『核なき世界 日米温度差 サミット開幕 資料館視察 首相譲らず バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。
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意見 『核なき世界 日米温度差 サミット開幕 資料館視察 首相譲らず バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。
『中国、豪産木材の輸入制限を解除』 毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。 中国の硝千駐オーストラリア大使は18日、2020年から続けてきた豪州産木材の輸入制限措置を解除したと発表した。アルバニージー豪首相の中国訪問も協議していると説明。中国は、バイデン大統領が、米国の「債務上限」引き上げ問題に対応するために豪訪問を中止した直後に、豪州への急接近を見せているようだ。両国は20年、豪州のモリソン前政権が、新型コロナウィルスの発生源の調査を中国に要求したことから関係が悪化。中国は豪産木材の輸入を制限したほか、ワインや大麦へ高い関税をかけるなど、報復措置を始めた。中国も景気回復のためには住宅建築用の安い豪産の木材が必要と判断しているのだろう。
『露、石油収入4割減 制裁で価格下落』 毎日新聞5月19日付夕刊は、こう報じている。米財務省は18日、ロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設定する西側諸国の追加制裁により、1～3月のロシア政府の石油収入が前年の同じ時期に比べ40％以上減ったと発表した。輸出量は増えているものの価格下落が響いているからとみられ、米財務省は「ロシアの石油収入を制限しながら、石油供給を維持するという二つの目標を達成しつつある」と説明している。石油収入はウクライナ侵攻前は歳入全体の30～35％を占めていたが、2023年には23％に下がった。⇒追加制裁が依然効果があるということか。
『4月消費者物価指数3.4％上昇』 毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が104.8と前年同月比3.4％上昇した。政府の電気代抑制策による押し下げ効果があったが、食料品や宿泊料などの値上げの方が大きくなり、上昇率は3か月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大してしまった。上昇率は1981年9月以来、41年7か月ぶりの高水準となってしまった。⇒これは不都合な真実か？
『平均気温上昇「5年以内に1.5℃超」世界気象機関（WMO）』 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。WMOは17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があるとした。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に1.5℃を上回る確率を66％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理などに広範囲な影響を及ぼす可能性があると警告している。エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年より高くなる現象。世界の気温を押し上げるほか、各地に異常気象を引き起こす可能性があるとされる。WMOは17日のレポートで、2023～27年に①世界の単年の平均気温が少なくとも1回は観測史上最高となる確率②5年間の世界の平均気温が過去最高を更新する確率をいずれも98％と予測した。すなわち、WHOは今後5年以内に世界の平気温は確実に1.5℃超となることを極めて高い確率で予測し、世界に警告した。すなわち、このままでは今後5年程度で世界の平均気温はプラス1.5℃超となることを警告している。WHOがこの時期にこの発表をした理由は、広島で本日から開催されるG7では議長を務める日本の岸田首相が地球温暖化問題に極めて鈍感であり、サミット宣言で、地球温暖化にストップをかけるより、むしろ温暖化促進のメッセージを挙げるのではないかとの大きな懸念があるからではないか。さしずめ、岸田首相は今後「温暖化首相」と揶揄されるのではないか。岸田首相よ、21世紀から22世紀にわたって、「温暖化首相」と呼ばれ続けられるのではないか。自業自得だ。
