地熱情報研究所

 『クリミア大橋損壊　2人死亡　露「ウクライナが攻撃」』　毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。ロシアの国家テロ対策委員会は17日、ロシアとウクライナ南部クリミアを結ぶ「クリミア大橋」で同日午前3時過ぎ、ウクライナの特殊部隊による無人機を使った「テロ攻撃」があったと発表した（クリミアはロシアのウクライナ国領土の不法占拠地。ロシア軍は仮の占領地の守備・保全ができなかったわけだ）。ウクライナ軍は、クリミアのロシアによる不法占拠地を奪回するために、ウクライナ大橋を破壊し、クリミア半島を孤立化させる計画のようだ。これで「大橋」経由のロシア軍民の輸送ルートが遮断されれば、クリミアがロシアから切り離され、孤立化し、ウクライナ軍のクリミア奪還作戦は進展するだろう。

 『露、穀物輸出合意を停止　ウクライナ産「無効」』　毎日新聞7月18日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアのぺスコフ大統領報道官は17日、同日期限切れとなったウクライナ産の穀物輸出に関する合意について「無効となった」と述べた。ただ、ロシア産肥料の輸出などに関する条件が満たされれば「すぐに戻る」とも強調した。合意の停止が長期化すれば、再び食料価格の高騰を招き、特に中東・アフリカ地域では食糧危機につながる恐れがある。⇒ロシアは実にいやらしく、ずる賢い国だ。ウクライナ軍との正規軍戦で思うような成果がでないとウクライナ国民や世界の国民が困る政策を平気で出してくる。また、核使用の恫喝である。⇒ウクライナ軍は、ロシア軍を叩き潰し、ロシア国内へ押し返すことが必要だ。さらに、プーチンはロシア国内で、著しく評判が悪いようだ。市民もプーチンの実態の理解が進んでいるようだ。身の危険を感じているプーチンは、国外脱出（亡命）を企図としているようだ。

 『キーウの巨像　旧ソ連国章取り外しへ　ロシア化の過去克服の一環』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ政府は13日、首都キーウ（キエフ）の巨大な祖国の母像（祖国記念碑）＝写真掲載＝が掲げる盾の旧ソ連の国章を、ウクライナの国章に取り換える計画を発表したという。共産主義やロシア化の過去の克服を望むウクライナ国内の動きの一環。祖国の母像はキーウ中心部を流れるドニエプル川沿いの丘にそびえ立ち、台座を含む高さは102㍍に及ぶ。右手に剣、左手に盾を掲げ、旧ソ連時代の1981年に完成した。現在は国立の「第2次大戦歴史博物館」の一部となっている。盾にある鎌とつちの入った旧ソ連の国章を今回、ミツマタの矛のウクライナ国章に置き換える。現地で記者会見したトカチェンコ文化情報相は「真に歴史的で象徴的な瞬間だ。独立以降、様々な議論があったが、（ロシアの）侵攻でさらに盛り上がった」と指摘した。　地元メディアによると、政府のインターネットサイトで昨年行われた世論調査で回答者約78万人のうち、約85％が紋章の交換を支持した。費用は約2800万フリブナ（約1億500万円）で国内の大企業の寄付で賄うという。ウクライナ議会は2015年、共産主義体制を非難し、シンボルを使った宣伝を禁じる法律を承認。多くの地名の改称や、旧ソ連時代の像の解体が進められた。⇒現在、ウクライナ軍はロシア軍占領地を奪還しつつあるが思うような進展速度ではないようだ。ウクライナ軍は時間がかかってもロシア軍を撃退・排除しなければならない。それが民主国家「ウクライナ」建設の正しい道なのだ。すでに「新ウクライナ国」に向かって前進しているのだ。共産主義やロシア化の時代は過去のものとなったのだ。

 

