地熱情報研究所

 2024年3月1日より，再開

 『米政治リスク浮彫り　国債格下げ　東証は大幅下げ』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。格付け大手のフィッチ・レーティングスが米国債の信用格付けを引き下げたのは（AAAからAA+へ）、歳出拡大で米財政が悪化しているうえ、債務を巡る政治リスクの懸念を払拭できないためだ。・・・ただ、米政権からはこれに批判はあるが、大手格付け３社のうち2社が米国債を最高位から格下げしたことになり、影響は小さくないようだ。一方、2日の東京市場では日経平均の下げ幅が今年最大となるなど動揺が広がった（⇒「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひく」　の一例か）。・・・・・野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「債務上限を巡る米国での政治混乱が世界の金融市場を揺るがしてきた。その責任に加え、バイデン政権に財政の緊縮を促すという観点からも、フィッチの格下げは評価できる面がある」としている。

 『厚相・デジ相「来秋」譲らず　保険証廃止　官邸、一時「延期」念頭』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。　健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」を巡り、岸田文雄首相は新たな対応を決めあぐねている（⇒首相には内閣トップの首相として、考えがないし、決まっていないのが本音である）。紙の健康保険証を廃止する時期を1年程度遅らせる案が念頭にある首相官邸に対し、加藤勝信厚労相や河野太郎デジタル相が来年秋の廃止方針を堅持する姿勢を崩さなかった。岸田首相は加藤・河野担当相を説得できないのだ。自分が任命した大臣たちだろう。首相は内閣トップとしての責任を果たせないのなら、辞任するか、2大臣を交代させるのが筋である。そうすると内閣が崩壊するので、強気に出られない。何とも無力な悲しい首相である。この状態では国会審議が大荒れになるのは必死の状況であった。…31日の協議後、1日に予定されていた関係閣僚会議は延期が決まったという。腰の定まらない首相の様子に、政府内からは「決められない首相だ」との声も声も漏れたという（⇒内部からも批判が出る始末だ）。⇒確固とした政治理念がない岸田首相は首相としての責任が果たせないようだ。自ら辞任し、解決を図るべきだろう。・・・なお、医療専門家の中には（医療情報システム開発センター山本隆一理事長）、「マイナ」ありき推奨派からも批判が出ており、岸田首相の不手際は見ていられない。岸田首相の唯一の政権目的「出来るだけ長く政権を維持する」こともこの辺で幕を引いてもらいたいものだ。

 『7月気温　過去最高　猛暑日地点　2番目の多さ』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 気象庁は1日、7月の平均気温が、平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を1.91℃上回り、統計を開始した1898年以降で最も高くなったと発表したこれまでの最高は1978年のプラス1.51℃で、45年ぶりに更新した。7月の猛暑日は全国の累計が述べ2435地点と、7月としては気象庁が集計を始めた2012年以降で2番目の多さとなった。18年の延べ3127地点に次ぐ数字。東京都心では猛暑日を13日観測し、7月として最多を更新した。気象庁は地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で今後も全国的に高温を予想。「8，9月は猛暑日が増える可能性があり、残暑も厳しい恐れがある。体調管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。なお、埼玉県南西部にある当研究所（地熱情報研究所）では、研究所内で、1ｍ深地温の継続観測を2012年5月12日から開始している。気象庁観測点がある所沢観測点の気温観測結果と比較対象しながら、当地狭山（気象庁観測点所沢の約5㌔北にある）での気温・地温変化を見ているが、7月中の日平均気温、日最高気温は今年は確かにこの12年間で最も高い。1ｍ深地温も変化傾向は同様であるが、2022年よりも低下している。日最低気温も前年2022年より低くなっている。日平均気温・日最高気温は2020年に低い低値を示した後、21年、22年、23年と上昇し、いずれも年最高となっている。なお、1ｍ深地温の変化をみると、2012年から2018年までは、比較的高く、2019年に急低下し、それ以降、低温傾向が続いている。気象庁の予測では、8，9月に猛暑日が増える可能性があるとしているが当研究所でも毎日継続観測を行う予定である。