『寒・暖差 疲労にご用心 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。16日から18日にかけての気温上昇により各地で最高気温30℃以上の真夏日を観測し、17日の岐阜に続き18日には福島、群馬、埼玉の6地点で35℃以上の猛暑日となった。一方、この日は九州や中国、四国地方で雨が降り、19日も九州から東北の広い範囲で雨となる見通しで日中も気温も下がると予想されている。気温の落差が大きくなることから、自律神経が乱れる「寒暖差疲労」に注意が必要だという。全国282地点（30％超）で真夏日 気温差7℃以上、自律神経負担、首回り温めて』
気象庁によると、18日午後までの最高気温は、福島県伊達市36.2℃、福島市35.4℃、群馬県伊勢崎市35.1℃、同県舘林市、埼玉県熊谷市、同県鳩山町35.0℃、東京都心で32.2℃、名古屋市で31.7℃を観測するなど全国282地点で真夏日となった。1日の最高・最低の落差は大きく、18日は東京都心で13.5℃、大阪市で8.2℃、17日は福岡市でも10℃程度の差があった。雨の予報の19日は気温が下がり、東京都心や大阪市の最高気温は18日に比べて7℃以上低くなりそうだという。「1回下がるだけなら楽でも、繰り返し上がったり下がったりしたら疲れるでしょう」。寒暖差疲労の専門外来がある「世田谷内科・神経科」の久手堅司院長はジェットコースターに例えてそう解説する。
『生成AI規制「不可欠」 チャットGPTのCOE 米議会で』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。 対話型の人工知能（AI）「チャットGTP」を開発した新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOは16日、米上院司法委員会の公聴会に出席し、高度な能力を持つ生成AIのリスクに対し「政府による規制介入が不可欠だ」と証言したという。AIの開発やサービス運営にライセンス制度を導入することも対策の一つになり得るとの考えを示した。アルトマン氏は議会証言で「ますます強力なAIが登場する中でリスクを軽減するには、政府による規制介入が不可欠になると考える」と強調。具体例として「高度なAIを開発したり公開したりする際に、政府がライセンスとテストを要求することになるかもしれない」と述べ、政府がAIの安全性や倫理面で一定の基準を保証する仕組みを検討するよう提案したという。生成AIが有権者を特定の思想に誘導して選挙に影響を及ぼす恐れや、偽情報を拡散させる懸念があるとの指摘については「最も懸念している領域だ。何らかの規制を設けるのが賢明だと思う」と対策の必要性に同意した。AIが雇用を奪うとの懸念については「チャットGTP」は仕事を効率化してくれる。未来の雇用が素晴らしいものと楽観している」と述べたという。生成AIが仕事を効率化してくれることには異存はないが、人間の思考を外的に操作する試みには同意できないということだ。筆者（当研究所代表江原幸雄）はまだチャットGTPを使用したことはないが、自らが経験することで、新しい問題を自ら解決しなければならない場合があるかもしれない。
『暑い！ 岐阜で35.1℃ 今年初の猛暑日』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。本州付近は17日も広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。岐阜県揖斐川町では午後に35.1℃を観測し、今年初めての猛暑日となった。猛暑日の訪れは1993年（5月13日）に次いで観測史上2番目に早い。東京都心では午後、31.6℃を観測した。気象庁によると、17日は午後7時までに全国229地点（32.3％）で真夏日で約２／３で真夏日となったことになる。各地の気温は、群馬県神流町と山梨県甲州市34.8℃、埼玉県秩父市34.6℃、三重県松坂市34.5℃など。34.3℃になった京都府南丹市など、37地点（0.4％）で5月の観測史上最高気温となった（なお当研究所＝埼玉県西南部の狭山市＝では長期間1ｍ深地温の観測を継続しているが、1ｍ深地温は16.3℃、最寄りの気象庁観測点所沢の最高気温は30.7℃で、1ｍ深地温は気温より14.4℃高かった）。気象庁によると、東日本は18日にも高気圧に覆われて真夏日となる場所が多くなる見通しだ。西日本は雨が降る場所もあり、暑さが和らぐそうだという。5月は体が暑さに慣れていない時期で、気象庁は、水分を取ったりクーラーをつけたりして、熱中症に注意するよう呼び掛けている。
