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 『日本流「脱炭素」疑う欧米 火力発電の混焼「CO2削減しない」』 毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。 気候変動対策では、被害拡大を防ぐため「今後10年が勝負」でそのかじ取りを担う日本。ところが、火力発電に依存する方針への批判は内外から根強く「日本流」脱炭素戦略への支持は拡がりに全く欠ける。新興国などの対策加速にもつながるような合意をまとめることができるのか。日本提案のような提案に対して、G7サミット諸国が全く賛意を示しておらず、そもそもできるわけがない。何といっても、日本国内の数字の裏付けが全くなく、議論もなく、政権末期の菅首相が突如として記者会見に出してきたもので、詳細な内訳も全くなかったものだ。数字だけが踊っていた。自民党保守内閣が突如発表したことに、多くの日本人は実に驚いたものだ。その後の政権はどうにかなるだろうと、期待の再生可能エネルギーを何ら考慮することなく、石炭火力を強化視する中で、CCSのような困難な旧策にこだわり続けた。その結果、何ら成果が出せず、挙句の果てには、欧州でアンモニアが検討されはじめられると、一方、水素をどう生産するかのあてもなく、石炭火力にアンモニアを混焼することを苦し紛れに言い出した。現在のところ何も成果は出ていない。日本の2050年カーボンニュートラルも決して現実的具体的な数値的検討がなされたわけではなく、菅前首相の数字だけの表明に終わった。したがって、日本の脱炭素化計画は絵にかいたモチに過ぎないのだ。したがって、欧米は日本が信用できない。そのよう中で、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安全保障の重要性が再認識される中でも、2050年ネットゼロに向けた目標は不変だ。各国・地域の事情に応じた強靭なエネルギー移行の道筋(⇒いつもの口先だけだ)を示していく必要がある」と4月20日、岸田文雄首相はG7各国の経済関係者が集まったイベントに出席し、サミットのへの意気込みを語ったという。日本は総発電量の73%(21年)を化石燃料を使った火力発電に頼り、G7の中で最も比率が高い。CO2排出量の多い石炭が31%で、30年度も19%を賄う計画だ。その後も燃やしてもCO2が出ないというアンモニアや水素を化石燃料に混ぜて使う混焼技術などを活用して、排出を減らしながら火力発電を想定する。石炭を含めた多様な選択肢を持ち続けることが、エネルギー安全保障につながるという考えに基づく日本の戦略で、アジアへの技術普及(⇒石炭火力設備の輸出か)も目指すという。G7では今回日本はこうした戦略への支持を得ることを狙った。しかし、G7は甘くなかった。日本の戦略は計画を恥ずかしげもなくG7前に開示したが、当然全て拒否された。日本の発言は文書の最後に少しだけ付記されただけだ。否定されたのだ(⇒全く当然である)。日本の計画だと、その途上で、より激しい温暖化に翻弄されるのが関の山だ。日本(岸田首相)は広島で、何のために「議長」になるのだろう。もうこれ以上、みじめさを晒すべきではない。「急激な腹痛に襲われたとの『仮病』」でも使って東京で入院し、林外相に代理出席してもらった方が良いのではないか。岸田首相が議長になって、世界に向かって、自らの恥さらしをすることもあるまい。アホバカ岸田首相よ、悪あがきはやめよ。広島サミット会場では地球温暖化問題だけではなく、核問題もある、会議で日本がリード出来るのか。甚だ心もとない。少なくとも世界に向かってウソをつくなかれ。

 『中教審 生成AI活用議論 特別委初会合』 毎日新聞5月17日付朝刊一面横欄はこう報じている。文科省の諮問機関・中央教育審議会は16日、デジタル学習基盤の在り方を協議する特別委員会の初会合を開き、「チャットGTP」をはじめとする生成AI(人工知能)の学校現場での取り扱いについて議論を始めた。文科省は、特別委での議論などを基に生成AIの活用法や注意点を夏前(⇒夏休み前 ではないか)をめどにまとめ、学校現場に示すガイドラインを策定、公表する方針だという。⇒いろいろな論点があるが、例えば、価値ある論文と評価されるには「文献の引用先を明確にすること。あるいは、引用が不明な論文や資料は無価値であることを正しく認識させる」など個々の課題を挙げていき、個々に議論していくことだろう。さしあたって、個人的に思うことは、基本的なこととして、すべての分野で「オリジナル」に最高位の価値を与えることなどは入っていてもよいだろう。また、ガイドラインを作るにあたっては、「事例集的なものを作る必要があろう」。また、この問題は専門家だけではなく、広く社会の間口広く多くの人々の声を参考にする必要があろう。ただ、利用するのは便利だがオリジナル性がないものは、家電の利用のように、個々の注意書きで済ませることもできよう。本紙三面では、さらに議論が深められている。