 『日本学術会議が会員候補を承認　任命拒否6人含めず』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、会員の半数にあたる次期会員候補105人の名簿を承認した。菅義偉前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人は名簿に入れてない。任命拒否問題が未だ解決に至らないまま名簿に加えることは、政府の任命拒否を追認しかねないと判断したようである。学術会議は引き続き、6人の任命を政府側に求めていくという（⇒菅前首相はその後、任命拒否の説明ができないまま、首相辞職でうやむやに。⇒正当な理由がないため、説明できなかったのだ。これが日本の首相の実態だ。その後を継いだ岸田首相も逃げ回って、自ら説明しようとはしない。日本の首相とはこの程度の人物なのか）。

 『うだる日本列島　157地点で猛暑日（全国の観測点914地点の約17.2％で20％、１／５に近い）』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　日本列島は16日、東日本を中心に気温が上がり、群馬県桐生市では今年の全国最高となる39.7℃を記録した。全国の観測914地点のうち157地点で猛暑日（最高気温35℃以上）を観測ということである。「海の日」の17日も各地で猛暑が予想されるという。16日の最高気温は他に、埼玉県鳩山町39.6℃、（なお、当研究所のある埼玉県狭山市の最寄りの気象庁観測地点所沢の最高気温は39.4℃で、日中の日差しの強さは今季最高と感じた。なお、当研究所で観測した16日の1ｍ深地温は23.0℃（最高）であり、1ｍ深地中温度は気温に比べなんと、16.4℃も低くなっている。

 『韓国も大雨　死者33人に』　毎日新聞7月17日朝刊はこう報じている。梅雨が続く韓国で大雨による被害が拡大している。中部・清洲では16日、地下道への浸水で車数10台が出られなくなった現場の救出、捜索活動が続き、地元消防は計7人の死亡を確認した。行方が分からなくなっている人は他にもいる模様だ。消防などによると、浸水は15日朝に発生。近くの川の堤防が壊れて大量の水が急速に流入したとみられ、バスや車が出られなくなった。韓国政府によると、9日から続いている大雨で、地下道の事故を含め、16日までに全国の死者が33人、行方不明が10人となっている。地盤が緩み、各地で土砂崩れの被害が相次いでいるという。⇒この大雨の原因は日本にかかっている梅雨前線活動と同じものである。前線活動は西から東へ移動したので韓国の方が少し早く被害が出始めたが、現状を、見ると、被害状況は韓国では、日本よりも大きく見える。⇒気象庁や国交省は日本より西側にある韓国から、気象状況・災害状況などの情報を相互協力の観点から、入手出来ていたのだろうか。

 『秋田　車水没1人死亡　12河川氾濫　新幹線運休続く』　毎日新聞7月17日付毎日新聞朝刊はこう報じている。　記録的な大雨に見舞われた秋田県では16日、各地で河川の氾濫や浸水による被害が相次いだ。五城目町では男性1人が亡くなった。交通機関や医療機関への影響も明らかに。秋田市などを流れる1級河川雄物川は氾濫する危険性が高い状態が続いた。県によると、16日までに秋田市中心部を流れる太平川など12河川で氾濫が発生した。県警によると、16日午前8時ごろ、五城目町の水田で、八郎潟町の60代男性が水没した車の中から発見され、死亡が確認された。近くの馬場目川が15日に氾濫し、この日夜「冠水しているところに車が入ってしまった。水没しそうだ」と男性の110番があった。秋田市中心部にある中通総合病院は16日、浸水により救急を含むすべての診療を中止。患者約30人を他の医療機関に搬送するため自衛隊が支援したという。17日も休診し、18日以降は受け入れ態勢を縮小する。市内の秋田大学付属病院は15日夜から16日夜にかけ、救急搬送の受け入れを休止した。JR東日本秋田支社によると、15日から秋田－盛岡駅間で運転を見合わせていた秋田新幹線は、車両センターが避難指示対象地域に含まれるなどして設備点検を開始できず、運転再開のめどはたっていない。在来線も多くの区間で運転を見合わせている。国土交通省によると、雄物川では16日午後7時現在、複数の地点で氾濫危険水位を超えている。⇒前線活動の活発化による大雨で、秋田市は甚大な被害を受けており、市民生活は完全に圧迫されているようだ。⇒秋田市には知人も少なくなく、心配だ。早期に避難されたことを信じたい。

