地熱情報研究所

地熱に関する最新の動き

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毎日新聞2024年10月19日付朝刊一面は『理系研究者8人に1人雇い止め　　

　学術団体調査　無期転換ルール骨抜き』と報じている。

　大学や研究機関で長期研究したのに10年を前に雇止めされる。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していたという。

　一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も３割に上がった。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになったという。

　文科省のアホバカ官僚の無能さにはあきれる。文科官僚の仕事は若手研究者に対して、落ち着いた良い研究環境を整備することではないのか。文科省は研究・教育のための資金・運営費交付金を毎年１％ずつ切り下げ、研究・教育環境を低下させている一方、日本の研究力が下がったと嘆いている。文科省の近年10数年の学術政策では研究者の研究時間を減らし、研究者の生活環境を一方的に切り下げている。若手研究者に負担を押し付けている。

　自らは、数年で猫の目のように変わる研究企画案を思い付きのようにとっかえひっかえしているが「よく考えろ」。研究や教育は国家100年の大計である。これが理解できない文部官僚は全員雇止めにして、学術教育政策を一新せよ。文科省は法律を守れ！

　毎日新聞2024年10月18日付朝刊一面トップは『封印した安保構想　首相「党内議論必要」』と報じた。

　石破は「安全保障、防災、地方創生の三つがライフワークだった。それを実現するために総裁になるんだ」と、党総裁選１週間前に、毎日新聞の単独インタビューに大見えを切ったが、総理就任後、「日米地協定の改定の検討」や「アジア版NATO」など主要政策についてすべて黙り込んで封印してしまった。どうやら石破の政策は、党内でも深く議論したことがなく、また確固とした定見ではなく、意見が出ると、すぐひっこめる程度のもののようだ。

　厳つく、国民受けがしない顔は、いつも下向きか、斜め向きで語り、自信なさそうに、気持ち悪いにやり顔にする。これまでの政治歴は自民党右派に押し込められてきたひがみ根性丸出した。

　相手（党内を含めて）とのコミュニケ―ションも十分とっていないようだ。日米地位協定改定もアジア版NATOも米国とすり合わせ・調整もしたことがないようだ。その結果、米国からはいずれも相手にされないようだ。冷ややかな反応のみのようだ。

　このような状況の中で、今後国民受けの良さそうな思い付き政策を出しては引っ込めるということを繰り返し、支持率を急速に下げ、超短命政権となるだろう。そんな石破政権が何を言っても、国民は耳を向けないだろう。

　石破政権は本格的な仕事をできず、予想されているみじめな総選挙結果を前にして、茫然自失になるのではないか。そして、自民党は静かに消滅するのみで、分裂に向かうのではないか。

毎日新聞2024年10月17日付朝刊一面トップは『与党過半数の公算大　自民「単独」維持視野　立憲は議席上積みへ　序盤情勢本社調査』と報じている。どの程度の信頼性があるのか？　インタネット情報や、最新週刊誌情報はいずれも自公苦戦の情報が多いが？　

　立憲は議席増加の可能性があるようだが、本当に野党で過半数を取り政権を担う意気込みがあるのか。与党過半数割れを本当に実現するつもりがあるならば、野党がバッテングする小選挙区で与党を破るためには、立憲が候補を下ろし、他の野党に一本化しなければ勝てない。口先で野党で過半数を取るといっても全く意味をなさないのだ。

　野田代表は、自党候補を下ろしても、野党統一候補を立て、本気度を実証してほしい。立憲が多少議席を増やしても、野党統一候補ができなければ、野党の政権奪還は夢の夢だ。立憲野田代表は、野党が勝つために、決断すべきだ。幹部は難しいと思っているようだとの見解がマスコミにも書かれるようでは本気度が疑われる。野田代表は「肉を切らして、骨を切る」の気概がなければ、総選挙では勝てない。今からでも、遅くない。党内・外に檄を飛ばすべきだ。

毎日新聞2024年10月13日朝刊一面トップは『裏金　経済巡り応酬　党首討論会』と報じた。千枚舌の石破バカ首相の発言は聞くに及ばない。自民右派と国民の声の間を、揺れ動き、その場しのぎで切り抜けるだけ。何がやりたいか全くわからない。聞くだけ時間の無駄だ。毎日新聞のクロスワードの答えは『イシバヒョウヘンザンネンシゴク』と見事に茶化されている。