例えば上智大学の「てる道佳明」学長は以下のようにコメントしている。・・・上智大は3月、課題として出されたリポートや論文などを学生が提出する際、「生成AIで作られたものをそのまま出してはいけない」という見解を示したが、「程度問題」をあり、実際には、学生・教員は双方にとって、実際の運用が難しいのではないか。学生はこれまで本やネットで情報を入手し、考えを固める材料にしてきた。ところが生成AIは情報を勝手に集めて答えを作ってくれる。ある意味で、AIが学生と同じ立場に立てる時代になった。大学が重視するのは、学生が自身の考えを整理して主張を練り上げるプロセスだ(⇒ここにはオリジナル性があると思われる)。「リポートが正しいか」だけでなく、主張に至るプロセスが適切であることが重要だ。適切なプロセスを踏むことで、人は確信を持って判断できる。環境や貧困など社会問題はAIで解決できる問題ではない。適切なプロセスで思考する力を身につけさせたい。⇒おそらく、上記上智大学長は文系出身と思われるが、一方、理系の東京大学松原 仁教授は以下のようなコメントをしている。・・・生成AIはまるで人間のように文章や画像、音声などを「生成」する。融通が利き、従来の「機械的で気が利かない」というAIのイメージを一新させた。今後間違いなく一般的な道具になる。学生はどんどん活用し、使いこなすすべを学ぶべきだ。教育現場で規制しても、就職すれば必ず使う。困るのは学生だ。ただし、原理的にAIは大量のデータから次に来るに言葉などを予測してつなげているに過ぎない。誤った情報を提供したり、ウソをついたりすることもある。情報の真偽を見抜く思考が一層求められる。パソコンやスマートフォンの普及で漢字が書けなくなるのと同様に、AIばかりに頼っていては、論理的思考が養われない。子どもたちにどんな能力を身につけさせるべきか。教育の在り方を再検討する時代が来ている。文科省の今後の議論が国民に明らかにされながら、進むことを期待したい。この段階で今後も忘れてはならないいくつかのキーワードがあるようだ。「論理的思考力の深い修得」「あらゆるものへのオリジナル案件への強い尊敬と認識」「道具として使いならせるような学び」等々ある。「生成AI」には、次世代の研究・教育・生活に必須の一手段となろう。十分な事前の検討が必要である。

 

 

 

 『気温急上昇 熱中症に注意! 5~6月に「ややきつい運動を」』 毎日新聞5月17日夕刊はこう報じている。16日以降、全国的に気温が上がる日が続く。気象庁によると、16日は西日本を中心に最高気温が25℃以上の夏日になり、17~18日には東京や名古屋などで30℃以上の真夏日になると予測されている。急に気温が上がる時に注意したいのが熱中症だ。熱中症は7~8月に患者が多く出るが、まだ体が暑さに慣れていない5月頃からも注意が必要だ。専門家に予防のポイントを尋ねた。総務省消防庁のまとめによると、昨年5月~9月に熱中症で救急搬送された人数は7万1029人で、2008年の調査開始以降3番目に多かった。5月も2668人が搬送され、4人が死亡している。熱中症が高齢者に多い理由の一つが、若い人に比べるとのどの渇きを感じにくい点だという。渇きを感じなくても、朝起きたらコップ1,2杯の水を飲むように心がけるのがよいという。専門家の注意に従っていこう。厚さが本格化する前に、5月から6月に、ややきついと感じる運動に1日30分ほど取り組むことも推奨されている。
 『終盤巧み 渡辺初白星 第81期名人戦 第3局』 毎日新聞5月15日付夕刊はこう報じている。大阪府高槻市の高槻城公園芸術劇場で13日から繰り広げられた第81期名人戦の第3局は14日午後8時20分、渡邊 明名人(39)が挑戦者の藤井聡太王将(20)を87手で倒し、対戦成績を1勝2敗とした。今期シリーズ初白星を挙げた渡辺名人は15日朝、取材に応じ、「一つ返すことができた。次戦はすぐだが、負けた2局目と同じ後手番になるので作戦を練り直していきたい」と意気込みを語った。第4局は21,22日の両日、福岡県飯塚市の麻生大浦荘で指される。・・・白熱した中盤の攻防が続き、一時は藤井王将がリードした局面もあった。しかし、渡邊名人は決め手を与えず、終盤巧みな切り返し技を見せて、短手数で藤井王将を投了に追い込んだ。第4局は藤井王将の先手番。最終戦まで延ばさず、第4局で決めてもらいたいものだ。恐らく渡辺王将も必死に打ってくると思われるが、藤井王将も第4局にかけてくるだろう。壮絶な対局になるのではないか。熱戦を期待したい。

 『ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か』 インターネット情報(毎日新聞5月15日06:56)はこう報じている。ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら幹部2人がウクライナ軍の攻撃によって死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化したとみられる。なお、バフムトはウクライナ軍の補給線が集まる要衝で、昨年から市街地の区画を取り合う激しい戦いが続いているという。おそらく現地では両軍入り乱れている状況にあり、ロシア軍の幹部がウクライナ軍から攻撃を受けて、死亡することは十分考えられることである。バフムトはウクライナ軍にとっては軍の補給線が集まる所で要衝で、ウクライナ軍は祖国防衛を死守するであろうし、ロシア軍からすれば、絶対に確保したいところだろう。ロシア軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃で死亡したことは、露軍は落胆、ウ軍は戦力・気力充実し、一段と攻撃を強めるだろう。最終的な結果は予測できないが、侵略軍のロシア軍は周囲を取り囲まれて、全滅の恐れがあり、もしそうなれば露軍は総崩れになり、多数の敗残兵が撤退となることも十分考えられる。ロシアの最後の手は、小型核爆弾を使用する脅しを強化し、脅し続け、場合によっては核爆弾を使用するか、あるいは、恥を忍んで中国に援軍を頼むかだ(中国が立つかは不明だ。中国は、将来の世界戦略に基づき両天秤に欠けるだろう。習近平がどのような決断を下すか)。これがロシアの敗戦の始まりになるか。ここ数日の戦いが勝負を決するだろう。