『秋田　記録的大雨　5河川氾濫　6市町村「緊急安全確保」』　毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。東北地方に停滞した前線や暖かく湿った空気の影響で、秋田県では15日、記録的な大雨に見舞われた。秋田市では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、4人が軽傷。河川の氾濫が相次ぎ、15日午後10時現在、秋田市など6市町村の一部で、5段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」（レベル5）が発令された。大雨は16日にかけて続く見込みで、気象庁は警戒を呼び掛けている。秋田県は秋田市など15市町村への災害救助法の適用を決定した。・・・前線は16日にかけて東北北部に停滞する見込みで16日午後6時までに予想される24時間降水量は東北北部120㍉、東北南部100㍉。

 

 『電力カルテル改善命令　5社、営業情報交換　経産省』　毎日新聞7月15日付朝刊一面トップはこう報じている。　大手電力4グループが電力販売で独占禁止法違反のカルテルを結んだとされる問題で、経済産業省は14日、電力各社に電気事業法に基づく業務改善命令をだした（⇒経産省は電事連・電力各社のコントロールに手を焼いてきたが、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ）。電事連と電力10社は日本の民主主義に対する挑戦を続けており、一度はギャフンと言わせる必要があるのではないか。電事連と電力各社は順法精神に基づき公明正大に事業を行うべきだ。

『温暖化　海の色にも変化　MITなどチーム　世界の56％、過去20年で』　毎日新聞7月23日付夕刊はこう報じている。気候変動の影響で、世界の海の色がこの20年で大きく変わっている。米MITなどの研究チームが衛星画像の分析からそんな研究成果をまとめ、英科学誌ネイチャーで12日発表したという。人間の目には見わけが難しいが、変化は世界の海域56％で見られ、特に赤道付近の熱帯海域で緑色が濃くなっていたという。海の色は、表層の生き物や物質が反映される。研究チームによると、深い青色の海域は一般的に生命がほとんどいないことを示し、緑の色素クロロフィルを含む植物プランクトンが多い海域は緑色に見える。このため、海の色の変化は表層の生態系の変化を示唆しているが、実際にどのような変化が起きているかはまだ正確には分からないという。論文では、海から反射した青色と緑色の光の割合の変化を、衛星が捉えた2002～22年のデータから分析。地球の陸地の面積より広い56％の海域で、自然の変動では説明できないような色の変化が見られたという。さらに、温暖化した現在の地球と、温暖化していないと仮定した地球をそれぞれコンピュータで再現したシュミレーション結果を比べ、海の色の変化は人為的な気候変動により起きた可能性が高いと結論づけた。研究チームはMITの発表を通じ、「私たちは人々がこのことを真剣に受け止めてくれることを願っている。海は変化している」と訴えた。⇒色の変化と植物性プランクトンの活性化度あるいは存在量の関係が実験的に明瞭になれば、より確かな議論ができるだろう。

 『コロナ5類　薄まる行政関与　「第9波」沖縄　救急診療一部制限　患者調整できず　大規模病院に集中　全国に感染拡大恐れ』　毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。　沖縄県では新型コロナウィルスの感染「第9波」が到達したとされ、今後、流行は全国に拡大する可能性がある。感染症法上の位置付けがが季節性インフルエンザと同じ5類に変わり、国や自治体は強い措置取れなくなった。国は国民の健康を守ることを第一とせず、安易な「広い門」を選択した結果だ。国は感染対策を明確に打ち出すべきだ。