　⇒自民党右派から長期間干されたためか、ウソツキが染みつき、まともな討論ができなくなっているようだ。超短命政権で、何も成果を上げずに、沈没するだろう。

　⇒早くも『核共有論』を発言して、被団協から「怒り心頭」と激しく批判されている。石破アホバカ首相は『モノ言えばくちびる寒し秋の風』だ。今後も、発言するたびに、国民から、総スカンを食うだろう。「黙れ」ということだ。深慮ぶっているが浅慮の極みだ。化けの皮がはがれた。一刻も早く、何もやらずに退陣せよ。

　毎日新聞2024年10月12日付朝刊一面トプは『「被団協　ノーベル平和賞　核廃絶　訴え続け　被爆証言　世界に示す』と報じた。少し遅かったと思われるが、ノルウェーのノーベル賞委員会の決断を高く評価するとともに、被団協の受賞を心から喜びたい。

　日本人２度目の平和賞受賞であるが、１度目は「核付（核隠し）沖縄返還の佐藤元首相であり、忸怩たる思いを当時持ったが、今回の被団協の受賞は一点の曇りのない文句なしの受賞だ」。・・・今度は日本政府がNPT条約を国会で批准し、NPT条約に加盟する番だ。石波首相に期待したいが、極短命政権が予想されており、困難か。石破首相よ、国民は全く期待していないが、NPT条約加盟と北朝鮮拉致問題解決だけはやってほしい。

毎日新聞2024年10月11日付朝刊一面トップは『自民公約「ルール順守」信頼回復姿勢前面に』と報じた。

　⇒あまりにもみっともない「公約」だ。首相自身が、「前言はすべて翻す」で、「ウソをつきましょう内閣」の先頭を走っている。要するに、自民党は公約の中身が全くないようだ。公約を作る時間がなく（自業自得）、自党立候補者の公認をどうするかで、国民と自民党反石破派に挟まれ動きが取れなくなり、こんな体たらくにならざるを得なくなったのだ。自民党には政党の資格が全くないということだ。

　総選挙後、自民党内では、対立が激化し、党内から倒閣運動が激しくなり、自民党は空中分解するのではないか。それこそが日本の政治改革だの第一歩だ。石破首相は結果的に、何もできずに、何もせずに退陣だ。そこからしか、日本の新しい政治は始まらない。自民党右派によるアホバカ政治をやめることが、日本の真の夜明けだ。

毎日新聞2024年10月9日付夕刊一面トップは『裏金　自民計12人非公認　6人追加　衆院、午後解散へ』　と報じた。

　⇒自民党総裁選時に言った重要事項をその後、すべて反故にした。二枚舌石破首相」は天に唾したことから、その報いの唾を顔いっぱいに受け、大わらわ状態になり、解散直前まで、党の公認・非公認が決まらず、散々な目に遭ったようだ。自民党内からも、野党からも、多くの国民からも、激しい批判を受けているようだ。⇒当然だ。自業自得だ。さらにひどい状態は総選挙開票直後にやってくるだろう。総理大臣をとても継続できない本当の地獄がやってくるだろう。すべて二枚舌の自業自得だ。

⇒報道によると、どうやら異例の「万歳なし」解散となったようだ。石破アホバカ首相に全くふさわしい解散になったようだ。

　毎日新聞2024年10月8日朝刊一面トップは『首相「変節にあたらず」　代表質問　初の論戦　あす解散』と報じている。石破首相は７日の衆院本会議で所信表明に対する代表質問に臨み、新内閣発足後初めての国会論戦が始まった。首相は９日に衆院を解散する方針で、15日公示、27日投開票の日程が予想されるという。

　解散前に十分な議論が必要だと述べていた９月の総裁選時の主張との整合性を問われ、合理的な理由もなく、「変節したとの指摘は当たらない」などと反論した（⇒真っ赤なウソである。嘘つき首相だ）。石破首相の発言は日替わりでくるくる変わっている。嘘つき野郎だ。こんな人間が何を言っても信用できない。極短命政権の前兆だ。石破発言は国民を愚弄しており、国民に全く信用されないだろう。極短命政権は、自業自得だ。

　毎日新聞2024年10月7日付朝刊一面トップは『裏金43人比例重複認めず　萩生田氏ら6人非公認　首相、自民内押し切る』と報じた。石破首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティ―裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員を除く）について、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。他に萩生田光一元政調会長ら６議員については、４月に決めた党内処分が続いているなどとして、小選挙区での公認もないとした。党本部で森山幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。

