地熱情報研究所

 毎日新聞2024年8月16日付朝刊は『「スロー地震」活発化　日向灘　M8級誘発の可能性』と報じている。日本列島に深刻な被害をもたらす南海トラフ巨大地震が発生するかが何よりの気がかりだが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としている。しかし、気になる動きも観測されている。8日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる地震が、断続的に強弱を繰り返しながら現在まで続いているのだ。スロー地震は、通常の地震と比べ断層がゆっくり滑る現象で、それだけでは大きな揺れを起こさないが、通常の地震と同じ規模で断層のひずみを解放している。2011年の東日本大震災では、3月9日の前震（M7.3）の後にスロー地震の一種「スロースリップ」が発生し、それが11日の本震（M9）につながっていることが分かっている。南海トラフ沿いでは、陸のプレートとフィリピン海プレートの境界が固くくっついていない領域でスロー地震が起こる。京都大防災研究所宮崎観測所の山下助教（観測地震学）によると、この境界の浅い場所で８日以降、スロー地震が観測され始め、活発化しているという。山下さんが観測したのはスロー地震のうち、0.1~0.5秒周期の「低周波微動」と１０～２０秒周期の「超低周波地震」という２種類の微弱な揺れ。詳しい位置は海底地震計を設置して調べる必要があるが、宮崎県沿岸の南東50km以上の海底下、南北と東西に約100kmの範囲で起きているとみられる。M7級の大きな地震の後にはスロー地震が誘発されることがあり、また、日向灘では数年に１回の頻度でスロー地震がみられることから、この現象がただちに「異変」とは言えない。ただし、山下さんは「スロー地震との相互作用で、地震が巨大化すること」を警戒する。

　日向灘南部ではこれまで約３０周年周期で大きな地震が起きている。前回は1996年10月にM6.9、同12月にM6.7が連発。前々回は61年2月にM7が起きた。1662年10月にはM8級の巨大地震が発生した可能性が指摘されており、宮崎平野を高さ４～6mの津波が襲ったとされる。山下さんは「今回の地震の割れ残りが単独で動けばM7級、スロー地震と相互作用した場合はM8級を起こしうる。スロー地震の活発化はプレート境界がいまだ不安定であることを示しており、納まるまで１カ月程度経過を見る必要がある」と語る。京大防災研の西村卓也教授（測地学）によると、スロー地震は、それが起きている場所ではひずみが解放されるため基本的に大地震を引き起こさないが、東日本大震災のように地震の巨大化を誘発する可能性があるという。「スロー地震の動向は、大地震につながるかどうかを見極める情報になる」と観測の意義を強調する。

 

 

 毎日新聞2024年8月16日付朝刊一面トップは『「ポスト岸田」暑い夏、　高市、河野、斎藤健氏ら意欲』、小林氏出馬調整』と報じる。9月の自民党総裁選に岸田首相が立候補しないと表明してから一夜明けた15日、「ポスト岸田」を巡る動きが活発化。閣僚から出馬に意欲をにじませる発言が相次いだようだ。これまでに正式な出馬表明した候補はいないが、総裁選の日程が決まる来週以降、出馬表明が続くとみられるという。一面には10名の立候補が取りざたされている。主な顔ぶれが顔写真入りで紹介されているが、いずれもパッとしないが一応消去法（〇かX）で評定を行なっておこう。X石破元幹事長（優柔不断で、目線だけ高い）、X茂木幹事長（不明政治資金9000万円はどうした）、〇野田元総務相（真の女性代表たれ）、X高市経済安保担当相（安部元首相の腰ぎんちゃく、気位が高い）、X河野デジタル相（お坊ちゃん育ちのわがまま）、X上川外相（人権問題の隠蔽反省なし）、X斎藤経産相（目立たず実力不明）、Ｘ小泉元環境相（中身ゼロ）、〇小林前経済安保担当相（実力は不明だが、若さ・躍動性は取り柄）、Ｘ林官房長官（安定性は見られるが、ノラリクラリで魅力なし）。自民党は右派無能政権が長期続く中、まともな政策論争も行わず、人材が育たず、人材枯渇状態。これではとても自民党政権に期待は持てないということか。せめて右派政権だけはやめてほしい。野党は十分議論、考慮して統一的代表を決めるべき。政権奪取の最大のチャンスだ。