『柏崎刈羽 再稼働遠のく テロ対策不備 規制委が検査継続』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。 相次ぐテロ対策の不備で是正措置命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は17日、命令を解除せず、改善に向けた検査を継続すると決めた。解除されなければ再稼働はできず、政府が夏以降を目指す再稼働は遠のいた。福島第１原発事故以降、東京電力は、不始末が続き、再稼働認可が得られないだけでなく、事故原発の廃炉事業も一向に進展していない。当初の廃炉目標時期を大幅に超えており、一方、優秀な新入社員の入社数が減るとともに、中堅職員の無気力・高齢化・劣化が進んでいるのではないか。このような悪循環を断ち切るためには、東電は一度会社をたたみ、新規まき直しを図るのだ良いのではないか。このままずるずるいくと、日本の電力の安定的維持に支障が出るのではないかと懸念される。
『東証 3万円台回復 GDP年1.6％増好感 1年8カ月ぶり』 毎日新聞5月18日付朝刊一面トップはこう報じている。 17日の東京株式市場で、日経平均物価の終値が約1年8か月ぶりに3万円の大台を回復した。この日朝、内閣府が発表した2023年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が事前の市場予想を上回ったことが、投資家に好感されたという。新型コロナウィルス禍が和らいだことで、個人消費が回復したことがGDPを押し上げたという。
『日本流「脱炭素」疑う欧米 火力発電の混焼「CO2削減しない」』 毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。 気候変動対策では、被害拡大を防ぐため「今後10年が勝負」でそのかじ取りを担う日本。ところが、火力発電に依存する方針への批判は内外から根強く「日本流」脱炭素戦略への支持は拡がりに全く欠ける。新興国などの対策加速にもつながるような合意をまとめることができるのか。日本提案のような提案に対して、Ｇ7サミット諸国が全く賛意を示しておらず、そもそもできるわけがない。何といっても、日本国内の数字の裏付けが全くなく、議論もなく、政権末期の菅首相が突如として記者会見に出してきたもので、詳細な内訳も全くなかったものだ。数字だけが踊っていた。自民党保守内閣が突如発表したことに、多くの日本人は実に驚いたものだ。その後の政権はどうにかなるだろうと、期待の再生可能エネルギーを何ら考慮することなく、石炭火力を強化視する中で、ＣＣＳのような困難な旧策にこだわり続けた。その結果、何ら成果が出せず、挙句の果てには、欧州でアンモニアが検討されはじめられると、一方、水素をどう生産するかのあてもなく、石炭火力にアンモニアを混焼することを苦し紛れに言い出した。現在のところ何も成果は出ていない。日本の2050年カーボンニュートラルも決して現実的具体的な数値的検討がなされたわけではなく、菅前首相の数字だけの表明に終わった。したがって、日本の脱炭素化計画は絵にかいたモチに過ぎないのだ。したがって、欧米は日本が信用できない。そのよう中で、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安全保障の重要性が再認識される中でも、2050年ネットゼロに向けた目標は不変だ。各国・地域の事情に応じた強靭なエネルギー移行の道筋（⇒いつもの口先だけだ）を示していく必要がある」と4月20日、岸田文雄首相はG7各国の経済関係者が集まったイベントに出席し、サミットのへの意気込みを語ったという。日本は総発電量の73％（21年）を化石燃料を使った火力発電に頼り、Ｇ7の中で最も比率が高い。ＣＯ2排出量の多い石炭が31％で、30年度も19％を賄う計画だ。その後も燃やしてもCO2が出ないというアンモニアや水素を化石燃料に混ぜて使う混焼技術などを活用して、排出を減らしながら火力発電を想定する。石炭を含めた多様な選択肢を持ち続けることが、エネルギー安全保障につながるという考えに基づく日本の戦略で、アジアへの技術普及（⇒石炭火力設備の輸出か）も目指すという。G７では今回日本はこうした戦略への支持を得ることを狙った。しかし、G7は甘くなかった。日本の戦略は計画を恥ずかしげもなくG7前に開示したが、当然全て拒否された。