　⇒石破首相はこの程度の処分をしない限り、次期総選挙での自民党の敗北は必至とやっと認識したようだ。しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は６日、首相の表明について、東京都内で記者団に「裏金議員のほとんどが公認される。この仕組みでは、国民理解を得ることはできない」と批判したという。処分が納得できない自民党議員は反旗を翻す可能性があり、総選挙前に自民党は分裂するのではないか。

毎日新聞2024年10月5日付朝刊一面トップは『自民　裏金議員原則公認へ　比例重複も容認方針　所信表明　地位協定触れず　（⇒そんな状況下で）首相は「（国民の）信頼取り戻す』と報じている。

　⇒首相の脳は壊れているのではないか。こんなことで「信頼を取り戻す」というが、全くでたらめのオンパレードだ。二枚舌ではなく千枚舌だ。自民党史最低・最悪の首相だ。国民をなめている。全く信用・信頼できない。

　新首相は、どうやら総裁選挙後、自民党黒幕の操り人形と化したようだ。総裁選挙期間中の討論で述べたことをことごとく封印し、自らが嫌っていた旧来の自民党右派に先祖返りだ。信じがたい寝返りだ。どうやら総裁選期間中は仮面をかぶり続け、総裁に選出後は仮面を放り投げ、正体をさらけ出した。

　こんなインチキ人間が総裁である自民党には、来る衆院選で鉄槌を加えるしかない。自民党は政権を失うだけではなく、空中分解し、雲散霧消するのではないか。

　毎日新聞2024年9月29日付朝刊一面トップは『自民幹事長に森山氏（自分の意見を述べず、言われたことを忠実に果たす人）、　選対小泉氏（政策的には無能だが、人寄せパンダの役割は果たせる人）　政調小野寺氏（防衛関係を通じ、よく知る人）　官房長官林氏（知識は広く、無難な人）、菅氏副総裁で調整』と報じている。⇒副総裁菅氏以外は、石破氏の選出の考え方がよく見える。菅氏はキングメーカーに失敗したのだ。既に過去の人であり、不適。義理を考慮する必要はない）。

　決定戦を争った高市氏は党総務を断ったようだ。気位の高い高市氏は次期を狙わさせればいいのではないか。あるいは、しばらく干しても。石破氏の選択基準を見ると、石破氏の考え方がよく見える。⇒一両日中には人事は固まるだろう。注目しよう。

　毎日新聞2024年9月28日付朝刊は『日米地位協定　改定主張』と報じている。自民党の石破茂新総裁は10月1日に新首相に指名される見通しで、厳しさを増す安全保障環境や経済対策など、山積する国内外の課題に向き合うことになる。近く実施される可能性がある次期衆院選を見据え、挙党体制を構築できるかも問われる。

　防衛庁長官や防衛相を歴任するなど安全保障政策に精通しているとされる石破氏。総裁選でもロシアのウクライナ侵攻に触れ、アジア版NATOの創設に意欲を示すなど持論を展開したという。総裁選９候補による17日の那覇市の演説会では、米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明した。「主権国家としての責任を果たしていかなければいけない」として、沖縄県内の米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと主張した。10日の政策発表会では地位協定改定に関し、「検討を始める」としており、より踏み込んだ形だ。「運用改善」にとどまらない「改定」は、戦後の歴代政権が手を付けられなかった課題で、石破氏はまずは党内議論を開始させたい考えだという。

　⇒日米地位協定の「運用改善」にとどまらず、「改訂」にまで進むことは、日本の独立（⇒日本は真の独立国家になっていない。言ってみれば、米国・米軍のポチである）の根底に関わるもので、是非とも改定を実現してもらいたい。これによって日本が真の独立国となり、防衛問題を日本が主体的に考え・解決し、沖縄県民にも過重な負担をかけることも避けることができる。内容が固まっていない「憲法改正」よりも、先行して実現してほしいものである。石破総理大臣には全力で取り組んでもらいたい。

　毎日新聞2024年9月28日付朝刊一面トップは『自民総裁に石破氏　決選投票で高市氏を逆転　来月1日　首相選出へ』と報じている。岸田文雄首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は27日、党本部で投開票された。石破茂元幹事長（67）＝無派閥＝が、決選投票で高市早苗経済安全保障担当相（63）＝無派閥＝を破り、第28代総裁に選出された。任期は2027年9月末までの3年。石破氏は10月1日召集の臨時国会で第102代の首相に選ばれ，石破内閣が発足する。野党第1党では、すでに、立憲民主党の野田氏が代表に選出されている。