『中間貯蔵施設　山口・上関検討　中国電、今日　町に提案　使用済み核燃料』　毎日新聞8月3日付朝刊一面トップはこう報じている。　中国電力（本社・広島市）が原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明すると見られている。原発事業はライフサイクルの考えを基本に考えるべきだが、中国電の場当たり主義はいかがなものか。すでに、中国電力には原発事業を行う資格がないのだ。瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第１原発事故以降、中断したままになっている。町には国から電源立地地域対策交付金が支払われてきたが（⇒まだ原発が建設されず、電気も全く生産されていないのに、不思議な支払いだ）、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており（中国電はそこを狙って、建設を計画したのだろう）、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の１にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた（⇒発想が逆だ）。町関係者によると、中国電は要望への回答として、雇用の創出などが見込める施設の計画を提案するとみられる。使用済み核燃料は全国の原発内で増え続けており、中間貯蔵施設の需要は高まっているという。大手電力10社で構成する電事連（電気事業連合会）によると、今年3月末時点の各原発における使用済み核燃料の貯蔵量は1万6510㌧で、容量の8割近くに達しているという（福島第1事故現場から出る汚染水も満杯近くで、最終的には海洋放出することになってしまった。今回は中間貯蔵施設ということだが、最終処分場は決まっておらず、日本の原子力発電事業は無責任極まりない事業となっている。中間貯蔵施設が満杯になれば、福島第1の場合と同様、周辺に放出されることになるのだろう。日本の原発事業者とは何と無定見で、危険な一団なのか。もともと、原発事業を実施する資格のない野合集団がギリギリまで、放っておいて、最後は国にすがるしかない、無能集団だ）。使用み核燃料の貯蔵量は上でも示したように、1万6510㌧で、容量の8割近くに達しているという。しかし、国内の使用済み核燃料の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同で運用する青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」に限られる。使用済み核燃料を巡っては関西電力が原発の立地する福井県と中間貯蔵施設を県外に設置すると約束しており、23年末までに計画地を決めるとしていた。しかし選定は難航し、関電は今年6月、使用済み核燃料の一部を研究用にフランスに搬出することで「ひとまず約束を果たすことになる」と明かす（⇒デタラメもここまで来てしまった）。使用済み核燃料の行き先が決まらない背景には、燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」の行き詰まりがある。青森県六ケ所村の再処理工場は今年、着工から30年を迎えたが、今も完成していない。⇒このような状況を知ってか知らずか、アホバカ岸田首相は今後も原発の再稼働・新設を考えているようだ。岸田首相よ、日本列島を原発汚染列島に作り代える気か。⇒残念ながら、日本列島総無責任時代に突入だ。

 

 

 『露国内への攻撃増　ゼレンスキー氏が示唆』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日の動画声明で「徐々に戦争はロシアの中心に戻りつつある。不可避で自然な全く公平なプロセスだ」と述べ、侵攻を起こしたロシア国内への攻撃が今後増えると示唆した。7月に入りモスクワで頻発している無人機（ドローン）攻撃への関与について、直接的な言及は避けた。モスクワ市民は平静を装っているが、やがて自国の発表と事実の違いに気づき、反戦的な動きにつながっていくのではないか。

 『なでしこ　全勝突破（予選リーグ）　強豪スペインに４－０　ブラボー堅守速攻』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。サッカーの女子ワールドカップ（W杯）第12日は31日、ニュージーランドのウェリントンなどで1次リーグ4試合が行われ、C組最終戦で日本代表「なでしこジャパン」は体格も良い強豪のスペインに4－0で快勝し、3戦全勝の勝ち点９，同組1位で、決勝トーナメントに進み、8月5日の1回戦でノルウェーと対戦することになった。⇒戦前の大方の予想（国の内外を含めて）では、日本の敗色が濃かったが、「なでしこジャパン」は大方の予想を見事に裏切り、前半３－０，後半1－0で、合計4対0のまさに堅守速攻の完勝であった。なでしこジャパンには、動きに切れの良さが目立った。こんなこともあるのだ。事前の予想とは実に怪しいものだ。決勝トーナメントでも快進撃を続け、メダル獲得まで進撃するのではないか。大いに期待したい。