日本の発言は文書の最後に少しだけ付記されただけだ。否定されたのだ（⇒全く当然である）。日本の計画だと、その途上で、より激しい温暖化に翻弄されるのが関の山だ。日本（岸田首相）は広島で、何のために「議長」になるのだろう。もうこれ以上、みじめさを晒すべきではない。「急激な腹痛に襲われたとの『仮病』」でも使って東京で入院し、林外相に代理出席してもらった方が良いのではないか。岸田首相が議長になって、世界に向かって、自らの恥さらしをすることもあるまい。アホバカ岸田首相よ、悪あがきはやめよ。広島サミット会場では地球温暖化問題だけではなく、核問題もある、会議で日本がリード出来るのか。甚だ心もとない。少なくとも世界に向かってウソをつくなかれ。
『中教審 生成AI活用議論 特別委初会合』 毎日新聞5月17日付朝刊一面横欄はこう報じている。文科省の諮問機関・中央教育審議会は16日、デジタル学習基盤の在り方を協議する特別委員会の初会合を開き、「チャットGTP」をはじめとする生成AI（人工知能）の学校現場での取り扱いについて議論を始めた。文科省は、特別委での議論などを基に生成AIの活用法や注意点を夏前（⇒夏休み前 ではないか）をめどにまとめ、学校現場に示すガイドラインを策定、公表する方針だという。⇒いろいろな論点があるが、例えば、価値ある論文と評価されるには「文献の引用先を明確にすること。あるいは、引用が不明な論文や資料は無価値であることを正しく認識させる」など個々の課題を挙げていき、個々に議論していくことだろう。さしあたって、個人的に思うことは、基本的なこととして、すべての分野で「オリジナル」に最高位の価値を与えることなどは入っていてもよいだろう。また、ガイドラインを作るにあたっては、「事例集的なものを作る必要があろう」。また、この問題は専門家だけではなく、広く社会の間口広く多くの人々の声を参考にする必要があろう。ただ、利用するのは便利だがオリジナル性がないものは、家電の利用のように、個々の注意書きで済ませることもできよう。本紙三面では、さらに議論が深められている。
例えば上智大学の「てる道佳明」学長は以下のようにコメントしている。・・・上智大は3月、課題として出されたリポートや論文などを学生が提出する際、「生成AIで作られたものをそのまま出してはいけない」という見解を示したが、「程度問題」をあり、実際には、学生・教員は双方にとって、実際の運用が難しいのではないか。学生はこれまで本やネットで情報を入手し、考えを固める材料にしてきた。ところが生成AIは情報を勝手に集めて答えを作ってくれる。ある意味で、AIが学生と同じ立場に立てる時代になった。大学が重視するのは、学生が自身の考えを整理して主張を練り上げるプロセスだ（⇒ここにはオリジナル性があると思われる）。「リポートが正しいか」だけでなく、主張に至るプロセスが適切であることが重要だ。適切なプロセスを踏むことで、人は確信を持って判断できる。環境や貧困など社会問題はAIで解決できる問題ではない。適切なプロセスで思考する力を身につけさせたい。⇒おそらく、上記上智大学長は文系出身と思われるが、一方、理系の東京大学松原 仁教授は以下のようなコメントをしている。・・・生成AIはまるで人間のように文章や画像、音声などを「生成」する。融通が利き、従来の「機械的で気が利かない」というＡIのイメージを一新させた。今後間違いなく一般的な道具になる。学生はどんどん活用し、使いこなすすべを学ぶべきだ。教育現場で規制しても、就職すれば必ず使う。困るのは学生だ。ただし、原理的にAIは大量のデータから次に来るに言葉などを予測してつなげているに過ぎない。誤った情報を提供したり、ウソをついたりすることもある。情報の真偽を見抜く思考が一層求められる。パソコンやスマートフォンの普及で漢字が書けなくなるのと同様に、AIばかりに頼っていては、論理的思考が養われない。子どもたちにどんな能力を身につけさせるべきか。教育の在り方を再検討する時代が来ている。文科省の今後の議論が国民に明らかにされながら、進むことを期待したい。この段階で今後も忘れてはならないいくつかのキーワードがあるようだ。「論理的思考力の深い修得」「あらゆるものへのオリジナル案件への強い尊敬と認識」「道具として使いならせるような学び」等々ある。「生成AI」には、次世代の研究・教育・生活に必須の一手段となろう。十分な事前の検討が必要である。