 2024年8月14日毎日新聞夕刊一面トップは『首相、総裁選不出馬へ　支持低迷で判断か　再選向けの意欲一転』と報じた。岸田文雄首相は9月に予定される自民党総裁への立候補を見送る意向を固めた。政権幹部が14日、明らかにした。内閣支持率が低迷を続ける状況で、総裁再選は困難と判断したとみられる。あほバカ首相の哀れな姿だ。早く辞めてもらってよかった。内閣支持率20％以下で、党内からは再選立候補を拒否されたようだ

毎日新聞２０２４年８月９日朝刊一面トップは『南海トラフ「巨大地震」注意　気象庁初の臨時情報　宮崎で震度6弱　M7.1』報じた。　8日午後4時42分頃、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュードMは７．１と推定される。気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼び掛けた。この南海トラフ巨大地震は、M９クラスの超巨大地震が３０～４０年以内の発生が懸念されてきたものだ。いつ発生してもおかしくないと言われ続けてきた。いつ起こっても対応できるような準備をすることだ。

２０２４年８月８日１６時４３分ごろ、日向灘でマグニチュード７．１、宮崎で最大震度６弱の地震があり、津波が発生、最大高さは宮崎で５０㎝。まだ目立った被害は報告されていないが、土砂崩れの発生もあるようだ。現在気象庁で、この地震に関する緊急会議が行われており、会議後、発表されるかもしれない、「南海トラフ地震」との関係等も発表されるだろう。南海トラフ地震発生が２０４０年ごろに見立てられている中、今回の日向灘地震発生はどう理解されるだろう。しばらくは、要注意であろう。

 毎日新聞８月8日付朝刊一面トップは『原電に電力料前払い　東電３年間で1400億円　発電ゼロ　再稼働不透明』と報じている。東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年払う基本料金？（年550億円）とは別に、原電の安全対策工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金?（意味不明）」だが、原電は敦賀原発２号機（福井県）の再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだという。⇒全く当然だ。東電は福島事故以降、自立できず、国の子会社の様なものだ。したがって、経産省は東電と癒着し、つじつま合わせの黒い行いを続けているようだ。こんな不明朗な手続きではなく、国は東電を一度整理し、「新東電」を立ち上げた方がよいのではないか。日本の電力行政、特に原子力行政は、黒くゆがんでいる。抜本的な原子力行政を立ち上げるべきだ。　

 毎日新聞2024年8月7日付朝刊は『CO2削減をもとめ発電10社提訴　若者16人「火力で温暖化進行」』と報じた。全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取り、CO2排出量を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてと言う。　

　　原告は名古屋市の中学３年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら１４～２９歳の若者１６人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERAや東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など、国内で火力発電事業を行う企業１０社。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は，2023年の統合報告書で「世界の平均気温を産業革命から1.5℃上昇に抑える」という世界共通目標を実現するには、35年までに、19年比で60％削減する必要があるとしている。日本の温室効果ガス排出減目標の基準年である13年度比では66％減に相当する。

 　訴状では、19年度の被告10社のCO２排出量は、日本のエネルギー起源の排出量の約３割に当たると指摘。排出量の多い石炭火力発電を50年まで運用し続けようとしており、今後も地球温暖化に寄与して危険な影響をもたらしていくとして、1.5℃目標の実現に整合するよう、CO2排出量を19年度比で30年までに48％、35年までに65％削減することを求めている。

　提訴後、原告らは名古屋市内で記者会見を開いた。名古屋市の中学３年の倉田那生さん（14）は「この暑さは異常です。プールが好きだけれど暑くて泳げなくなっています。プールやスキーで遊ぶ自由を取り戻したいです」と訴えた。