 『核軍縮再構築　NPT準備委　開幕』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。核軍縮などを議論する2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会が31日、ウィーンで始まった。ウクライナ侵攻続けるロシアが「核の脅かし」を繰り返し、核軍縮や核不拡散などの礎であるNPT体制が大きく揺らぐ中、体制立て直しに向けた議論に道筋を作られるかが注目されるという。⇒岸田首相よ、唯一の被爆国として、日本は率先して条約を批准し、NPT条約実現にリードしていくべきではないか。唯一の被爆地から選出された国会議員・首相として、重い責任があるのではないか。いつまでも口を濁していてはいけない。条約批准・成立に身を賭すべきだ。それが広島出身の国会議員・首相の果たすべき課題だ。忘れてはなるまい。

 『異次元緩和「全てやる」　日銀決定会合13年議事録　就任初回、黒田氏主導　「ギャンブル」委員懸念』　毎日新聞8月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀は（7月）31日、黒田東彦総裁が「異次元緩和」と称された大規模な金融緩和政策を導入した時期を含む2013年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。異次元緩和を決定した4月3，4日の会合では、黒田氏は「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う必要がある」と発言し、大量の国債購入を柱とした異次元緩和の導入を主導した経緯が明らかになった。　黒田氏は、大胆な金融緩和を「第一の矢」とする経済政策「アベノミクス」を掲げる安倍晋三政権の指名で日銀総裁に就任。黒田氏の就任後初となる13年4月の会合では、物価が前年比2％上昇する「物価安定目標」を「2年程度」で達成するため、国債の大幅購入などで日銀が世の中に供給するお金の量を「2倍」に増やすことを柱とする金融緩和策の導入を決めた。議事録によると、黒田氏は会合で「わかりやすく情報発信をする（⇒理解が十分とは言えない）「安倍元首相」を巧みにたらし込んだようだ。逆かもしれない）ことで、市場や経済主体の期待を転換させる必要がある。出来ることは全てやる」と述べ、大規模緩和に踏み出す流れを決定付けた。他の出席者も「新体制となった期を捉え、一段と強力な金融緩和を検討することは重要」（宮尾龍蔵審議委員）などと同調。日本経済の停滞を招いていた「デフレ（持続的な物価下落）」からの脱却を目指すことで一致した。ただし、「ギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべきだ」（佐藤健裕審議委員）、「２年での目標達成には不確実性がある」（木内登英審議委員）との懸念も出ていた（⇒総裁以外の8人のメンバーの賛否は半々であった）。前代未聞の大規模金融緩和は「黒田バズーカ」と称され、金融市場では株高・円安が進んだ。しかし、肝心の物価の反応は鈍く、2年後の15年程度の消費者物価指数は6％、16年度はマイナス0.2％に沈んだ。短期決戦の目論見が外れた、黒田日銀は、16年にマイナス金利政策導入や長短金利操作など持久戦を狙った緩和策を次々と導入したものの、物価安定目標は達成できなかった。異次元の金融緩和はこうして失敗に至ったのだ。黒田氏は日銀総裁として歴代最長となる10年の任期を務めて23年4月に退任。後任の植田和男総裁の下でも大規模緩和が続いている。⇒異次元の黒田大規模規制緩和が失敗に終わる中、各種の副作用も日本経済にもたらした。おそらく植田新総裁も改善しようとしているだろうが、日本経済の傷はあまりに深く、簡単には手が出せないようだ。新たな政策を小出しにしながら、その成果を見ながら進めるようだ。なお、同紙三面に2013年4月4日の日銀金融政策決定会合のメンバーの発言内容が短く紹介されているが、勇ましい言葉と共に懸念する声もあったようだ。詳細は本紙をご覧ください。黒田総裁の失敗の一つは国民に分かりやすく語り掛ける姿勢が全くなかったことだ。国民には理解できないと高をくくって、10年間一度も国民に分かりやすく説明することはなかった。任期十年と最長の期間を務めたが、国民的人気も全くなかったようだ。したがって、国民の評価も高くない。新総裁の植田総裁には大変な時期に後任総裁を務めることになったと思うが、必要に応じて国民に分かりやすく説明する機会を持ってほしいものである。