 『藤井 大長考で仕掛け』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。盤上では熱戦が続いたようだ。13日午後6時半、先手番の渡辺名人が41手目を封じて1日目の対局を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費時間は渡辺名人3時間32分、藤井王将4時間32分。14日(本日)午前9時に対局を再開する。藤井王将が名人奪取と7冠に一気に王手をかけるか、渡邊名人が反撃ののろしをあげるか、シリーズの行方を占う大きな一番。今夕には決着するだろう。更なる熱戦を期待したい。解説の出口若武六段は「藤井王将が激しく攻めていく意思を局面で、渡邊名人がどう応じていくか注目です」と話している。
 『沖縄 進む軍事拠点化 あす復帰51年 平和行進始まる』 毎日新聞5月14日朝刊はこう報じている。沖縄が米軍統治下から1972年に復帰して15日で51年を迎える。13日には「復帰後も変わらぬ基地の島」の現状を訴える「5.15平和行進」が沖縄本島で始まり、全国の労働組合関係者ら約2000人が参加した。岸田文雄政権は過重な米軍基地負担の軽減に取り組む姿勢を示すが、南西諸島では新たな自衛隊配備などが進み、沖縄は軍事拠点としての色合いを濃くしている。すなわち、岸田政権の実態は、口で言うだけで、何も実行しない。自民右派に引っ張り込まれた政策を行うだけだ。国は第2次大戦の沖縄作戦と同じで、沖縄県民を苦しめた揚げ句、最終的には「棄民」するだけだ。岸田政権下では、危機をいたずらにあおるだけで、基地化がすすみ、軍事力が強化される一方だ。戦争をやりたいのは自民党内の右派勢力だけだ。次期総選挙では自民党右派勢力を一掃しよう。そうしなければ日本の右傾化が進み、戦争やリタい勢力が幅を利かせる暗黒時代の再来に向かうのではないか。
 『露軍バフムトで後退 ウクライナ軍 本格反攻か』 毎日新聞5月14日付き朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は12日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ウクライナ軍の攻撃により部隊を後退させたと発表した。ウクライナがロシアへの本格的な反転攻勢を開始したとの見方も出ている。ロシア国防省によると、ウクライナ軍はバフムト周辺の前線で1000人以上の部隊と戦車40両を投入して攻撃し、ロシア軍は兵力を有利な場所に(⇒逃げて)再配置したという(これは奇妙な表現だ。第2次大戦中の旧日本軍が敵軍に敗北し、やむなく他地域に移動することを苦肉の策で「敗退」ではなく、「転進」という表現を使ったがこれと全く同じだ。最前線でロシア軍は明確な敗北を喫し、退却したのだ)。これは、ロシア敗北(⇒侵攻の失敗)の始まりだともいえよう。プーチンは再び、核の使用を散らつかせるだろう。プーチンも終わりの始まりだ。
 
 『第81期名人戦 第3局始まる』 毎日新聞5月13日付夕刊はこう報じている。渡辺明名人(39)に藤井聡太王将が挑戦し、藤井王将の2連勝で迎えた第81期名人戦七番勝負の第3局が13日、高槻市の高槻城公園芸術文化劇場ではじまった。藤井王将が名人位奪取に一気に王手をかけるか、渡邊名人が1勝を返すか、シリーズの行方を占う大きな一番だ。定刻の午前9時、立会人の久保利明九段が開始を告げ、先手番の渡辺名人が2六歩と飛車先の歩を突いて対局が始まった。8手目、藤井王将が3四と突き、両者の角がにらみ合う。渡辺名人は角道を止めず、ノータイムで8八銀と上がった。今シリーズ初の角換わり戦に進む可能性があったが、藤井王将は2分の小考で4四歩と角道を止め、その後、自陣を雁木に組んだ。21手目、渡邊名人が6六歩と突いて前例のない戦いに入った。第1局、第2局に続く力戦になったが、比較的穏やかな侵攻となった。解説の出口若武六段は「渡辺名人は相手の急戦を警戒しながら慎重に駒組みを進めています」と話したという。明日夕方には結果が出るのではないか。藤井王将が勝って、一気に王将戦王手をかけるか。
 『能登震源 北に拡大 震度6強1週間 地下流体移動か 活断層到達を危惧 「今も活発な状況」地震調査委』 毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。 石川県能登地方で最大震度6強=M6.5=を観測した地震から12日で1週間。能登ではその後も群発地震が続いているが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、専門家は今回の地震との関係について引き続き詳しく調べる方針だという。⇒地下流体が海底活断層に到達すれば、すでに歪がたまっている海底活断層を滑りやすくすることは十分推定される。最悪の場合、M7クラスの海底地震発生とそれに伴う小規模の津波も想定しうる。今後も能登半島北部海域の震源域の拡大現象に注目すべきであろう。