　弁護団は「気候変動で生活基盤が脅かされ、この先も脅威が増すことは明白だ。若者世代の受ける被害は甚大であり、安定した気候のもとで生活する権利の侵害だ」と主張している。

　訴状でCO2排出量が最多とされるJERAは「訴状を見ていないためコメントは差し控えさせていただきます」としている。⇒JERAよ、今はもはやとぼけたことを言っている時ではない。やがて、非難の集中砲火を浴びるだけでなく、日本・世界のサプライチエーンからも弾き出され、営業の継続が困難になる可能性も想定される。　

　世界気象機関によると、23年の世界の平均気温は産業革命前の水準を1.45℃上回り、観測史上最高となり、今後５年のうちの少なくとも１年は、80％の確率で一時的に1.5℃上回るとの分析結果を示している。

 

　１.5℃目標実現に向けて各国は25年2月までに新たな排出削減目標を提出することが求められており、日本政府も現在、35年以降の目標の検討を進めている。⇒日本政府よ、これを避けることはできない。世界の恥さらしになることがないように、ご忠告を申し上げる。

     ⇒この訴訟活動はCO2削減保守派に大きな打撃を与えるだろう。この若者たちのインパクトは、スウェーデンの環境派の一少女グレタの孤独な戦いの始まりに酷似している。この活動がインパクトを持って、国内さらに国外に広がってほしいものである。日本の若者もなかなかやるものだ。

 

 

 毎日新聞2024年8月6日付朝刊は『毎日新聞社の世論調査によると、岸田首相の内閣支持率　自民層で最低　７月52％「岸田離れ加速」　衆院選へ危機感、強まる責任論、「裏金」対応不満」』と報じている。岸田首相の無能さは国民全体からだけではなく（支持率２０％以下）、おひざ元の自民党支持者からが半数近くが不支持という体たらくである。岸田首相よ、より長く政権を続けることが求める政治信条であることだというバカなことを取り消し、即刻辞任せよ。もともと能力がない人が何かの間違いで、たまたま首相になってしまったことが原因である。その結果、国民は大迷惑である。即刻辞任せよ。だらだらと存在しては日本の国が滅ぶ。

 毎日新聞2024年８月６日付朝刊一面トップは『東証　史上最大4451円安　ブラックマンデー超え　円急騰　一時141円台　NY株一時1200ドル安』と報じている。５日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前週末比4451円28銭（12.4％）安の3万1458円28銭だった。4000円を超える下げ幅は、1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」（10月15日）の翌日に記録した3836円安を超えて過去最大。下落率も過去２番目の大きさとなった。米景気の先行き不安や円高進行を背景に売り注文が殺到し、先月に史上最高値を付けたばかりの市場の熱は一気に冷やされた。事前に、日米同時に大きな株安が生じるのではないかとの情報はあったが、米FRBの担当者および植田総裁の日銀政策担当者とも、今回の大暴落を予測した人物は誰もいないようだ。前回のブラックマンデー発生後のように、大暴落がその後の長い経済低迷期を引き起こすことがないように祈りたい。FRBと日銀には十分責任を全うして頂きたいものだ。

 毎日新聞８月５日付夕刊一面トップは『（パリ五輪）男子フルーレ有終　金　フェンシング』と報じている。フェンシングは４日で全日程を終了し、日本は計５個（金２，銀１,　銅２）のメダルを獲得。大会前は通算３個にとどまっていたが、１大会で一気に上回る大躍進を遂げた。日本のフェンシング関係者も口々に驚いたほどの活躍を見せた今大会。個人では男子エペの加納虹輝が同種目初の金メダルを手にし、団体では出場全種目でメダルを獲得し、男子フルーレが金、男子エペが銀、女子フルーレと女子サーブルが銅だった。メダル獲得順位ではフランスやイタリアといった伝統国に引けを取らない結果となった。要因の一つは地道に進めてきた各種目の「国際水準化」だという。ウクライナから、優秀なな指導者を招聘したことも大きな要因であるようだ。世界に目を向け、全種目の強化を図ったことも大きな成功の要因のようだ。他の種目も、フェンシングの強化法を十分取り入れることが有意義になるだろう。