 『五輪汚職　ADK前社長有罪　「積極関与し、主導的役割」　東京地裁判決』　毎日新聞7月13日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた広告大手「ADK HD」の前社長、植野伸一被告（69）に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）で、執行猶予付きとは実に甘い判断だ。友重雅裕裁判長は「経営トップとして積極的に関与し、主導的な役割を果たした」と述べた。執行猶予がついた以外は概ね妥当な判断だろう。⇒一連の五輪汚職では、検察は、本当の黒幕「組織委員長　森喜朗元首相」を忖度し、起訴から外しておりながら、涼しい顔だ。今回の五輪汚職は本当の黒幕を起訴、有罪（懲役）にしなければほとんど意味がない。正義をかざす「検察」よ。真の悪人を取り残すなかれ。このまま不起訴ならば、五輪汚職は永遠に続くだろう。その結果、汚職はなくならず、五輪は消滅するのではないか。検察は「森喜朗元首相・組織委員長」は絶対起訴すべきだ。起訴ができないのならば検察の存在意義はない。

『4支流　同時に氾濫　筑後川流域　水の逃げ場なく　九州北部大雨　死者7人に　2人行方不明』　毎日新聞7月12日付朝刊はこう報じている。九州北部で土砂崩れや河川の氾濫など甚大な被害をもたらした10日の記録的な大雨では、九州最大の1級河川、筑後川の4つの支流が氾濫を発生し、浸水被害が広範囲に及んだ。国土交通省によると、10日未明からの朝の短時間に各支流の水位が一気に上昇。専門家は、東西に延びる筑後川の流域全体に線状降水帯がかかったことで水の逃げ場がなくなり、これまでは被害があまり多くなかった上流域も含め同時多発的に氾濫が起きたと見ている。　国土交通省によると、同じく筑後川支流の花月川や小石原川、城原川でも午前6～９時にの間に次々と氾濫が発生。気象庁によると、この時間帯、流域上空には約5時間にわたり断続的に線状降水帯がかかり続けた。久留米市の午前9時15分までの1時間雨量は91.5㍉で、観測史上最高となった。九州大の矢野真一郎教授（河川工学）は「東西に広がる筑後川の流域全体に線状降水帯が重なって大量の雨降らせ続けたため、本流の水位が上がった。その結果、水が本流に流れ込みにくくなり、支流があふれた」とみて、「バックウォーター現象」が起きた可能性を指摘する。矢野教授によると、筑後川流域では毎年のように浸水が起きているが、流量が多い下流での発生が多かった。特に本流と支流の合流地点に水門が設置されているところで、支流の水を本流に排水するポンプが能力の限界を超えて水があふれる「内水氾濫」がたびたび起きていた。筑後川では下流域を中心に、度重なる浸水被害を受けて排水ポンプを増設するなど排水機能を強化してきた。今回の大雨では、これまで被害が相次いでいた下流域だけでなく、上流域の水位も急激に上がり巨瀬川などで大規模な浸水が発生したとみられる。矢野教授は「気候変動の影響で線状降水帯が発生する可能性が高まっている以上、河川だけで降ってきた水を全て流下させるのはどうしても難しい」と強調。「避難情報を早く出せるよう線状降水帯の予測精度をさらに高めていく必要がある」と指摘する。⇒今回の大雨による災害のメカニズムは大略把握・理解されており、事前に、適切にパラメーターを変え、数値シミュレーションでいろいろなケースを想定しておくと、リアルタイムで対策が打てるようになるのではないか。ＡIなどを利用して、事前に仮想的に経験を積むことが有用ではないかと考えられる。河川工学者の貢献を期待したい。排水用ポンプの増設も当面の手法として有効と思われるが、河川の流れを変える、河川流路の変更なども想定できるかもしれない。大都会では、地下に新たな流路を作る試みもなされてきているようだ。地球温暖化に伴って、雨量水量の増加は間違いなくやってくる。根本的には、脱炭素化を進める必要もあるが、大河川の周辺に存在する支流域を含めた洪水制御システムを事前に検討していくことも必要ではないか。　

　

 