 『生成AI規制・活用へ 政府戦略会議 法、倫理 議論開始』 毎日新聞5月12日付朝刊一面トップはこう報じている。 人工知能(AI)に関する政策の司令塔機能を担う「AI戦略会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。対話型AIサービス「チャットGPT」など生成AI技術の利用が世界中で急速に広がる中で、国としてAIの活用促進や規制のあり方を検討するという。筆者(当研究所代表江原幸雄)はまだ未使用であるが、有用性と危険性の両面を感じる。また、画期的な新技術というものは、その利便性によって、規制を無視し、怒涛の波のように拡大して行くだろう。画期的な新技術はこれまでも常に二面性が指摘されてきた。表向きは平和利用だが、その裏面にはたとえば軍事利用がささやかれる。「原爆」をみれば、一目瞭然だ。拡大初期にいくら規制をしても、技術は課題を突破してしまうだろう。今回立ち上げられた「政府戦略会議」は、目前のことだけではなく、根本に立ち返り将来見通しを十分持って、会議を進める必要がある。そうでないと規制はすぐ超えられ、限りない鼬ごっこ状態に落ちるだろう。そこで政府は根本を見据え、その基盤の中で可能な限り迅速に対応を行うべきだろう。

 『千葉で震度5強 6人けが JR一部運休 M5.2「どんと縦揺れ」』 毎日新聞5月11日付夕刊はこう報じている。 11日午前4時16分ごろ、千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県木更津市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは40㌔、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.2と推定される。この地震による津波はなかった。気象庁は揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れの危険が高まっているとして、今後1週間程度は同規模の地震の発生や降雨の状況に注意するよう呼び掛けた。震源は太平洋プレート下にねじれた形で入っているフィリッピン海ピレートの中で、発振機構は引っ張り応力場によるという。ちょうどフィリピン海プレートがねじれたようになっている部分のようだ(潜り込むプレートの単純な破壊ではなく、ねじれた部分での引張力的メカニズムのようだ。この領域はユーラシアプレートの下に太平洋プレートが沈み込み、さらに太平洋プレートの下にフィリピン海プレートが変形しながら沈み込むという3枚のプレートが複雑に絡んだ地域のようだ。いずれにしても、沈む込む太平洋プレートと同じくフィリピン海プレートが活動的になっており、応力の集中ゾーンでの地震活動が高まっている。今回の地震より北部は、東京湾北部地震といわれる直下型の地震発生が想定されており、今回の地震は本来の地震発生時の良い事前訓練になったのではないか。確実な直前予知ができない現在では、特に就寝中に大きな地震が発生することが危険であり、家具や壁に取り付けられたエアコン、テレビや天井から下がるペンダント型の電灯に注意することが特に必要だろう。備えあれば憂いなし。一人一人の意識の違いが、被害を分ける、重要なポイントとなるのではないか。
 『ウイッシュマさん映像上映時間決定』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウイシュマ・サンダマリさん(当時33歳)を巡る国家賠償請求訴訟で名古屋地裁(佐野信裁判長)は10日、収容中のウィッシュマさんの映像を法廷で上映する日時を6月21日午前10時半~午後0時15分、同午後1時半~同4時半、7月12日の午後2時半~と決めた。非公開の進行協議後に記者会見した遺族側代理人が明らかにしたという。名古屋入管庁はごく一部分のみの公開を要望したが、裁判所はより長時間の公開を決定した。これにより、入管側にとって「不都合な真実」が多く公開される可能性が高まった。国会はこの問題解決のため国会審議を行ったが、入管庁・法務省側官僚による、狡猾な「課題のすり替え」によって、問題の焦点が別なものとなり、意味のない国会審議となったが、現場の映像証拠が公開されれば、問題は法務省・入管庁の、外国人在留者に対する、極めて不当な扱いであることが明確にされ、内外に紹介され、重大な事象として問題視されるだろう。また、これによって法務省・入管庁側に極めて多くの「不都合な真実」が裁判所で公開されることになり、多くの国民にも問題の本質が知られることになろう。不都合な真実を隠蔽・無視した、当時の法務省責任者「上川法相」および入管庁の佐々木長官にはしかるべき処分がなされることを要望したい。この問題は、在留外国人に対する日本当局の不当な人権無視(最終的には外国人の死亡という最悪な事実に至ったものである)という国際的問題として、国際的に非難されるだろう。人権保護の日本の国際的地位は最低レベルにあるが、この事件が明るみになれば、日本の地位は再開になるのではないか。法務省・入管庁の責任は極めて大きい。今回の名古屋入管が隠蔽した「不都合な真実」はその典型的な発現・証拠となろう。その辺が、当時の上川法相・佐々木長官への処分の必要性の根本である。