『気温急上昇 熱中症に注意！ 5～6月に「ややきつい運動を」』 毎日新聞5月17日夕刊はこう報じている。16日以降、全国的に気温が上がる日が続く。気象庁によると、16日は西日本を中心に最高気温が25℃以上の夏日になり、17～18日には東京や名古屋などで30℃以上の真夏日になると予測されている。急に気温が上がる時に注意したいのが熱中症だ。熱中症は7～8月に患者が多く出るが、まだ体が暑さに慣れていない5月頃からも注意が必要だ。専門家に予防のポイントを尋ねた。総務省消防庁のまとめによると、昨年5月～9月に熱中症で救急搬送された人数は7万1029人で、2008年の調査開始以降3番目に多かった。5月も2668人が搬送され、4人が死亡している。熱中症が高齢者に多い理由の一つが、若い人に比べるとのどの渇きを感じにくい点だという。渇きを感じなくても、朝起きたらコップ1，2杯の水を飲むように心がけるのがよいという。専門家の注意に従っていこう。厚さが本格化する前に、5月から6月に、ややきついと感じる運動に1日30分ほど取り組むことも推奨されている。
『終盤巧み 渡辺初白星 第81期名人戦 第3局』 毎日新聞5月15日付夕刊はこう報じている。大阪府高槻市の高槻城公園芸術劇場で13日から繰り広げられた第81期名人戦の第3局は14日午後8時20分、渡邊 明名人（39）が挑戦者の藤井聡太王将（20）を87手で倒し、対戦成績を1勝2敗とした。今期シリーズ初白星を挙げた渡辺名人は15日朝、取材に応じ、「一つ返すことができた。次戦はすぐだが、負けた2局目と同じ後手番になるので作戦を練り直していきたい」と意気込みを語った。第4局は21，22日の両日、福岡県飯塚市の麻生大浦荘で指される。・・・白熱した中盤の攻防が続き、一時は藤井王将がリードした局面もあった。しかし、渡邊名人は決め手を与えず、終盤巧みな切り返し技を見せて、短手数で藤井王将を投了に追い込んだ。第4局は藤井王将の先手番。最終戦まで延ばさず、第4局で決めてもらいたいものだ。恐らく渡辺王将も必死に打ってくると思われるが、藤井王将も第4局にかけてくるだろう。壮絶な対局になるのではないか。熱戦を期待したい。
『ロシア軍司令官2人死亡、バフムトでウクライナ前進か』 インターネット情報（毎日新聞5月15日06：56）はこう報じている。ロシア国防省は14日、ウクライナ東部バフムト近郊で旅団長ら幹部2人がウクライナ軍の攻撃によって死亡したと発表した。バフムトではウクライナ軍が本格的な反攻に転じたとの見方が強まっており、戦闘が激化したとみられる。なお、バフムトはウクライナ軍の補給線が集まる要衝で、昨年から市街地の区画を取り合う激しい戦いが続いているという。おそらく現地では両軍入り乱れている状況にあり、ロシア軍の幹部がウクライナ軍から攻撃を受けて、死亡することは十分考えられることである。バフムトはウクライナ軍にとっては軍の補給線が集まる所で要衝で、ウクライナ軍は祖国防衛を死守するであろうし、ロシア軍からすれば、絶対に確保したいところだろう。ロシア軍幹部2人がウクライナ軍の攻撃で死亡したことは、露軍は落胆、ウ軍は戦力・気力充実し、一段と攻撃を強めるだろう。最終的な結果は予測できないが、侵略軍のロシア軍は周囲を取り囲まれて、全滅の恐れがあり、もしそうなれば露軍は総崩れになり、多数の敗残兵が撤退となることも十分考えられる。ロシアの最後の手は、小型核爆弾を使用する脅しを強化し、脅し続け、場合によっては核爆弾を使用するか、あるいは、恥を忍んで中国に援軍を頼むかだ（中国が立つかは不明だ。中国は、将来の世界戦略に基づき両天秤に欠けるだろう。習近平がどのような決断を下すか）。これがロシアの敗戦の始まりになるか。ここ数日の戦いが勝負を決するだろう。
『藤井 大長考で仕掛け』 毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。盤上では熱戦が続いたようだ。13日午後６時半、先手番の渡辺名人が４１手目を封じて１日目の対局を終えた。持ち時間各９時間のうち、消費時間は渡辺名人３時間32分、藤井王将4時間32分。14日（本日）午前9時に対局を再開する。藤井王将が名人奪取と7冠に一気に王手をかけるか、渡邊名人が反撃ののろしをあげるか、シリーズの行方を占う大きな一番。今夕には決着するだろう。更なる熱戦を期待したい。解説の出口若武六段は「藤井王将が激しく攻めていく意思を局面で、渡邊名人がどう応じていくか注目です」と話している。