 『地球沸騰の夏　欧米対策強化　屋外労働者保護で警報／人気観光地一時閉鎖　バカンスに影響』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。「『地球温暖化』時代は終り、『地球沸騰』時代が到来した」。7月の世界平均気温が観測史上最高となるのが確実視される中、国連のグテレス事務総長は27日の記者会見で危機感をあらわにした。バイデン米政権は暑さ対策を強化する方針を打ち出し、欧州では夏の過ごし方自体を再考する議論が始まっているという。一方、岸田首相は、マイナ問題・新型コロナ感染増加問題・物価の上昇問題等国内懸案事項に取り組まず、意味のない外国出張をむやみに繰り返し、やってる感だけは満点だが、何の成果も出ず、当然『地球沸騰時代』にも何の反応もない。いったいどこを見て政治を行っているのか。政治ビジョンは何か？

『猛暑日223地点』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。日本列島は30日も広く太平洋高気圧に覆われ、各地で猛烈な暑さになった。埼玉県鳩山町では全国でも最も高い39.6℃を記録した。気象庁によると、全国913地点のうち223地点（24.4％）で猛暑日（最高気温35℃以上）となった。200地点（21.9％）を超えたのは5日連続。熱さは31日も続くものとみられ、気象庁は熱中症への警戒を呼びかけている。 

 『「人新世」指標　湖に到達か』　毎日新聞7月31日付朝刊一面中段欄はこう報じている。クロフォード湖は、20世紀半ば以降の人間活動の痕跡が刻まれた新たな「人新世」の証拠を示すモデルとして、国際学会の作業部会によって選出された。湖底の堆積物からはプルトニウムが検出され、大気圏内核実験が急増した1950年ごろから増えていたことが分かっている。研究チームは「核の時代」の幕開けとなるトリニティ実験（原爆投下前の1945年7月に行われた人類初の核実験）の放射性降下物の再分析は「人新世の始まりについての理解を深める」としている。⇒別府湾は「人新世」の摸式地としては認定されなかったことが改めて確認されたことになる。

 『隅田川花火大会大輪2万発　4年ぶり夏の風物詩　104万人』　毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。東京の夏の風物詩「第46回隅田川花火大会」が29日夜、4年ぶりに開かれた（満開に開いた大輪の見事な花火のカラー写真掲載）。台東区、墨田区など打ち上げ会場周辺には約104万人（主催者発表）の見物人が訪れ、夜空を彩る約2万発の大輪や仕掛け花火の妙を楽しんだという。大会は新型コロナウィルス拡大の影響で、3年連続中止されていた。本欄の筆者、地熱情報研究所・代表江原幸雄の地元（埼玉県狭山市の入間川畔）でも、4年ぶりの花火大会が開かれたが、打上場所周辺の河川敷・土手・橋は立錐の余地がなく、超満（～数万人程度か）。打ち上げ時間は19時30分から約30分、仕掛け花火はなかったが、数千発の連続打ち上げは、それは見事なものだった。見物客は大いに堪能できた。終了予定時刻ごろ数分程度の連続打ち上げ後（見物客は花火大会は終了したかと思われたが）、主催者側の配慮よろしく、アンコールのような短い連続打ち上げがあり、多くの見物客は主催者側の配慮に感謝の拍手を送った。⇒花火大会は連日の猛暑を吹き飛ばす「人間性復活」の夏の好企画といえよう。来年も開催されることを希望してやまない。

 『ワグネル反乱1カ月　ベラルーシで活動再開か　周辺国強まる警戒感』　毎日新聞7月30日付朝刊一面トップ左欄はこう報じている。ロシアを揺るがした民間軍事会社「ワグネル」の反乱から1カ月余りが過ぎた。プーチン政権は、戦闘員らに軍との契約か同盟国ベラル－シへの出国かを迫り、創設者プリゴジン氏の影響力の国内での影響力の排除を進めた。こうした結果、ワグネルはベラルーシを拠点に、数千人規模で活動再開した模様だ。アフリカへの戦闘員派遣は継続の方針で、ウクライナでの戦線復帰にも含みを残す。周辺国では警戒感が強まっている。⇒この民間軍事会社とは一体何なのか。第2次大戦後、アフリカで欧州各国の植民地国家の独立運動を抑えるために傭兵・外人部隊が導入されたが、これが起源か。一種の必要悪ということか。お金のために命で償うという分かりやすい。今後の国際紛争解決のために、自国民を消耗せず、外国人の命をお金で買うわけだ。許せる行為ではなかろう。　　

