ガスにもウランにも恵まれているオーストラリアがこれらを開発輸出することに注目することなく、住民が収入を受けることで、喜んで太陽光「発電＋蓄電池システム」を導入する姿が目に見えるようだ。住民がこのシステムを理解し、積極的に関与することは、素晴らしい経験である。日本でも、十分検討し、見習う必要があるだろう。国家レベルのエネルギー基本計画も見習う必要がある。

　毎日新聞2024年9月19日付朝刊は『まだ猛暑日』と報じている。日本列島は18日、関東から九州にかけての広い範囲が高気圧に覆われて気温が上昇し、東京都心と名古屋市で最も遅い猛暑日（最高気温35℃以上）となった。これまで最も遅かったのは東京都心が1942年9月12日、名古屋市は2023年9月16日だった。

　気象庁によると、東京都心の最高気温は35.1℃、名古屋市が36.4℃だった。最も暑かったのは京都府舞鶴市の37.9℃で、全国914地点中132地点（14.4%）が猛暑日となった。

　東京都内は午後も厳しい暑さとなり、渋谷区のスクランブル交差点前では、午後１時半ごろ、日傘やサングラスで日差しを遮ろうとする人たちの姿が見られた。

　なお、当研究所のある埼玉県狭山市ではミカンの木の木陰の地上1.5mで、12時37分,35.7℃、最寄りの気象庁観測地点所沢でのこの日の最高気温は36.5℃、日平均1m深地温は25.9℃で、地下１m深の方が約10℃低かった。

　

 

 2024年9月17日（火）15：30～17：35　エンジニアリング協会主催の「2024年度　第3回　地熱発電・熱水活用研究会」にオンライン参加した。

　講演は2題あり、第１部　貯留層トレーサー試験の基礎（地熱エンジニアリング（株）探査部　福田大輔氏），第２部　新エネルギー財団と地熱推進の提言（一財　新エネルギー財団　地熱部長　伏見隆夫氏）。第一部では専門分野外の人にもわかりやすい説明であった。第二部では、普段はわかりにくい財団の幅広い活動が紹介されるとともに、地熱関係者が積極的に「新エネ大賞」に応募することが重要と感じた。

 毎日新聞2024年9月16日付朝刊は『19日にかけて気温高い状態　東日本と西日本』と報じている。気象庁は15日、東日本と西日本では19日にかけて気温が高い状態が続くとして、熱中症など健康管理に注意するよう呼びかけたという。

　高気圧に覆われて晴れる日や暖かい空気が流れ込む日があり、最高気温が35℃以上の猛暑日になるところがあるとしている。日本列島は3連休の中日となる15日も残暑が続いた。

　各地の最高気温は、福岡県朝倉市で38.2℃となった他、埼玉県鳩山町で36.9℃など、全国914の観測地点のうち70地点で猛暑日を観測。２７地点で９月の最高気温を記録した。東京都心は34.4℃で12日連続の真夏日となった。

　気象庁による天気予報も近年は当たるようになってきているが、それも４日以内の予想に限られていたようだが、19日は、ちょうど４日後にあたるが、果たして多くの地域で猛暑日が観測されるか？　残暑に苦しむ心情としては、秋が早く感じられることを期待したいところだ。

 毎日新聞2024年９月15日付朝刊は『残暑　各地で猛暑日』と報じた。

　日本列島は14日、関東から九州の広い範囲で高気圧に覆われて気温が上昇し、厳しい残暑が続いた。

　気象庁によると、午後４時時点で１４日の気温で全国で最も高かったのは、長崎県南島原市で３７．８℃を記録。このほか佐賀県嬉野市で３７．３℃、兵庫県豊岡市で３７．０℃、福岡県太宰府市で３６．９℃を観測するなど各地で猛暑日となった  。

  　全国で９１４地点ある観測点のうち、３０℃以上を観測したのは５４２地点（５９．３％）に上がった。なお、当研究所（埼玉県狭山市）の最寄りの気象庁観測点所沢では３４．７℃であった。

　東京都内では練馬区３５．２℃、府中市で３４．８℃まで気温が上がったほか、都心（千代田区）も３４．５℃となった。都心で１５日以降に３５℃以上を観測すれば、史上で最も遅い猛暑日になる。現時点で最も遅い観測日は、１９４２年（９月１２日）となっている。

 毎日新聞2024年9月3日付朝刊はこう報じている。『２年連続　最も暑い夏　気象庁「温暖化が底上げ」　猛暑日　最多8821地点』

　気象庁は２日、今夏（６～８月）の全国平均気温が平年より1.76℃高く、1898年の統計開始以来最高だった2023年と並び、１位タイとなったと発表した。

　気象庁異常気象分析検討会会長の中村尚・東京大教授は同日の記者会見で「昨年の高温を上回る地域もあった。今年の暑さも異常気象と呼んで差し支えない」と述べた。特に７月の高温は地球温暖化がなければほぼ起こり得なかったと推定されるという。