　⇒近年の自民党総裁（首相）は知識力が低く、かつ隠蔽やウソが多く、野党代表とまともな討論ができていなかったが、石破氏と野田氏との間では、本来のまともな討論が行われることを期待したい。日本の明るい未来が実現することを心から期待したい。

2024年9月27日午後、自民党総裁選は石破氏が高石市氏を抑え、新総裁に選出される。妥当な選挙結果と言えるだろう。立憲民主党野田委員長との子会論戦が期待される。近年は自民党総裁がウソをつくか、隠蔽を続け、まともな国会論戦が行われなかったが、国会での野田・石破のまともな、論戦を期待したい。それを見て、民度が上がることを期待したい。国民の政治的レベルが上がらないと、国会の論議のレベルも上がらないのだ。国政に新しい動きが生じることを期待したい。

　毎日新聞2024年9月27日付朝刊一面は『兵庫県知事失職、再出馬へ　文書告発問題　議会解散選ばず』と報じた。この人らしい選択だ。

　「道義的責任」の意味も分からない、人でなしだ。長い間、学校で何を学んだのだ。未熟な人間が幼稚園児そのままで今日まで至ったようだ。最終選択は省エネで、失職で本人は何もしない最も楽な道を選んだ。退職金はしっかりもらい、出直し再立候補して当選すれば4年間任期を務められ、給料は毎月しっかり受け取り、退職金もすべてもらうつもりのようだ。これが斎藤式経済学のようだ。

　出直し再立候補しても、この人格では、さすがの兵庫県民も投票はしまい。ただ、物好きもいるので、1000票くらいは入るかもしれない。この際、斎藤候補者は「1000人もの多くの方が、こんな苦しい選挙にも関わらず、私に投票してくれたことを感謝したい」との言葉を表明し、神戸県庁を去るのではないか。花束もなく。ひっそりと。これで2024年兵庫県知事騒動は終幕か。2024年晩秋には、兵庫県新知事劇場が新たに始まるのだ。

毎日新聞2024年9月26日付夕刊は『露大統領　核ドクトリン改定言及　非保有国からの侵略　核兵器で反撃検討』と報じている。

　⇒ついにプーチンは、自らが仕掛けた理不尽なウクライナ侵攻がうまくいかず、むしろ逆に敗北しつつあり、当初の目論見を超える、予想外の長期化をし挙句の果てには、一部のロシア領土がウクライナから確保される事態に至り、とんでもないことを考え始めたようだ。

　ロシアのプーチン大統領は、「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定に言及し、新たな変更案を提示したようだ。

　ウクライナは長射程ミサイルを供与している欧米諸国に対し、ロシア領内への攻撃を容認するように求めている。プーチン氏は核使用を示唆することで、欧米にミサイル使用を容認しないように迫った形だ（⇒

　変更案では、非核保有国から侵略をうけた場合でも「核保有国の参加や支援があれば共同攻撃」とし、核兵器で反撃することを検討するという（⇒ウクライナでの自らの失敗を棚に上げ隠蔽し、ウクライナを威嚇し、核攻撃を行うことを正当化する、とんでもない独裁者の妄想・妄言だ）。

　プーチン氏は、変更案を政府高官が参加する25日の安全保障会議で説明。核兵器をを使用する条件が明確となったとし（自画自賛に過ぎない）、「航空・宇宙兵器が大規模に発射され、国境を越えたという信頼できる情報があった場合」と説明した。また、兵器の例として、戦略航空機、巡航ミサイル、無人機などあげたという（⇒専制君主の驚くべき独善だ。民主国家なら反論が可能だが、ロシアの政府高官にとっては、反論できる余地はない。反論すれば、暗殺されることになるので、誰も反論しない）。

　核兵器の標的となる国や軍事同盟が拡大されたとも指摘。同盟国ベラルーシへの侵略があった場合も同様の措置をとるという。プーチン氏は変更案について、「ロシアに対する軍事的脅威とリスクに見合った」ものだと主張（⇒独裁者の独裁的発言と自画自賛）。「重要なのは状況の進展を予測し、（核ドクトリン）現状に適合させることだ」と述べたという（⇒独裁者の自己満足に過ぎない）。