『沖縄 進む軍事拠点化 あす復帰51年 平和行進始まる』 毎日新聞5月14日朝刊はこう報じている。沖縄が米軍統治下から1972年に復帰して15日で51年を迎える。13日には「復帰後も変わらぬ基地の島」の現状を訴える「5.15平和行進」が沖縄本島で始まり、全国の労働組合関係者ら約2000人が参加した。岸田文雄政権は過重な米軍基地負担の軽減に取り組む姿勢を示すが、南西諸島では新たな自衛隊配備などが進み、沖縄は軍事拠点としての色合いを濃くしている。すなわち、岸田政権の実態は、口で言うだけで、何も実行しない。自民右派に引っ張り込まれた政策を行うだけだ。国は第2次大戦の沖縄作戦と同じで、沖縄県民を苦しめた揚げ句、最終的には「棄民」するだけだ。岸田政権下では、危機をいたずらにあおるだけで、基地化がすすみ、軍事力が強化される一方だ。戦争をやりたいのは自民党内の右派勢力だけだ。次期総選挙では自民党右派勢力を一掃しよう。そうしなければ日本の右傾化が進み、戦争やリタい勢力が幅を利かせる暗黒時代の再来に向かうのではないか。
『露軍バフムトで後退 ウクライナ軍 本格反攻か』 毎日新聞5月14日付き朝刊はこう報じている。 ロシア国防省は12日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ウクライナ軍の攻撃により部隊を後退させたと発表した。ウクライナがロシアへの本格的な反転攻勢を開始したとの見方も出ている。ロシア国防省によると、ウクライナ軍はバフムト周辺の前線で1000人以上の部隊と戦車40両を投入して攻撃し、ロシア軍は兵力を有利な場所に（⇒逃げて）再配置したという（これは奇妙な表現だ。第2次大戦中の旧日本軍が敵軍に敗北し、やむなく他地域に移動することを苦肉の策で「敗退」ではなく、「転進」という表現を使ったがこれと全く同じだ。最前線でロシア軍は明確な敗北を喫し、退却したのだ）。これは、ロシア敗北（⇒侵攻の失敗）の始まりだともいえよう。プーチンは再び、核の使用を散らつかせるだろう。プーチンも終わりの始まりだ。
『第81期名人戦 第3局始まる』 毎日新聞5月13日付夕刊はこう報じている。渡辺明名人（39）に藤井聡太王将が挑戦し、藤井王将の2連勝で迎えた第81期名人戦七番勝負の第3局が13日、高槻市の高槻城公園芸術文化劇場ではじまった。藤井王将が名人位奪取に一気に王手をかけるか、渡邊名人が1勝を返すか、シリーズの行方を占う大きな一番だ。定刻の午前9時、立会人の久保利明九段が開始を告げ、先手番の渡辺名人が２六歩と飛車先の歩を突いて対局が始まった。８手目、藤井王将が3四と突き、両者の角がにらみ合う。渡辺名人は角道を止めず、ノータイムで８八銀と上がった。今シリーズ初の角換わり戦に進む可能性があったが、藤井王将は2分の小考で４四歩と角道を止め、その後、自陣を雁木に組んだ。21手目、渡邊名人が6六歩と突いて前例のない戦いに入った。第1局、第2局に続く力戦になったが、比較的穏やかな侵攻となった。解説の出口若武六段は「渡辺名人は相手の急戦を警戒しながら慎重に駒組みを進めています」と話したという。明日夕方には結果が出るのではないか。藤井王将が勝って、一気に王将戦王手をかけるか。
『能登震源 北に拡大 震度6強1週間 地下流体移動か 活断層到達を危惧 「今も活発な状況」地震調査委』 毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。 石川県能登地方で最大震度6強=M6.5=を観測した地震から１2日で1週間。能登ではその後も群発地震が続いているが、震源は徐々に北側の海域に広がってきている。この海域には、M7級の地震を起こすとされる海底活断層があり、専門家は今回の地震との関係について引き続き詳しく調べる方針だという。⇒地下流体が海底活断層に到達すれば、すでに歪がたまっている海底活断層を滑りやすくすることは十分推定される。最悪の場合、M7クラスの海底地震発生とそれに伴う小規模の津波も想定しうる。今後も能登半島北部海域の震源域の拡大現象に注目すべきであろう。
『生成AI規制・活用へ 政府戦略会議 法、倫理 議論開始』 毎日新聞5月12日付朝刊一面トップはこう報じている。 人工知能（AI）に関する政策の司令塔機能を担う「AI戦略会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。対話型AIサービス「チャットGPT」など生成AI技術の利用が世界中で急速に広がる中で、国としてAIの活用促進や規制のあり方を検討するという。筆者（当研究所代表江原幸雄）はまだ未使用であるが、有用性と危険性の両面を感じる。また、画期的な新技術というものは、その利便性によって、規制を無視し、怒涛の波のように拡大して行くだろう。画期的な新技術はこれまでも常に二面性が指摘されてきた。表向きは平和利用だが、その裏面にはたとえば軍事利用がささやかれる。「原爆」をみれば、一目瞭然だ。拡大初期にいくら規制をしても、技術は課題を突破してしまうだろう。今回立ち上げられた「政府戦略会議」は、目前のことだけではなく、根本に立ち返り将来見通しを十分持って、会議を進める必要がある。そうでないと規制はすぐ超えられ、限りない鼬ごっこ状態に落ちるだろう。そこで政府は根本を見据え、その基盤の中で可能な限り迅速に対応を行うべきだろう。