 毎日新聞2024年8月4日付朝刊は『「科学的根拠」に固執する国　援護区拡大　なお高い壁　届かぬ訴え　「被爆者」の壁』　と報じている。広島原爆投下後に降った「黒い雨」に援護区域外で遭った人や、長崎の区域外で原爆に遭った「被爆体験者」について、国は長年、被爆者とは認めてこなかった。その理由の一つとして国が度々持ち出してきたのが，1980年12月に厚相（当時）の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）」がまとめた報告書にある次の文言だという。「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」。　国は被爆地域の指定において、必要十分な調査調査を行い、正しい被爆地域を確定したのか？　被爆直後の証言・写真等の惨状から見ると、十分な調査領域を選定し、十分な観測密度で、十分な精度を持った、漏れのないデータ取得ができたかは極めて疑わしい。直後に得られた調査データは極めて不十分なものと考えざるを得ない。そこで新たなデータが得られたら、それを補充し、より完全なデータを作成し、それに基づいて政策判断をするのが、科学的であり、合理性があるものである。新しいデータがあるのに、不十分なデータに基づいて政策判断するのは科学的でも合理的でもない。国は「科学的・合理的」を標榜するならば、新しいデータを尊重すべきである。それが科学の正しい道である。ただ、科学的なデータが得られたとしても、それを議論する人間に問題がある場合がある。例えば、基本懇の委員の中には「いまだに地域拡大を言うのは、いくらかでもありつこう、国から金を出させてその分け前にあずかろうという、さもしい根性の表れだ」というような、被爆者を見下したり、揶揄したり、人権上の問題が見られる委員は基本懇から外すべきである。

 　要するに、国は物事を恣意的にとらえるのではなく、データに基づいて、科学的・合理的に議論するべきだ。被害を受けているのは国民だ。国の最大の責任は、国民の生命や財産を守ることだ。それが忘れられていることが問題なのだ。それを忘れずに政治・行政の原点に戻って、原爆被害者を救済すべきだ。

 毎日新聞2024年8月3日付夕刊は『中教審過労対策⇒「魔改造」　「薄給」「多忙化」「現場問題視」』と報じた。教員の残業代を支払わない根拠となっている教員給与特別措置法（給特法）の改廃を訴える集会（日本労働弁護団主催）が２日、東京都千代田区の連合会館であった。教員の過労死・自殺事案を扱う弁護士や教員ら１０人以上がスピーチし、給特法の枠組みを維持するとした中教審の方策について、「諸悪の根源」「マイナス１００点以下だ」などと訴えた。ユーチューブでもライブ配信されたという。⇒恐らく長期にわたって中教審委員をしている古参の保守的な委員が、現場の実態の理解もなく、誤った空想の議論しかできなかったのだろう。古参委員とは困ったものだ。中教審の事務局の文科省官僚の責任も大きいだろう。議論は緊急を要する。中教審事務局は可及的速やかに適切な処理をすべきである。問題は現在進行形である。

 毎日新聞2024年8月4日付夕刊は『円高　一時146円　NY株続落600ドル超安』と報じた。２日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時１ドル146円台前半と２月上旬以来、約半年ぶりの高値をつけた。同日発表された雇用統計などを受けて米経済の減速懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まったという（FRBは完全に予測に失敗したようだ）。・・・・・市場ではFRBが次回９月会合で利下げに踏み切るとの観測が強まっているという。慎重な見方をしていた、FRBも読みが外れ、追い込まれたか。