 

 『高浜原発1号機　再稼働　12年ぶり　運転開始48年超』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　関西電力は28日、運転開始から48年を超えて国内で最も古い高浜原発1号機（福井県高浜町、82.6万㌗）を再稼働させた。40年超原発の2号機（同）も9月中旬に再稼働される見通しで、いずれも2011年に定期検査に入って以来12年ぶりの運転再開となるという。⇒原子力村の旧人は、何と記憶力が悪いのか。福島第一事故の再来が発生するまで、原発を続ける気のようだ。⇒「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ直らない」。

 『無人機の攻撃　露首都相次ぐ』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。ロシア国防省は28日、ウクライナ軍の無人機（ドローン）が首都モスクワの近郊で迎撃したと発表した（⇒デマではないか）。モスクワ市内では、24日に建物の損壊が伝えられるなど、ウクライナ側のドローンによるとされる攻撃が相次ぎ、徐々に脅威が高まっている模様だ。⇒損害は軽微な様だが、モスクワ市民に与える心理的影響は少なくないだろう。ロシア国民の間に厭戦気分が広がり、理由なきロシア軍の侵攻が誤っているとの認識につながり、侵攻が早期に終了することを祈りたい。

 『平均寿命縮む　女87.09歳、男81.05歳　2年連続』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。2022年の日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳となり、前年比で女性は0.49歳、男性は0.42歳それぞれ縮んだ事が28日、厚労省公表の簡易生命表で分かったという。前年を下回るのは男女とも2年連続。同省は「新型コロナウィルスの流行の影響が大きい」としている。国別順位は女性が前年と同じ世界1位で、男性は3位から4位に下がった。女性は2位が韓国（86.6歳）、3位がスペイン（85.83歳）。男性は1位がスイス（81.6歳）、2位がスウェーデン（81.34歳）、3位がオーストラリア（81.30歳）だった。

 『コロナ感染者　前週比1.26倍　1機関あたり13.91人』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。厚労省は28日、全国約5000の定点医療機関から17～23日の1週間に報告された新型コロナウィルスの感染者数が計6万8601人で、1定点医療機関あたり13.91人だったと発表した。前週比は１.26倍（⇒この割合で３週間続くと感染者数は2倍を超えることになる）。2週連続で1医療機関あたりの感染者数が10人を超えた。都道府県別にみても、新規感染者数は減少する傾向は見られない。急拡大していないうちに、厚労省は国民に明確な注意喚起が必要と思われる。

 『日銀　金融緩和策修正　長期金利　上限１％許容』　毎日新聞7月29日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策のうち、長期金利操作の運用を柔軟化することを決定したという。長期金利を「0％程度」に誘導する目標について、これまで変動幅の上限としてきた0.5％を一定程度超えることを容認し、事実上の上限を1.0％に引き上げたことになる（⇒意味を一元的に確定できないことを一つの数値で表そうとするところに無理があるのではないか。目標値は超えているが、本来の目的とは異なっているとの説明は如何にも苦しい）。幅広い金利変動を認め、2％の物価安定目標の達成に向け、より緩やかな形で金融緩和を継続する。植田和男総裁は4月の就任から3回目の会合で政策修正に踏み切ったというが、はなはだ小さい微修正で植田日銀の政策変更は国民へのメッセージとしては、いかにも弱いもので、この修正の持つ意味がぼやけてしまっている。植田日銀の初めての修正であり、もう少し、めりはりをつけてよかったのではないか。この微修正が日本経済にどんな好影響をもたらすか。もう少し時間が必要か。