 『藤井初戦突破 8冠へ好発進 王座戦トーナメント』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 将棋の名人戦七番勝負で渡辺明名人(39)に挑戦中の藤井聡太王将(20)が10日、東京・将棋会館で第71期王座戦の挑戦者決定トーナメントの対局に臨み、中川大輔八段に87手で勝って初戦を突破し、ベストエイトに進んだ。藤井王将は八つのタイトルのうち六つを保持し、王座戦で次戦から3連勝して永瀬拓矢王座(30)の挑戦者になれば年内8冠達成の可能性がある。終局後、藤井王将は「王座戦では(2018年の)初参加の時ベスト4だったが、その後は結果が出せていないので、少しでも上にいけるように頑張りたい」と挑戦権獲得に意欲を見せた。敗れた中川8段は「力及ばずだったが、8冠阻止に向けて少しでも頑張りたい気持ちではあった」と悔しさをにじませた。⇒藤井王将よ、年内に、一気に8冠まで進んでほしい。チャンスはいつもあるとはかぎらない。破竹の進撃中だからこそ、今年度8冠達成の可能性がより高く、是非とも頑張ってほしい。

 『森喜朗元首相の「接待漬け」』が五輪汚職公判で明るみに・・・検察の不問は許されるのか』 
 
5月10日付インターネット情報はこう報じている(日刊ゲンダイDIGITALによるストーリー・2時間前)。「これでいいのか!」と検察に不信感を抱いた国民もいるのではないか。東京五輪汚職事件の公判で森喜朗元首相の「接待漬け」が明るみに出されている(本件についてはこれまでも本欄にも本研究所江原代表が既に何度もコメントしている)。
 
以下、日刊ゲンダイDIGITALによるストーリーを引用)・・・
『立件された5ルートのうち3ルートで、森氏は企業トップから料亭などで接待を受けていた。いずれも引き合わせたのは、受託収賄罪で起訴された組織委元理事の高橋治之被告だ。接待する側には五輪最大の実力者の森氏に接近する意図があった。 「何だかんだ決めているのは森さんだから」・・・。昨年12月、AOKIホールヂィングス前会長の青木拡憲被告の初公判では、検察側が衝撃的な供述調書を読み上げた。「高橋・青木両被告が話し合う場に同席したAOKIの元幹部の供述です。
 
『何だかんだ決めているのは森さん』という言葉」は2017年6月、高橋氏が青木氏に語り掛けたもの。翌7月に高橋氏が経営していた東京・六本木のステーキ店で自身と森氏、青木氏らとの会食をセッチングした。この場で青木氏は日本選手団の「公式制服」をお願いしている。青木氏は捜査段階で「好感触」を得たと供述していた(司法関係者)。AOKI側の出席者は会食でのやり取りの一部を録音。森氏は青木のライバル会社企業の具体名を挙げ、「好意を抱いていない」旨を冗談交じりに打ち明けたとされる。部会長らの逮捕を受け、AOKIは「ガバナンス検証・改革委員会を設置。今年3月公表の報告書で、17~21年に青木氏が費用の全額負担し森氏を複数回接待したと認定した。18年9月に青木氏が「五輪で実現したい8項目」をまとめた要望書を高橋被告に手わたした接待の場にも森氏は同席。8項目には「公式制服の制作」も含まれていた。公式制服の制作は、JOC(日本オリンピック委員会)が公募で選定。報告書には19年6月の申請の提出書類の提出直後、AOKI側に高橋被告が「入札価格が他社より高い」と連絡、電通の役員を紹介して面談するように助言したと記してある』
 
『契約5日前に御礼「高橋氏の意向を受けた電通側のJOC担当者への働きかけもあり、19年の審査は「青木ありき」。同年9月の公式契約の締結5日前には青木氏を再び招待し、お礼を伝えていました(司法関係者)。受注の見返りに「何だかんだ決めている実力者を接待漬け。青木氏は「現金500万円を手渡した」とも報じられたそれでも。検察は森氏の起訴を見送った』 ⇒こんな検察は要らない。検察は襟を正すべきだ。モリカケ事件もトップへの追及を忖度した。検察よ、そんな検察は存在価値がない。ただの税金ドロボーだ。ただの、反面教師だ。
 
最後には、やはりこれでいいのか! と、森氏の明確な収賄は起訴すべきと言い切っている。本欄の筆者江原も全く同感である。
 
森氏は起訴され、有罪の場合は当然刑務所に決められた期間収監されるべきである。元首相あるいは高齢などを考慮すべきではない。それだけに、表の顔が裏に回って、談合を先導し、黒い金を収賄していたことは多くの国民は決して許さないだろう。森喜朗JOC元会長は記者会見し、率直に国民に謝罪すべきだろう。日本の五輪に、元首相が五輪に黒い影を落とした。一連のプロセスには、日本的体質の典型的ないやらしさが如実に見られる。このような日本の古きかつ悪しき、しきたりをこの際、断ち切り、日本を新しく切り替える端緒の一つとすべきである。
 