 毎日新聞2024年8月3日朝刊は『オスプレイ「恐怖しかない」　原因未解決　各地で不安の声』と報じた。2023年11月に鹿児島県・屋久島沖で米軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故について、米空軍が1日に公表した調査報告書は、ギアの破損と操縦士による警告灯の無視が重なったことが原因と結論付けた。しかし、ギアが破損した原因は不明のまま。米軍や自衛隊は飛行を一時停止した後、安全対策を講じたとして飛行を順次再開しているが、住民からは不安の声が漏れる。⇒当然である。今後の運用で運航距離が延びれば、米軍乗員及び自衛隊員乗員の死傷者が続出することだろう。欠陥問題が解決しないうちは日本政府は米国・米軍に日本国内でのオスプレイの運用禁止を要求すべきである。当然、安全でない軍用機に乗らされた乗員の遺族からは、裁判を起こされるだろう。米軍はいったい何を考えているのだろう。一度作ったオスプレイを機体不具合のため、使用しないことに、何か不都合があるのだろうか。航行中に、水平飛行と垂直飛行を切り替えることに本質的に無理があるのではないか。なお、西側諸国でオスプレイを導入している（＝売りつけられている）のは、日本だけであることを付記したい。米軍よ、そんなにオスプレイを飛ばしたいなら、米国内だけに限るべきだ。恐らく切り替え用のギア事故は今後も発生するであろうから、米国民からも反対の声が上がるだろう。科学と人命を軽く見る米国軍はガバナンスにかけているのではないか。そんなことで，自国および同盟国を守れるのか。今後墜落事故が起きた時、米軍はどんなでたらめの声明を出すのか。可及的速やかに、オスプレイの運用は止めるべきだ。

 毎日新聞2024年8月3日付朝刊は『全国で梅雨明け』と報じた。気象庁は2日、東北北部（青森、秋田、岩手）が梅雨明けしたと発表した。平年より５日遅く、昨年より11日遅かった。梅雨のない北海道を除く他の地域では梅雨明けが発表されており、全国で梅雨明けしたことになる。

 毎日新聞８月３日付朝刊一面は『敦賀２号機　再稼働不許可へ　規制委が初　審査継続認めず』と報じた。原子力規制委員会は２日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論づけた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めたという。規制委発足後，27基が再稼働を目指して申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。⇒「規制委」はその名に恥じて「推進委」を続けてきたが、初めて「規制委」として、初めての仕事をしたということだ。これまでは結論ありきの八百長審査だったということだ。国民は「規制委」の審査を常に注目すべきだろう。

 毎日新聞８月３日付朝刊一面トップは『東証2216円安　歴代2番目　円高進行、米経済減速懸念　米雇用市場　悪化鮮明　７月統計　NY為替　円高進む』と報じた。林芳正官房長官は「市場動向注視」するだけのようだ。2日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前日比2216円63銭安の3万５909円70銭だった。下げ幅は、米ニューヨーク市場で株価が大暴落した「ブラックマンデー」翌日に付けたものに次ぐ、歴代２番目の大きさだった。下落率は5.8％。円高・ドル安進行に加え、米経済の減速懸念の強まりによる投資家のリスク回避の姿勢が鮮明となり、１月下旬以来の安値水準となった。日経平均株価は７月１１日に取引時間中の過去最高値となる４万2426円77銭を付けたが、１か月足らずで6000円を超える値下がりになったことになる。⇒2024年日経平均株価の推移図をみると７月11日からの株価は大きな回復はなく、一方的に低下しているようだ。株価上昇傾向が長く続いたが短期間で一気に低下したことになる。

 

 

 

 