 『全国52地点で猛暑日を記録　山梨・甲州市で38℃』　毎日新聞7月12日付朝刊はこう報じている。　太平洋高気圧に覆われた影響で（梅雨明けしたと言ってもよい気圧配置）、前日に続いて11日も東北から九州の広い範囲で気温が上昇した。各地で猛暑日となり、気象庁などは「熱中症警戒アラーム」を20都県に発令した。気象庁によると、11日午後5時現在、東京都練馬区で35.7℃を観測するなど、前日を4地点上回る全国57地点（7月8日の62地点より5地点少ないで35℃以上の猛暑日を記録した）。30℃以上の真夏日は574地点。各地の最高気温は、山梨県甲州市38.0℃、群馬県桐生市37.1℃、静岡県駿河市36.9℃、高知県四万十市36.3℃など。7月以降、全国914の観測地点で猛暑日を記録したのは、7日の62地点が最も多く、10日の53地点が続いていた。

 『スウェーデン加盟へ　トルコ容認　ＮＡTO32ヶ国に（⇒より長いロシア包囲網となる』　毎日新聞7月12付朝刊はこう報じている。トルコのエルドアン大統領は10日夜、リトアニアの首都ビリニュスでスウェーデンのクリステンソン首相、NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、スウェーデンのNATO加盟手続きを進めることに同意する考えを伝えた。会談後、ストルテンベルグ氏が記者会見で明らかにした。加盟に反対してきたトルコが承認に転じたことで、スウェーデンは32番目の加盟国になる見通しとなった。エルドアン大統領はより西側への旗色を鮮明にしたようだ。狡猾な、トルコのリーダーだ。ロシアのウクライナ侵攻は失敗すと判断し、侵攻後の新しい世界（特に経済面）においては、ここで西側に恩を売ったように見える。エルドアン大統領は曲者で、なかなか読めないが、ここは西側に入るのがトルコにとって最善の選択と考えたのだろう。

 『不明の2人捜索続く　九州北部大雨　佐賀の土砂崩れ』　毎日新聞7月11日付夕刊はこう報じている。　九州北部を襲った記録的な大雨から一夜明けた11日、、2人が不明となっている佐賀県唐津市の土砂崩れ現場では、警察や消防など200人体制の懸命な捜索が続いた。高気圧に覆われて気温が上がり、真夏日が予想される中、広範囲で浸水被害が出た福岡県久留米市では、住民が家に流れ込んだ泥水や土砂をかき出す作業に追われた。毎日新聞の集計で、死者は1人増えて、福岡、佐賀両県で5人になった。佐賀、大分両県で3人が安否不明となっている。

 『国家観なき「砂上の楼閣」身内に甘く、脇も甘い「負の遺産」現政権にも　安倍元首相一周忌　森功さん「安倍政治検証を」』　毎日新聞7月10日付夕刊「特集ワイド」はこう論じている。政治に中身のなかった元首相を検証してもプラスはないのではないか。国会では、憲法をないがしろにし、幾多の悪法のみを、数を背に成立させた。自身の行動でも、ウソをつき通し、不都合な真実には何も答えず、全てを隠蔽したまま地獄に落ちた。当然の報いである。少なくない人が一周忌に哀悼の意を表したとの報道が信じられない。国民は自分で目で正しく評価することが望まれる。1周忌までの1年間、元首相が居続けたならば、日本はさらに悪くなったのではないか。なお、1周忌に関してはすでに本欄でも述べたのでここで止める。

『福岡・大分　大雨特別警報　1人死亡、3人不明　6河川で氾濫情報』　毎日新聞7月10日付夕刊一面トップはこう報じている。　活発な梅雨前線の影響で、九州地方は福岡県を中心に10日未明から線状降水帯が福岡、佐賀、大分の3県で発生したと発表し、福岡、大分の両県に大雨特別警報を出した。福岡県添田町ではでは1人が土砂崩れに巻き込まれて死亡し、、佐賀県でも3人が行方不明になっている。雨は11日にかけ続く見込みで、7日からの雨量は添田町、福岡県久留米市で500㍉を超えた。雨は11日にかけ続く見込みで続く異、気象庁は超土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、氾濫に最大限の注意を世にかけている。気象庁によると、各地の24時間雨量（10日午前9時20分現在）は、添田町417.5㍉、久留米市402.5㍉、佐賀県鳥栖市287.5㍉、大分県中津市287.0㍉、添田町と久留米市の24時間雨量は観測史上最大となった。⇒その後も雨が降り続き、被害はさらに大きくなる恐れがある。