 
 『プーチン氏 軍事作戦正当化 攻撃警戒 行事縮小 対独戦勝記念日』 毎日新聞5月10日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアの首都モスクワの「赤の広場」で9日、第2次大戦時の対ドイツ勝利を記念する恒例の式典があり、プーチン大統領が演説したという。 ウクライナで続ける「特別軍事作戦(端的に言えば、ロシアによるウクライナに対する完全に無法・無慈悲で野蛮な軍事侵攻作戦)」に関連して「ロシアは国際的なテロを撃退してきた?」と主張。「我々の安全保障を確かなものにしていく?」と述べ、軍事作戦の継続と勝利を誓ったという。⇒旧式社会帝国主義の首隗プーチンは、歴史を曲解し、さらに都合よく改変し、全く誤った自己の歴史思考に気づくことなく、世界が物笑いする「滑稽極まりない狂った主張」を繰り返した。大統領周囲には「このアホらしさ無謀さを戒める人間」は誰もいないようだ。残念ながら、全くの裸の王様に仕立て上げられた「プーチン」は世界の物笑いになっていることに全く気が付かない。社会帝国主義の絶対専制君主はどこまで辱められるのか。弾丸・人員・士気が不足しているロシア帝国の消滅は近い。このロシア国というボロ船の運命がもうわずかと知れていることに残念ながら国民の眼も耳もふさがれたことで、プーチンの狂った主張をただ信じざるを得ない状況だ。民主的で、良心的なロシア国民が気が付く前にロシア帝国は崩壊するのではないか。 プーチン氏は例年同様、大戦時のソ連が多大な犠牲を払いながらも、勝利した歴史を称えた。その上で、ウクライナの軍事作戦について「今、文明社会は再び分岐点に差し掛かっている」と主張した。「本物の戦争が我々の土地で続けられている」とも訴え、昨年9月に一方的に併合宣言をしたウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の住人を保護していく?と表明した。ロシアは、軍事作戦の開始以来、「欧米から指示を受けたウクライナと戦っている」と主張。プーチン氏はこの日の演説で、ウクライナ国民には、「犯罪的な(ウクライナの)政権と西側の主人(欧米)の人質にされている」と語り、軍事作戦を正当化したという。⇒ご都合主義の思考は完全に破綻しているのだ。プーチンのデタラメな戦争は、最後の兵士が兵器も弾薬も士気もなくなるまで続くのか。ロシアには新たな救世主はいないのか?
ロシア国は、プーチンのこの上ない無謀の選択で、破滅の道を下りつつあるようだ。プーチンがトップとして君臨する限り、『ロシア連邦』は完全に崩壊・破壊されるのではないか。ロシア連邦に救国の英雄は出現しないか?
 
 『世界人口 伸び鈍化 出生率 70年で半減 増えるアフリカ 食糧確保課題』 毎日新聞5月9日付朝刊はこう報じている。 世界の人口は20世紀以降、技術革新や医療の発達などにより、増加の一途をたどってきた。国連によると、1950年に約25億人だった人口は2022年には80億人に104億人でピークに達し、その後は微減が始まると推計されている。22年の世界の人口は①中国(14億2600万人)、②インド(14億1200万人)、③米国(3億7500万人)、④インドネシア(2億7500万人)の順だったが、23年4月にインドが中国を上回り、50年①インド(16億6800万人)、②中国(13億1700万人)、③米国(3億7500万人)、ナイジェリア(3億7500人)の順になると予測されている。しkし、世界全体の人口増加率は鈍化傾向だ。1人の女性が20年には1950年以降で初めて1%を割り込んだ。20年には1950年以降で初め1%を割り込んだ。1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は世界全体で、1950年の4.86から2.32まで2下落。22年から50年の間、61の国と地域でそれぞれ人口が1%以上減少すると予想されている。世界全体で65歳以上の高齢者の割合は22年の10%から50年に16%に上昇し、国連は「年金の持続可能性を改善するなど公的制度の見直しをすべきだ」と指摘する。一方、人口増加を支えるのはアフリカだ。22年時点で14億人だが、50年に24億人、2100年には39億人まで増え、世界全体の4割に達すると見込まれている。サハラ以南のアフリカ諸国が、50年までにの世界人口の増加数の半分以上を占めるという。急激な人口増加は、貧困や教育制度の普及を難しくする懸念がある一方で、生産年齢人口の増加に伴い経済成長が期待されているという。
 