『千葉で震度5強 6人けが JR一部運休 M5.2「どんと縦揺れ」』 毎日新聞5月11日付夕刊はこう報じている。 11日午前4時16分ごろ、千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県木更津市で震度5強を観測した。気象庁によると、震源の深さは40㌔、地震の規模を示すマグニチュード（M）は５．２と推定される。この地震による津波はなかった。気象庁は揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れの危険が高まっているとして、今後1週間程度は同規模の地震の発生や降雨の状況に注意するよう呼び掛けた。震源は太平洋プレート下にねじれた形で入っているフィリッピン海ピレートの中で、発振機構は引っ張り応力場によるという。ちょうどフィリピン海プレートがねじれたようになっている部分のようだ（潜り込むプレートの単純な破壊ではなく、ねじれた部分での引張力的メカニズムのようだ。この領域はユーラシアプレートの下に太平洋プレートが沈み込み、さらに太平洋プレートの下にフィリピン海プレートが変形しながら沈み込むという3枚のプレートが複雑に絡んだ地域のようだ。いずれにしても、沈む込む太平洋プレートと同じくフィリピン海プレートが活動的になっており、応力の集中ゾーンでの地震活動が高まっている。今回の地震より北部は、東京湾北部地震といわれる直下型の地震発生が想定されており、今回の地震は本来の地震発生時の良い事前訓練になったのではないか。確実な直前予知ができない現在では、特に就寝中に大きな地震が発生することが危険であり、家具や壁に取り付けられたエアコン、テレビや天井から下がるペンダント型の電灯に注意することが特に必要だろう。備えあれば憂いなし。一人一人の意識の違いが、被害を分ける、重要なポイントとなるのではないか。
『ウイッシュマさん映像上映時間決定』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウイシュマ・サンダマリさん（当時33歳）を巡る国家賠償請求訴訟で名古屋地裁（佐野信裁判長）は10日、収容中のウィッシュマさんの映像を法廷で上映する日時を6月21日午前10時半～午後０時15分、同午後1時半～同4時半、7月12日の午後2時半～と決めた。非公開の進行協議後に記者会見した遺族側代理人が明らかにしたという。名古屋入管庁はごく一部分のみの公開を要望したが、裁判所はより長時間の公開を決定した。これにより、入管側にとって「不都合な真実」が多く公開される可能性が高まった。国会はこの問題解決のため国会審議を行ったが、入管庁・法務省側官僚による、狡猾な「課題のすり替え」によって、問題の焦点が別なものとなり、意味のない国会審議となったが、現場の映像証拠が公開されれば、問題は法務省・入管庁の、外国人在留者に対する、極めて不当な扱いであることが明確にされ、内外に紹介され、重大な事象として問題視されるだろう。また、これによって法務省・入管庁側に極めて多くの「不都合な真実」が裁判所で公開されることになり、多くの国民にも問題の本質が知られることになろう。不都合な真実を隠蔽・無視した、当時の法務省責任者「上川法相」および入管庁の佐々木長官にはしかるべき処分がなされることを要望したい。この問題は、在留外国人に対する日本当局の不当な人権無視（最終的には外国人の死亡という最悪な事実に至ったものである）という国際的問題として、国際的に非難されるだろう。人権保護の日本の国際的地位は最低レベルにあるが、この事件が明るみになれば、日本の地位は再開になるのではないか。法務省・入管庁の責任は極めて大きい。今回の名古屋入管が隠蔽した「不都合な真実」はその典型的な発現・証拠となろう。その辺が、当時の上川法相・佐々木長官への処分の必要性の根本である。