2024年8月6日、13：30～16：50、GERD主催の2024年第１回地熱研究会にオンライン参加した。講演は以下の３題であった。①「地熱開発技術の動向および地熱井掘削における自主保安指針改定の経緯」JOGMEC再生可能エネルギー事業本部　地熱事業部長　長江　晋氏，②「九重地域超臨界地熱資源評価」九州大学工学研究院地球工学部門　地球工学講座　准教授　西島　潤氏、③「安比地熱発電所の開発経緯」三菱マテリアル（株）再生可能エネルギー事業部　事業部長補佐　有木和春氏。

 

 毎日新聞2024年8月４日付朝刊は『「温暖化がなければ　（パリ・オリンピック）会場周辺の気温は今より３℃も低かった」　国際研究チーム分析』と報じた。地球温暖化がなければ、会場周辺の気温は今より３℃程度も低かった。フランスを含む地中海沿岸地域の７月の気温は、人間活動が原因の温暖化で2.5～3.3℃引き上げられていたとの分析結果を、国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」が発表した。7月はアフリカ北部や欧州各地が記録的熱波に襲われ、モロッコで48℃超を観測した地域もあった。チームは観測データや個々の気象現象と温暖化の関係を定量的に分析した過去の研究成果を活用し、地中海沿岸地域の熱波と温暖化の関係を分析。７月の様な熱波は温暖化がなければ起こり得なかったと結論づけた。現在の気候では10年で1度程度発生するようになったと予測され、温暖化が深刻化すればその頻度はさらに高くなるという。五輪開幕後、パリでは最高気温が35℃に達する日もあり、熱中症の症状を訴える選手も出ていた。チームのインペリアル・カレッジ・ロンドンのフリーデリケ・オットー上級講師は、「大気中の温室効果ガスが増えすぎていなければ、スポーツをするにももっと安全な環境だったろう」としている。⇒大規模高性能コンピュータを使った「アトリビューション手法」導入により、現在の温暖化は人為的であることが明確になり、日本でも20年前には、「人為的ではない」と少なくない研究者が声高に学会でも叫んでいたが、今では完全に払しょくされ、そのような反論の出る幕は完全になくなったようだ。

 2024年7月30日付朝刊はこう報じている。『栃木・佐野41.0℃』。関東から九州にかけて高気圧に覆われた29日、全国各地で気温が上昇した。栃木県佐野市では午後2時に、同地点の観測史上の最高となる41.0℃を記録。今年の全国最高気温で、国内の観測史上最高気温（41.1℃、熊谷市2018年）に迫った。このほか、浜松市天竜区と群馬県館林市では40.2℃を記録した。

 毎日新聞2024年7月30日付朝刊はこう報じている。『熊谷で40℃　県内で94人搬送』　県内は29日、熊谷市で40.0℃を観測するなど、気象庁の8観測点すべてで最高気温が37℃以上を記録する猛烈な暑さに見舞われた。県消防課によると、午後4時時点で県内では94人が熱中症で救急搬送され、重症は3人、中等症が31人だった。この日、県内では、鳩山町39.9℃、寄居町39.6℃、越谷市39.4℃、久喜市39.1℃、さいたま市38.7℃、秩父市38.5℃、所沢市37.3℃を観測。所沢市を除き今年最高だった（なお所沢市の今年の最高気温は７月８日の37.4℃。熊谷では2018年41.1℃を観測）。

 2024年7月29日18:30-21.30 九州大学地熱関係者の集い「九大地熱フォーラム」が東京駅近くの飲食店で開催された。参加者総数は32名でこれまでの最高と思われた。乾杯の後は、活発な談論となり、店天井の上を走るJR線の車両のごとごとという騒音に負けないにぎやかさだった。新たに社長となった人も複数おり、多くの人がより上位に昇進していた。卒業生の活躍は誠に頼もしい。

 2024年7月24日14:30～16:30 日本地熱協会　令和6年度　第2回情報連絡会（会場参加またはTeams によるオンライン参加ハイブリッド方式）に会場参加（千代田区内神田　ワイム会議室Room7A）した。プログラムは以下の通り。

（１）会員会社によるJOGMEC助成金利用地熱探査事業の紹介

　　　出光興産（株）栗駒南麓地域　　資源部地熱事業室　事業推進課課長平井誠氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（２）地熱保険に関する取り組み　東京海上日動火災（株）本店営業第二部　中川礼次郎氏

 

（３）新規会員自社紹介

①（株）東京エネシス　グリーンエネルギー事業本部　グリーン企画・営業部　グリーン企画グループ　グループマネジャー　前原和彦氏

 

②（株）冨士ボーリング　代表取締役社長　満田信一氏

 