 毎日新聞８月２日付夕刊は『米軍「ギア破損と判断ミス」　オスプレイ墜落　原因公表』と報じた。⇒やっと米軍はオスプレイの機体の不完全さを認めたようだ（従来からも、水平飛行と垂直飛行のギアの切り替えに問題があることが指摘されていたが、米軍はかたくなに、それを否定してきた。そして事故原因は操縦ミスという人為的な判断ミスに固執してきた。科学と技術の問題に反してきた米軍のかたくなさは、米軍の科学・技術・ガバナンスのレベルの低下を明確に示している。今回、初めて機体の不完全を認めたが、それはあくまでも「人為的判断ミス」とセットで認めたものだ。本質的に機体のギアボックスに問題のあるオスプレイは、ギアボックスの本質的改善が必要だ。どうやら、米軍十分な機体整備改修をすることなくオスプレイを運用するようだ。米軍基地内だけではなく、日本領土にもオスプレイを配備するようだ。残念ながら米軍兵士の命の危険度を増すだけでなく、落下に伴う日本の施設・日本人の生命に危機を及ぼすことになるだろう。日本政府は、米軍との地位協定を抜本的に改正するか、破棄すべきである。米軍言いなりの日本国政府は日本国民の「生命と財産」を守ることを第一にすべきだ。日本の独立を脅かす「日米地位協定」は破棄すべきだ。こんな「地位協定」は世界のどこにもない。

 毎日新聞8月2日付朝刊一面トップはParis2024『岡　個人総合で頂点　団体と2冠達成　内村、橋本…最強の系譜』と報じた。パリ・オリンピック第6日の7月31日、体操男子個人総合で初出場の岡慎之介（20）＝徳洲会＝が金メダルを獲得し、団体総合との２冠に輝いた。12・16年大会の内村航平、21年の橋本大輔（22）＝セントラルスポーツ＝に続いて日本勢が4連覇。橋本は6位だった（今回はやや不調ではあったが、見事に先輩としての責任を果たした）。今大会の日本の金メダルは8個となった。⇒TV実況をみていると、こちらは緊張したが、20歳の若者は動ぜず、見事に着地を決めた。内村⇒橋本⇒岡　と見事な４連覇を果たした。体操ニッポンの歴史を守った。近年、日本のスポーツ・将棋界では野球の大谷、将棋の藤井、今回の体操の岡と若手が破竹の勢いで大活躍し、日本の政治・経済の低調をカバーし、日本国民に勇気と力を与えている。時代は変わりつある。

 毎日新聞2024年８月１日付朝刊一面トップは『日銀0.25% に利上げ　国債購入26年に半減　円急騰　149円台 』と報じている。日銀は金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）について現行の「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。日銀の利上げはマイナス金利を解除した2024年3月以来4カ月ぶり。一方、同紙4面では財務省は31日、政府・日銀が6～7月に実施した外国為替介入額が総額が５兆5348億円だったと発表した。４～５月の9.7兆円と合わせた2024年の円買いドル売り介入は15兆円超となり、22年（9.1兆円）を超えて過去最大となっている（どぶに捨てたのと同じこと）。⇒こんなことをやっていて、2025年にプライマリーバランスはとれるのか。またもや延期されるのは確実ではないだろうか。政府・日銀よ、いったい、誰がどう責任を取るのか？

 毎日新聞2024年8月1日付の朝刊は『ハマス最高指導者　暗殺　イスラエル関与か　イラン訪問中』と報じている。事実は不明確だが、ハマスやイランが報復に乗り出し、中東の緊張がさらに高まる恐れがある。⇒世界平和はさらに遠のくようだ。この時期（パリ五輪開催中）に、何の声明も出せないIOCの体たらくよ。

 『体操男子団体　金　逆転　「止める」極め　奇跡の懸け橋』　毎日新聞7月３０日付け夕刊一面トップはこう報じた。パリ・オリンピック第４日の29日、体操男子団体総合で橋本大輝（22）、萱和磨（27）、谷川航（28）＝以上セントラルスポーツ、岡慎之助（20）、杉野正堯（25）=ともに徳洲会、の日本が金メダルを獲得、２大会ぶりの頂点に立った。ドンッという衝撃音が、アリーナに響いた。男子体操最終種目の日本得意の鉄棒、日本最後の演技者、橋本は勢いよく空中に飛び出すと、体を複雑にひねり、地上に誤差なく降り立った。わずかに片足が動いたものの、ほぼミスのない演技。金メダルを確信した会場が「ニッポン」コールに沸いた。体操ニッポンの演技は世界一美しいと評される。パリ五輪に挑んだ５人が求めたのは、伝統である美しい演技にさらに磨きをかけることだった。きっかけは、ほんの少しの着地の差で味わった悔しさにある。2021年、自国開催の東京五輪。日本は前半３種目を終えた時点で２位と想定通りの位置につけたが、後半種目で着地や姿勢に小さなミスが生まれた。優勝したロシア・オリンピック委員会（ROC）とは、わずか0.103点差の銀メダル。手足を伸ばしきれれば、着地で１歩動かなければーー。その差はメダルの色の違いとなって表れた。立ち返ったのは、体操の原点である「止める」技術だ。エース・橋本の言葉を借りれば、寸分の狂いもない完璧な着地は「体操選手の一種の共通理念」。04年アテネ五輪の富田洋之さん、16年リオデジャネイロ五輪の内村航平さん。