　改定時期には触れなかったという。⇒まだ思い付きの段階で、独裁者といえども、まだ自信がないのだろう。現行の核ドクトリンは2020年に策定。核兵器を使用する条件として、ロシア領内対しての、核兵器や大量破壊兵器の使用や、外国からの攻撃で国家が存立の危機に陥るような脅威があった場合などと定めている。

　専制国家の独裁者プーチン氏は、ウクライナ侵攻の失敗を国民から非難されることを非常に恐れているようだ。独裁者の自信喪失は危険なシグナルだ。動向を注目しよう。

　毎日新聞2024年9月26日付朝刊一面トップは『麻生派裏金　手渡し還付　口座管理に変更、会長判断』と報じている。派閥グループ麻生派（麻生氏が長年会長）は、派閥の裏金事件が世間に知られても、派閥は解散せず、裏金についてだんまりだったが、派閥の中では裏金の使い方が、最も醜い実態であったことが明らかにされた。ろくに漢字も読めず、漫画本しか読まないと言われた、アホバカ首相が、どのように派閥を維持して、問題発言の多い、麻生氏が派閥の会長を維持できたかがやっとわかった。麻生氏は派閥が集めた裏金を、会長として、一人一人に手渡し、麻生派を維持してきたようだ。これが（麻生派）派閥の維持のからくりなのだろう。無能なトップが裏金の力で派閥を維持してきた。これが自民党特に自民党右派の実態だった。

　現在進行中の自民党総裁選は派閥の裏金問題が発端であるが、総裁選討論では議論がされず、完全に蓋がされているようだ。こんな総裁選で選ばれる「総裁」では政治家として全く信用できない。既に野党の指導者は決まっている。自民党新総裁誕生後、国会を早期に開催し、それぞれの指導者が日本をどのような方向に向かわせるのかを明確化した上で、できるだけ早く、総選挙を行うべきだろう。

毎日新聞朝刊一面は『東大　授業料２割値上げ　20年ぶり　他大学へ波及可能性』と報じている。東京大は24日、2025年4月の学部入学生から授業料を２割引き上げ，現行の53万5800円から64万2960円にすると正式に決定したという。

　東大の授業料値上げは05年以来、20年ぶり。国立大の財務状況は逼迫しており、東大の値上げは他大学の判断に影響を及ぼす可能性がある。国立大の授業料は文部科学省が定めた標準額の２割を大学の裁量で上乗せできるとされている。今回の値上げは現行の規定で最大幅の値上げとなる。一方、博士課程の学費は据え置いた。東大も教育・研究の基礎的費用の運営費交付金の額が年々減少することに悩んでおり、学費値上げで賄うほかに有効な手立てがなかったのであろう。なお、東大が値上げの最大２０％としたので、他大学も最大限の値上げがやりやすくなったのではないか。ただ、各大学はそれぞれ特徴を出す必要があるわけで、理由付けに苦労することになるのではないか。

毎日新聞2024年9月25日付朝刊一面トップは『レバノン空爆　死者558人に　内戦終結以降最多か』と報じている。

　イスラエル軍が23日に実施したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する空爆で、レバノン保健省は24日、死者数が少なくとも558人、負傷者は1835人に上ったと明らかにした。

　昨年10月に衝突が始まって以来、最大級の被害で、ヒズボラも大規模な反撃に出る可能性があるという。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、イスラエル北部の紛争も新たな局面に入った形だ。中東情勢のさらなる不安定化は必至と言えるようだ。

　⇒日本には現在のところ、直接的な悪影響は生じてはいないが、やがて原油がひっ迫し、中東原油の品不足になる懸念もある。日本政府は国連安保理事会を通しての外交努力を期待しているが残念ながら期待薄である。岸田首相も首相退任（卒業）旅行でNYに滞在中であるが、国連安保理においては全く無用の様相だ。

毎日新聞2024年9月24日付朝刊一面トップは　『空自、露軍機にフレア発射　北海道　対領空侵犯で初』と報じている。

　防衛省は23日、ロシア軍の哨戒機1機が同日午後１～3時台の計3回にわたって北海道・礼文島沖で領空侵犯を繰り返したことを明らかにした。警戒に当たった航空自衛隊の戦闘機が火炎弾（フレア）による警告を実施したという。フレアの使用には1958年に対領空侵犯措置を開始以来初めてとなる。日本政府は外交ルートを通じロシア側に「極めて遺憾」と厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたという。