（４）運営委員会・専門部会報告　日本地熱協会　副運営委員長　上村宏之　事務局長　正面順久氏

（５）特別講演　「地熱をブレイクスルーために」　小説家　真山　仁氏　　真山氏は日本の地熱が停滞している理由を、種々の実例をあげて、明確に述べた。たとえば、本来面白く、日本にとって非常に有用な「地熱発電」を若い人が自らSNS等を通じて自由にに楽しく、日本の社会に訴えていくことから、始めるのが良いのではとの提案があった。政治家或いは官僚ともかなり深く交わって議論されており、表には出さないが問題の核心をよく知っているようだ。なお、質疑の一環として、本研究所代表の江原が、関連して意見を表明した。日本の地熱発電の停滞の原因は環境省にあり、今の経産省と環境省のままの関係が続く限り、日本の地熱発電の停滞は続かざるを得ない。このまま何もしないと、やがて、日本の地熱発電事業は将来消滅しかねない。そうならないように、口だけの環境省も自らが現地で実際に汗をかき、（1000kW未満の中小規模発電所対象）、自らが望む、環境に最大限配慮した自然公園内の地熱発電所を建設することに取り組むか、それができなければ、環境省内の地熱発電に関する部分を分離し、新たな「資源・エネルギー・環境」省を作り、大規模（1000kW以上）を旧エネ庁関連部門が担当し、中小規模（1000kW未満）を旧環境省関連部門が担当し、新省のもとで国を挙げて、（大中小）新地熱発電所建設に邁進する体制とする。少なくともこの程度の省庁改革を行い日本政府の地熱関係者が一丸となり地熱開発を行う体制を整備するべきではないかとした。真山氏講演終了後、新たに１冊追加購入し、知人で地熱に関心のある関西在住の眼科医寄贈用と合わせて、サインしてもらった。一方、真山氏にとって、「マグマ」、「ブレイク」に続く「第三の地熱関連小説」執筆の動機になることも期待して）研究所代表の江原が書いた未来科学小説「九重火山2100年噴火予測と噴火回避」を真山氏に寄贈して読んでもらうことにした。どのような反応（ー∞～＋∞）があるか楽しみだ。

 

 毎日新聞2024年7月24日付夕刊は『厳しい残暑の見通し』と報じた。気象庁は23日、8～10月の3カ月予報を発表した。「ラニーニャ現象」が発生する可能性が高いことなどから、９，１０月も気温は平年より高いと見込まれ、厳しい残暑となりそうだという。気象庁によると、南米ペルー沖の海面水温が下がるラニーニャの発生時や近い状態では、太平洋高気圧が日本の南東で強くなり、高気圧の周縁部を回る南からの暖かく湿った空気が日本に入りやすくなる。このため、気温が上昇するだけでなく、太平洋側や沖縄・奄美では量も増える。

 毎日新聞2024年7月24日付夕刊は、『世界平均気温　最高に　21日観測　今後も記録更新」』と報じた。今年の7月21日の世界平均気温が1940年以降の観測史上最高を示した。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が23日に速報値として発表した。発表によると,21日の世界平均気温は17.09℃で、これまで最高だった2023年7月6日の17.08℃をわずかに上回った（⇒わずか0.1℃だが、地球の全表面がすべて前日より0.1℃上昇したわけだから、決して小さくはない）。人類の活動による気候変動とエルニーニョ現象の影響で、月単位での世界平均気温は今年６月まで13か月連続で最高を更新し続けている。同機関のブオンテンポ所長は「過去13カ月の気温とそれまでの気温との差の大きさは驚異的だ。地球温暖化に伴って、今後の数カ月、数年間で新たな記録が更新されることだろう」と推測されている。

 毎日新聞７月23日付朝刊は『昨年　北日本猛暑は海洋熱波　高温続き今夏にも影響も』と報じている。気象庁と東京大などは2023年に北日本で過去最も暑い夏となったのは、海面水温が異常に高くなる「海洋熱波」が三陸沖など北日本近海で発生したことが大きく影響したとみられると発表した。海面水温が高い状態は今も続いており、酷暑が予想される今夏の気候に影響する可能性があるという。三陸沖などでは通常、水温の低い海水と温かく湿った空気によって、夏には上空2㌔以下で「下層雲」ができやすい。しかし、昨夏は暖流の黒潮が平年より大きく北に流れ込んだ。その結果、下層雲がが作られにくく、北日本の日射量が増えた。10年に一度レベルの高い海面水温が5日以上連続した場合、一般的に海洋熱波と呼ばれる。北海道太平洋沖や三陸沖などでは昨年2月から8月ごろまで、海洋熱波の状態が続いていたという。海洋熱波で大気が加熱されたことや、大気中の水蒸気が増えて温室効果が強まったことも、昨夏に北日本の陸地が高温になった一因としている。分析に当たった東京大の中村尚教授は「23年の猛暑は海洋熱波が猛暑を助長した明確な事例。黒潮が極端に北上した原因はこれから解明したい」と話した。気象庁大気海洋部の佐藤大卓予報官は「温暖化が進む中で、異常高温のリスクが高まっている。海洋熱波がが地上に与える影響について理解を含め、季節予報などに役立てたい」と述べたという。