　道を究める過程は地道な作業の連続。団体種目でありながら、一つ一つの局面を見れば、それぞれの選手がどこまで徹しきれるかが問われる。実施競技のほか、筋力や柔軟性などそれぞれの持ち味が異なる中でも、着地だけはチーム全員で取り組めると考えた。

　代表合宿などでは日々の練習から一つの演技、一回の着地など細部にこだわり、互いに指摘しあった。五輪初出場のホープ岡は「パリでは最後の決めきる力が必要になる。全員で高め合えている」と話していた。　　   チームスローガンには「Make  New  History」を掲げた。東京大会に続いて五輪で主将を担う萱は「新しい歴史、新しいチームを作ろうと皆で話して決めた。皆が同じ方向を向いている」と語った。あたり前のことを繰り返し、積み重ねる。一人では根負けしそうな練習も、気概に満ちた５人だから耐えられる。絆と信頼感は日増しに強くなった。だからこそ、五輪本番の団体総合決勝でライバルの中国に点差を広げられても、「諦めるな」と何度も円陣を組んで声をかけ合った。気持ちを切らさず、着地の精度など細部にこだわった演技を貫いて土壇場での逆転劇につなげた。

　大会前、団体総合の展望について話題に上がったことがあった。つり輪を得意とする中国に途中先行されても、最後は得意の鉄棒で日本が巻き返す。それを聞いた橋本は小さく笑い、威勢よく言った。「僕、データが苦手なんですよ。得点に執着しすぎると、自分たちが描いたものより、下の時に嫌じゃないですか。この５人なら、目標数値を全部超えてやるって思うくらいの気持ちで僕はやっているのです」

　金メダルを予感させたエースのほほ笑み。究極の美を追った体操ニッポンの執念はデータや数字を超えて、芸術の都に奇跡の懸け橋を描いた。毎日新聞記事はそこで終わった。

 

⇒最後の鉄棒まで３点の大差を中国につけられていた日本チームであったが、逆転のためにも、鉄棒では落下や着地の乱れは許されなかった。そういう中で、得意でない鉄棒で中国チームは落下や着地ミスが続き、得点が増えず、一方、日本チームは後がない状態の中で、演技に大過なく、３人とも見事に着地した。日本チームの信じられないような逆転劇は、選抜された５人が固い結束のもとに、無心で、全力を尽くしたことにあるようで、国民に大きな感動を与えてくれた。

 