　⇒深慮のない、幼稚な専制国家には、外交ルートで抗議するよりも、ハンムラビ法典よろしく、「目には目」で、国際法のもと、適切に、即時に軍事的対応（今回ならばフレア放射）を取るべきである。そうしないと、平気で何度でも繰り返す。深慮のない、幼稚な専制国家には、厳重な抗議をしても、まともな誠意ある反応は全く期待できない。これまでも、何10回以上もあったように、深慮のない幼稚な専制国家には紳士的に対応しても、まともな対応がされたことはほとんどない。「バカにつける薬はない」「バカは死ななきゃ治らない」。

毎日新聞2024年9月23日付朝刊は『探査船「ちきゅう」最新掘削更新　宮城沖調査で、7877.5m㍍　スクリュー６個制御　船位置キープ』と報じた。海洋研究開発機構は22日、宮城県沖を調査中の地球深部探査船「ちきゅう」が、日本海溝の水深6897.5㍍の地点で海底下980㍍掘削したと発表した。海面からの深さは計7877.5㍍となり、2012年に自らが達成した海洋科学掘削の世界最深記録7753㍍を更新した。

毎日新聞2024年9月23日付朝刊一面トップは『能登豪雨　死者6人に　10人不明　孤立集落115カ所』と報じている。　石川県の能登半島北部などを襲った豪雨で、県などは22日、珠洲市で1人、輪島市で5人が死亡したと明らかにした。また、珠洲市と能登町では各1人が川に流されて行方不明になり、連絡が取れない安否不明者が輪島市と珠洲市で計8人に上がっている。能登町で1人が重傷を負ったという。

　豪雨（線状降水帯が長時間発生し、各地で河川が氾濫）が発生したようだ。また地震で地盤が弱まった土地が各所で斜面崩壊したようだ。テレビの上空からの撮像を見ると被災地では地震被害による家屋に、ブルーシートがかけられており、複合災害が発生していることが見て取れる。亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。また、繰り返し災害に襲われた方々が、立ち上がってくれることを心より願いたい。

毎日新聞2024年9月18日付朝刊一面は『デブリ回収2回目中断　カメラ映像見られず　再開めど不明』と報じている。東京電力は17日、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた試験取り出し作業を中断したと発表した。遠隔操作室のモニターに、取りだしに使う装置先端のカメラの映像が映らなくなったという。作業再開の見通しは立っていないという。作業の中断は２回目。

　２回の中断はいずれも、初歩的なミスである。それも僅か３㌘のデブリを取り出すこともできない。取り出すべきデブリ総量は８８０トンと言われている。このまま作業を続けても東電が予定期間に８８０トンを取り出せるとはとても考えられない。現場で作業をしているのは東電本社員ではなく下請けの社員のようだ（被爆の危険からか？）。今の体制で、作業を進めても、デブリ全量取り出しは不可能であろう。抜本的な方向転換を図るべきではないか。

　毎日新聞2024年9月18日付朝刊一面トップは『「読書　月ゼロ冊」6割　国語世論調査　初の５割超え　全年代で最多』と報じている。月に１冊も本を読まない人が６割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明したという。

　同じ調査項目が設けられた08年以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。

　⇒過去において、テレビが急激に普及し始めたころ「一億総白痴化」という表現が喧伝されたが、今回は「第２次一億総白痴化」と言えなくもない。長い文章を書いたり、読んだりする経験が消滅しつつあるようだ。近年日本人の知識レベルおよび文化レベルが低下したと思われる言動がテレビ等でしばしばみられるが、日本人の知識・文化レベルの低下は確実に進行しているようだ。

毎日新聞2024年9月17日付朝刊一面は『円上昇　一時139円台　海外市場　1年2か月ぶり水準』と報じた。

　週明け16日のアジアの外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時、1ドル＝139円台半ばを付けた。2023年7月以来、約１年２か月ぶりの円高・ドル安水準。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が17，18日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げを決め、日米金利差が縮小するとの観測から円を買ってドルを売る動きが優勢となった。FRBの観測も怪しいものだ。

毎日新聞 2024年9月１５日付朝刊「文化の森」欄で、「邪馬台国　畿内説の現在」が紹介されているが、邪馬台国畿内説はすでに論破されており、非科学的で、誇大妄想（古代妄想？）の説である。次回で、九州説が取り上げられるようだが、どのように論じられるか、注目したい。

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