 
 『原発銀座半世紀 敦賀の岐路 3基廃炉へ 残る1基は ふるさと納税・北陸新幹線・・・・・依存脱却の道も模索』 毎日新聞5月8日付夕刊はこう報じている。 国内最多15基(廃炉を含む)の原子炉を抱える福井県。中でも同県敦賀市は、半世紀前に大阪万博の会場に「原子の灯」を送った原発銀座の中心地だ。しかし、2011年東日本大震災を機に稼動原発が停止。建設された4基中3基の廃炉は決定済で、残る日本原子力発電(株)の敦賀原発2号機も今年4月に再稼働に向けた国の規制委による審査が再中断された(⇒申請書類の度重なる不手際で、規制委は再稼働不適と判断したもの。原発側は自ら首を絞めたことになる)。審査打ち切りで街から原発がなくなる可能性すら浮上する状況となった。原発は日本の高度成長期の中で新たな電力が必要とされる中、やむを得ず必要悪の「過渡期の電源」であったのだ。運転維持経費(発電コスト)も現在では電源の中で最も高く、安全性も失墜した電源になってしまったわけで、老兵は消え去るのみだ。高度成長期のみに意義のあった「過渡期の必要悪の電源、原発」は敦賀では消え去るのみだ。ほかの原発も同じ道をたどることになろう。国・経産省はまだ一縷の望みを持っているようだが、これは夢のまた夢である。「露と落ち、露と消えぬる」運命となってしまったのだ。
 『政府地震調査委「揺れ当分続く」』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。石川県能登地方で最大震度6強を観測した一連の地震について、政府の地震調査委員会(委員長=平田直東京大名誉教授)は6日の臨時会で、「一連の地震は当分続く」との見解をまとめた。調査委によると、震度6強のの地震の震央付近では、最大20㌢程度の地殻変動を確認。ほかにも、10㌢前後の地殻変動が複数観測された。平田委員長は記者会見で「同程度の揺れは2,3日の間には起きると思って、十分に注意していただきたい」と呼び掛けた。2020年12月から活発化した一連の地震は、地下深くの流体が誘発したと見られている。今回の地震後、活動域はこれまでよりもさらに北側の海域に広がっていることが確認された。今回の地震では、最大10㌢の津波も観測されている。⇒もともと深部からの流体の流入が多い地域であるが、新たな流体の注入イベントがあったか。地下の流体圧力の変化を示唆するようなデータはないものか。
 『藤井叡王2勝 3連覇へ王手』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。将棋の第8期叡王戦五番勝負第3局が6日、名古屋区東区で指され、藤井聡太叡王(20)が挑戦者の菅井竜也八段(31)を163手で倒し、対戦成績を2勝1敗とリード、3連覇に王手をかけた。・・・一時は藤井叡王が劣勢に立たされる場面もあったが、最後の両者1分将棋の熱戦を藤井叡王が制した。
 『石川・能登 震度6強 1人死亡 建物、複数倒壊』 毎日新聞5月6日付朝刊一面トップはこう報じている。5日午後2時42分ごろ、石川県能登半島を震源とする地震があり、同県珠洲市で震度6強を観測した。気象庁によると、震源の深さは12㌔、マグニチュ-ドM6.5と推定される。珠洲市危機管理室によると同市内で1人が死亡、倒壊した建物の下敷きになるなど22人が負傷した。富山県高岡市でも1人が軽傷。珠洲市内では住宅4件の建物が倒壊した。今回の地震の発生地点を含む中部・北陸地域は日本でも有数な応力集中ゾーンであり、近年地震活動が活発となっていた。NHKテレビでの現地の震動の様子はこれまでの内陸地震に比べてがかなり大きな印象を持ったがM6.5で、内陸地震としても格別大きかったわけではないが、震動は激しかったようだ。土砂崩れも発生しているようだが、本日及び明日は大雨が予想されており、土石流発生の懸念もあるようだ。
 