 毎日新聞2024年7月27日付朝刊は『国連総長　世界的猛暑は「致命的」とし、弱者・労働者の保護呼びかけ』と報じた。国連のグテレス事務総長は25日、今夏の世界的な猛暑は「致命的」だとした上で、社会的に弱い立場にある人々への配慮や労働者の保護など緊急行動を呼びかけた。「分断した世界を一つにするものがあるとすれば、私たち全員が高まる暑さを感じていることだ」と述べた。国連本部で記者会見したグテレス氏は「極端な暑さは経済をますます疲弊させ、不平等を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）を弱体化させ、人々の命を奪っている」と語った。また、年間50万人が暑さに関連して死亡しているとの推定に触れ、「原因は化石燃料の使用による人為的な気候変動だ」と明言。気温上昇の傾向はこれからも続くとした上で「猛暑は新たな異常だ」と強調した。続けてグテレス氏は、「最も脆弱な人々への配慮」、「人権に根ざした労働者の暑さ対策」、「科学に基づき経済と社会の強靭さを高める」、「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」ーという４つの分野で各国に行動を喚起した。2050年までに、猛暑の都市部で暮らす貧困層は現在の７倍に膨らむ可能性があるとし、低炭素技術を用いた冷暖房普及の必要性などを訴えたという。⇒グテレス氏は「地球温暖化」を「地球沸騰化」に変え、さらに「致命的」という表現を作り、地球熱環境の深刻な状況を世界に訴え続けている。

 

 2024年7月27日毎日新聞朝刊一面トップは『敦賀2号機　新基準不適合　直下活断層否定できず　規制委』と報じた。わが国の原子力規制委員会（規制委）は初めて本来の規制委の役割を果たしたと言える（従来は、規制委員会ではなく、国の姿勢を忖度する推進委員会であった）。現原子力規制員会は26日の審査会会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることは否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。⇒活断層密度が世界でも最も高い日本列島で、原発を推進しようとする気違いじみた妄想は日本ではもう通用しない。しかも建設費も高い。従って、原発新規建設はもちろん再稼働も、日本では今後ほとんど不可能であろう。規制委はこれを受け、敦賀２号機の審査について、３１日の定例会で大筋で最終判断する見通しという。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断となる。なお、現在わが国では、新しいエネルギー基本政策が国レベルで審議されているが、今後原発を利用しない、健全なエネルギー基本政策が立案されることを望みたい。同時に、地球温暖化を断ち切れない「石炭火力」も早急に廃止すべきだ。日本は、原発・石炭火力発を廃止し、世界各国と歩調を合わせて進むべきだ。それができなければ、日本は世界各国から批判を浴びるだけでなく、世界の笑いものになるだろう。すなわち、劣等国に転落するだろう。新しいエネルギー基本政策は日本人だけではなく、世界が納得するものを作成すべきだ。

 2024年７月24日付毎日新聞朝刊は『熱中症9078人搬送　今季２番目　15～21日　全国で6人死亡』と報じた。総務省消防庁は23日、熱中症で15～21日の1週間に全国で9078人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者は今シーズン2番目に多く、新潟、香川、福岡など6県で計6人の死亡が確認された。21日までの累計は３万4547人で、昨年同時期に比べ3045人多い。今後も全国的に厳しい暑さが続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などの予防対策を呼び掛けている。15~21日の搬送者のうち、３週間以上の入院が必要な重症者は157人。65歳以上の高齢者が5058人で過半数を占めた。発生場所は、敷地内を含む「住居」が37.2％で最多だった。都道府県別では、東京が757人で最も多く、大阪719人、愛知573人が続いた。

 2024年７月24日毎日新聞朝刊一面トップは『民主ハリス氏指名へ　代議員　過半数を確保　米大統領選』と報じた。11月の米大統領選に向けた民主党の候補者指名で、AP通信は22日、ハリス副大統領（59）が指名に必要な代議員を獲得する見通しだと報じた。既に代議員の過半数（1976人）に達し、2668人を確保したと言い、（全党一致的）指名はほぼ確実な情勢だという。返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（78）との対決に臨む。⇒銃撃事件直後まではトランプ氏優勢と思われたが、民主党が一致団結すれば、民主党ハリス氏が、一枚岩になった民主党の背景のもと、個人的資質ははるかに優れるハリス氏が勝利するのではないか。アメリカ第一だけを主張するトランプ氏より、国連主義を基軸とするハリス氏への支持は今後拡大を続け、地滑り的勝利を獲得するのではないか。種々の政策からも、ハリス氏以外に、適任者はいない。トランプ氏は恥をかくことになるのではないか。アメリカ国民が賢明な選択をすることを期待したい。