『藤井初戦突破 8冠へ好発進 王座戦トーナメント』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 将棋の名人戦七番勝負で渡辺明名人（39）に挑戦中の藤井聡太王将（20）が10日、東京・将棋会館で第71期王座戦の挑戦者決定トーナメントの対局に臨み、中川大輔八段に87手で勝って初戦を突破し、ベストエイトに進んだ。藤井王将は八つのタイトルのうち六つを保持し、王座戦で次戦から3連勝して永瀬拓矢王座（30）の挑戦者になれば年内8冠達成の可能性がある。終局後、藤井王将は「王座戦では（2018年の）初参加の時ベスト4だったが、その後は結果が出せていないので、少しでも上にいけるように頑張りたい」と挑戦権獲得に意欲を見せた。敗れた中川8段は「力及ばずだったが、8冠阻止に向けて少しでも頑張りたい気持ちではあった」と悔しさをにじませた。⇒藤井王将よ、年内に、一気に8冠まで進んでほしい。チャンスはいつもあるとはかぎらない。破竹の進撃中だからこそ、今年度8冠達成の可能性がより高く、是非とも頑張ってほしい。
『森喜朗元首相の「接待漬け」』が五輪汚職公判で明るみに・・・検察の不問は許されるのか』
5月10日付インターネット情報はこう報じている（日刊ゲンダイDIGITALによるストーリー・2時間前）。「これでいいのか！」と検察に不信感を抱いた国民もいるのではないか。東京五輪汚職事件の公判で森喜朗元首相の「接待漬け」が明るみに出されている（本件についてはこれまでも本欄にも本研究所江原代表が既に何度もコメントしている）。
以下、日刊ゲンダイDIGITALによるストーリーを引用）・・・
『立件された５ルートのうち３ルートで、森氏は企業トップから料亭などで接待を受けていた。いずれも引き合わせたのは、受託収賄罪で起訴された組織委元理事の高橋治之被告だ。接待する側には五輪最大の実力者の森氏に接近する意図があった。 「何だかんだ決めているのは森さんだから」・・・。昨年12月、AOKIホールヂィングス前会長の青木拡憲被告の初公判では、検察側が衝撃的な供述調書を読み上げた。「高橋・青木両被告が話し合う場に同席したAOKIの元幹部の供述です。
『何だかんだ決めているのは森さん』という言葉」は2017年6月、高橋氏が青木氏に語り掛けたもの。翌7月に高橋氏が経営していた東京・六本木のステーキ店で自身と森氏、青木氏らとの会食をセッチングした。この場で青木氏は日本選手団の「公式制服」をお願いしている。青木氏は捜査段階で「好感触」を得たと供述していた（司法関係者）。AOKI側の出席者は会食でのやり取りの一部を録音。森氏は青木のライバル会社企業の具体名を挙げ、「好意を抱いていない」旨を冗談交じりに打ち明けたとされる。部会長らの逮捕を受け、AOKIは「ガバナンス検証・改革委員会を設置。今年3月公表の報告書で、17～21年に青木氏が費用の全額負担し森氏を複数回接待したと認定した。18年9月に青木氏が「五輪で実現したい8項目」をまとめた要望書を高橋被告に手わたした接待の場にも森氏は同席。8項目には「公式制服の制作」も含まれていた。公式制服の制作は、JOC（日本オリンピック委員会）が公募で選定。報告書には19年6月の申請の提出書類の提出直後、ＡOKI側に高橋被告が「入札価格が他社より高い」と連絡、電通の役員を紹介して面談するように助言したと記してある』
『契約5日前に御礼「高橋氏の意向を受けた電通側のJOC担当者への働きかけもあり、19年の審査は「青木ありき」。同年9月の公式契約の締結5日前には青木氏を再び招待し、お礼を伝えていました（司法関係者）。受注の見返りに「何だかんだ決めている実力者を接待漬け。青木氏は「現金500万円を手渡した」とも報じられたそれでも。検察は森氏の起訴を見送った』 ⇒こんな検察は要らない。検察は襟を正すべきだ。モリカケ事件もトップへの追及を忖度した。検察よ、そんな検察は存在価値がない。ただの税金ドロボーだ。ただの、反面教師だ。
最後には、やはりこれでいいのか！ と、森氏の明確な収賄は起訴すべきと言い切っている。本欄の筆者江原も全く同感である。
森氏は起訴され、有罪の場合は当然刑務所に決められた期間収監されるべきである。元首相あるいは高齢などを考慮すべきではない。それだけに、表の顔が裏に回って、談合を先導し、黒い金を収賄していたことは多くの国民は決して許さないだろう。森喜朗JOC元会長は記者会見し、率直に国民に謝罪すべきだろう。日本の五輪に、元首相が五輪に黒い影を落とした。一連のプロセスには、日本的体質の典型的ないやらしさが如実に見られる。このような日本の古きかつ悪しき、しきたりをこの際、断ち切り、日本を新しく切り替える端緒の一つとすべきである。
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