『陽気に誘われて潮干狩り』 毎日新聞5月5日付朝刊はこう報じている。大型連休の後半に差し掛かった4日、横浜市金沢区の「海の公園」では、熊手やバケツを手に潮干狩りを楽しむ家族連れらでにぎわったという(掲載のカラー写真はにぎわいを良く映し出している)。筆者も小学生高学年時、毎年春の遠足では千葉県の幕張海岸などで、潮干狩りを楽しんだ。今ではもう埋め立てされて、高層住宅の林立する新しい街となっているようだ。潮干狩りは海なし県の埼玉県では特別の催しであった。自分で掘ったアサリ貝は格好のお土産でもあった。
 『咲き上がるルピナス』 毎日新聞5月3日付朝刊埼玉県版は満開のルピナスのピンク、紫、白などが咲き誇っているカラー写真とともに紹介されている。国営武蔵丘森林公園(埼玉県滑川町)で、ピンクや紫、白のルピナス(マメ科)の花が開花して見ごろを迎えている。同園は「暖冬のため例年よりも1~2週間開花が早いが、ゴールデンウィークにちょうどきれいに咲いた姿が見られるので是非訪れてほしい」と話している。同園のこもれび花畑(2000m2)で、約4万本のルピナスが4月下旬から開花。5月中旬まで楽しめるという。同じマメ科のフジに似ており、花が下部から咲き上がるから「ノボリフジ(昇り藤)」とも呼ばれるという。一方、こもれび花畑(400m2)ではデルフィニウム(キンポウゲ科)3000本の青い花が開花し、赤系統の花が印象的なルピナスと対照的なな色合いを見せている(同園管理センター)。春から初夏にかけて、県内各地で色とりどりが咲いているようだが、いずれも例年より早い(1~2週間)ようだが、地球温暖化の影響とみられる。
 『改憲 首相見えぬ本音 自民、9条に重心 公明反発 きょう憲法記念日』毎日新聞5月3日付朝刊一面トップはこう報じている。日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎えた(本欄の筆者江原幸雄当研究所代表も本年9月20日で76歳。現憲法下で生きてきた)。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主党の「改憲4党」が衆参両院で3分の2議席を占める中、国会で改憲に向けた議論が徐々に進んでいる。だが、政治日程を見定めながら改憲発議、国民投票まで進めることは容易ではないという。首相就任1年半、「リベラル色」が強いと言われる岸田首相(⇒しかし最近の政策決定の特徴は、自民右派の考えに従っているようだ。理由は岸田首相は政治目的を「政権延命」としているため、政策実現のためには、自民党内多数派の右派の政策を取らざるを得ない)が改憲に踏み込むか否かが今後の焦点になっているという。一方、国民の世論はどうなっているか。毎日新聞が4月15,16日両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことに尋ねたところ、「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した(⇒岸田首相が真に国民のための政治を行っているとは思われないが、広島サミットの議長国で、これまで大した成果は出ていないが、たびたび外国訪問をやり「やっている感」だけはうまく演出しているので、国民はそこに目が奪われている)。2022年4月の調査では、「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回っていたが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問に仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、賛成は48%、反対は31%だった。支持政党別にみると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」「反対」いずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割程度で「反対」は5割強だった。9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては「賛成」が55%で、反対の「31%」を大幅に上回った。ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化していることが影響しているとみられる。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする法改正については「賛成」が39%で、「反対」の43%を下回った。⇒国会は衆参院とも憲法改正派が改正に必要な2/3を超えているが、改憲4党の中でも何を優先するか意見は食い違っており、正に「同床異夢」のようだ。一方、国民もその時々の内外情勢によって変動しているようである。「国会」「国民」とも論議が尽くされておらず、単に議員数だけで「憲法改正」を決めることは日本国内で熟しているとは言えない。国会は「憲法調査会」で十分議論し、すべてを国民に開示し、議論がおおよそ収束する中で「国会での発議」をするべきだろう。そして、毎年「憲法記念日」には、国民の考え方が成熟しているかどうか、国民的議論を起こし、国民全体の政治意識が確認されてから、憲法9条にこだわることなく、多くの国民が望む部分を優先的に改正するのが民主主義的な手続きであろう。繰り返すが、論議の途中で、国会議員数で押し切ってはならない。それは民主主義ではない。議論を尽くしたのち、初めて採決する。賛否に関わらず、多数を尊重する。それが民主主義だ。
『大型渡り鳥繁殖 温暖化が影響 国際研究チーム』 毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。体の大きな渡り鳥は、地球温暖化で子孫を残しにくくなっている可能性があるとする論文が1日、米科学アカデミー紀要に掲載された。ポーランド・ブロツワフ大などの研究者が半世紀に及ぶ観察の成果として発表したという。小型の鳥や年間を通して同じ場所に生息のする鳥はは気候変動に適応しやすい傾向があったとという。研究チームは1970年から2019年にかけて世界各地で104種の鳥類201個体群を対象に、それぞれの地域の気候と繁殖データの変化の関係を調べた。全体のうち56.7%の個体群で、巣立ちまでに生き残るひなが減り、比較的体の大きな種や渡り鳥にその傾向が見られた。一方、小さな種や定住する鳥では増える傾向にあり、温暖化の恩恵を受ける可能性が示されたという。調査期間の約50年間に地球の平均温度は1℃近く上昇した。研究チームは、温暖化が複雑な相互作用を通じて、鳥が子孫を残す過程に影響を与えると分析する。これまで気候変動に伴う鳥の繫殖時期の変化を示した研究は多くあったが,子に与える影響について調べたものはほとんどなかったという。
 『入管法改正案の審議 問題に向き合っていない』 毎日新聞5月2日付朝刊の社説はこう論じている。 外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を戻す。⇒全くそのとおりである。本欄では、当研究所代表江原幸雄が頻繁に反人権的さらに反人道的扱いを指摘してきたが、入管庁における外国人に対する非人権的対する法務省官僚・入管庁官僚のずる賢い策略の結果、当初の「在留外国人に対する非人権・非人道的問題(直近にはスリランカ人女性ウィッシュマさんが名古屋入管のまともには考えられないようは非人権的・非人道的扱いの結果、名古屋入管で死亡したことから対して始まったのである)が、今国会ではそれらの「不都合な真実」は全く忘れられ、「本質的課題のすり替え」によって、逆に、悪法への改正によっていっそう外国人に厳しい制度ができただけだ。法務省・入管庁は笑いが止まらないだろう。口を押えてやっと笑いをこらえているのだ。今回の改正案(実際には改悪案)は初めから「不都合な真実」を葬った「与党側」の賛成、立憲民主党・共産党野党側の反対という対立課題であったが、与党は本質的課題の解決にあたらず、当初の問題意識からは考えもつかないような全面的に筋の全く異なった不十分な審議内容・過程になってしまった。その結果、与党は「改正(悪)法」施行後、必要があれば検討する」という歯切れの悪い表現で、早期の幕引きを図ったのだ。今国会より前の国会審議では、当時の当事者の上川法相・入管庁の佐々木長官は不誠実な対応で、逃げ回り、担当省・担当官庁の責任を逃れて、国会の早期の幕引きに協力した。⇒入管問題は、責任官庁の法務省・入管庁が同様な態度を取り続ける限り、問題は蒸し返されるだろう。当時の上川法相・佐々木入管庁長官の責任は極めて大きい。両人は責任を持って、入管問題の正しい解決を図るべきだ。両人は何らかの処罰を甘受すべきだ。最終的には、国会で被害者およびすべての国民に謝罪すべきだ。⇒最後に社説はこう明確に指摘している。「改正案は連休明けにも衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。人権がないがしろにされることがないよう、抜本的な見直しが不可欠である」と。当然の指摘だ。参院議員は責任を持って、対応すべきだ。存在価値を示すべきだろう。
 
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