 

 『ウクライナ侵攻開始から500日　ゼレンスキー氏　黒海要衝訪問　ザポロジエ原発「脅威は低下」』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。ウクライナは現在、ロシアに占領された土地の奪還に入っているが、前進はロシアの史上まれに見る悪手（ダムの決壊、原発破壊の脅し、大量の地雷の散布、民間施設・民間人への恣意的攻撃・・・）の結果、遅れているようだが、クリミヤ半島を含め、ウクライナは必ず取り戻すであろうし、そう期待したい。

 『安倍元首相銃撃1年　崩れた均衡　自民に影　保守派漂流　支持離れ懸念　野党　結集軸を喪失』　毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。自民党の最有力者（⇒？　日本憲政史上最大のウソツキでかつ最低の政治家で民主主義の破壊者）だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い（⇒後任会長が決められない）、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくなったが（⇒もともと、政治理念がない岸田首相は、政権の長期維持だけが政権の目的で、自民党右派が好む政策を進めれば、野党が何を言おうとも、政権は安泰だと勝手に誤解した）。首相就任後の政治の動きを見れば明らかだ。しかし、国民の支持は就任以来50％以下の継続で、何か不都合な真実が明らかになれば支持率は一気に25％となる、国民に極めて不人気の首相となっている）。　安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。⇒戦後一貫して、自民党右派が政権を握ってきたが、憲法無視の悪法の改正、右傾化の進展、国家の借金1200兆円超‥‥と悪政が続き、自民党支持率はジリ貧、一党独裁のまま崩壊という芽も出始めた。このような悪政下、国民の人気が低下するなかで、人材も払拭してきた。自民党には将来がないのだ。野党がうまくかじ取りできれば、自民党は分解するのだ。右傾化を続け、その結果、世界の後塵を拝している、自民党右派による日本の支配から脱する絶好の機会が今なのだ。

 『コロナ拡大「第9波」懸念　西浦博京都大教授　医療逼迫　防ぐ行動を　都市部　小児科病棟限界も』毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなりつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型頃コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えている。⇒５類移行後感染者数の増加は全国規模で発生しており、全国規模の感染対策が必要な状況だ。５類移行策が感染対策意識を低めたことは否めないようだが、いずれにしても、政府は早急に全国的規模で感染対策を強化する必要があろう。一方、「第9波」入りを後藤茂之担当相は「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているという風に認識しているわけではない」と根拠もなく思いを述べ、流行の「第9波」に入ったとの見方を否定したが、根拠もなく願望を述べて惚けているが、失言であったと、早いうちに取り消すのではないか。⇒コロナ感染は「第9波」に入ったと見られ、早期の対策が必要だ。やがて学校は夏休みに入り、人の移動が全国で始まるのだ。

 『46都道府県で増加　コロナ専門家組織「注視が必要」』　毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。厚労省に新型コロナウィルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆宇・国立感染症研究所所長）の会合が7日開かれた。感染者数は5類移行後に7週連続で増加し、46都道府県で前週より増加傾向になった。加藤厚労相は特に感染拡大が続く沖縄について「5類移行前とは単純には比較できないものの、前回の感染拡大のピークを超える感染状況となっている」との見解を示したという。全国約5000点の定点医療機関から報告された患者数は、6月26日～7月2日の1週間で1医療機関当り7.24人と、前週の1.18倍に増加。昨年10月17～23日の参考値と同程度で、この時の1日の感染者数は全国で計1万5400～4万3596人だった。沖縄は前週に比べ1.23倍の48.39人と全国で突出している。会合では、沖縄県内では「新型コロナ感染者ケアステーション」を設置し、ワクチン接種を呼び掛けているなどの対応策が報告された。要因について脇田座長は気温が上がっているため、密閉した空間に人が集まる機会が多くなることや、免疫の減衰などを挙げ「西日本の方で増加傾向が継続しているので、今後も注視する必要がある」と述べたという。