 『米熱波　27日連続43℃　屋外労働者保護へ警報』　毎日新聞7月28日付夕刊はこう報じている。米国で南部や西部を中心に記録的な熱波が続いている。西部アリゾナ州フェニックスでは、27日連続で日中の最高気温が43.3℃を超えた。バイデン米大統領は27日、気候変動は人類にとって「存亡に関わる脅威」だとし、屋外で働く労働者を保護するため、労働省に対して危険警報を発令するよう初めて指示した。米本土の熱波は中西部や北東部にも拡大し、27日には全人口の半数に相当する1億7000万人が暮らす地域に暑さに関する注意報や警報が出された。南部フロリダ州では、国立公園に設置された水温計で海水温が38.4℃を記録した。一般的な日本の風呂の温度に近く、NOAAによれば、この時期の同海域での平年の海水温度は23～31℃で、海洋生態系への影響が危惧される。複数の米メディアによると、アリゾナ州では日光で高温となったアスファルトに触れてやけどを負った人が相次いで救急搬送されているという。　バイデン氏の指示を受け、労働省は農業や建設業など、暑さによるリスクの高い労働現場で、水分補給や休息の確保などの安全対策が取られているか検査を強化する。ホワイトハウスによると、2011年以降で400人以上の労働者が勤務中に暑さが原因で死亡し、毎年数千人が入院する。バイデン政権は、暑さから地域社会を守るとして、干ばつが続く西部カリフォルニア州やコロラド州などで貯水施設などの水インフラ整備に1億2500万㌦（約212億円）、異常気象をより精度良く予測するための研究開発などに700万㌦を新たに拠出する。WMOによれば、今月の世界の平均気温は観測史上最も高くなる見通し。国連のグテレス事務総長は27日の記者会見で「地球温暖化の時代は終り、地球沸騰の時代が到来した」と述べたという。⇒今夏の7月の気温は観測史上最高となるようだ。

『観測史上　最も暑い月　国連機関推計　7月の世界気温』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。WMOとEUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は27日、今年7月は観測史上最も暑い月になる可能性が極めて高いと発表した。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終り、地球沸騰の時代が到来した」として、再生可能エネルギー導入目標の引き上げなど、対策強化を呼び掛けた。C3Sによると、7月1～23日の世界の平均気温は16.95℃で、これまで最も暑い月だった2019年7月1カ月間の平均（16.63℃）を上回った。独ライプチヒ大の分析によると、過去12万年間で例のないような暑い1カ月になる見込みという。1日平均でも従来の最高気温（16年8月13日の16.8℃）を超える日が続き、6日は17.08℃と観測史上最も暑い日になった。また、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えることを目指しているが、7月前半は一時的に1.5℃を上回ったという。C3Sは、こうした高温は温室効果ガス排出が主因となって世界の気温が極端な上昇傾向にある一端だとしている。7月は北米、アジア、ヨーロッパの広い範囲で熱波が発生し、各地で記録的な高温が観測されている。中国新疆ウイグル自治区トルファン市では16日、同国観測史上最高の52.2℃を記録。カナダやギリシアでは熱波に起因する山火事が発生し、被害が拡大している。東京大大気海洋研究所の今田由紀子准教授は「猛暑に関しては、もう温暖化の影響を疑う余地はない」と指摘する。⇒日本の気温（あるいは1ｍ深地温）がどうなっているか、興味深いところである。当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月12日から1ｍ深地温の観測を継続しているが、比較検討を急ごう。

 

 『アフリカ6か国　穀物を無償提供　プーチン大統領表明』　毎日新聞7月28日付夕刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は27日、アフリカ6カ国に対して穀物を無償提供すると表明したという（これをマッチポンプという。自ら、悪人ずらで問題を引き起こし、状況が不利と見ると、善人ずらし、問題解決を図る。プーチンは、こんな子供だましの幼稚な手を使い、自分のバカさ加減が分からない。プーチンは脳が破壊され、正常な判断ができないようだ）。こうなっては、クレムリン内部にプーチンの存在場所はない。国外脱出を図るか自ら命を絶つか。・・・・・この時点では、プーチンの選択はごく限られたものしかないだろう。

 『反攻　主要作戦に着手　ウクライナ　南部ザポロジエで』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。米紙ニューヨーク・タイムズは26日、ロシアの侵攻に対する反転攻勢を進めるウクライナ軍が南部ザポロジエ州で主要な攻撃作戦に着手したと報じた。米欧諸国から装備供与と訓練を受けた計数千人規模の部隊を新たに投入し、クリミア半島奪還を視野にロシアの実効支配地域を東西に分断する狙いがある。　報道によると、ウクライナ軍は6月に東・南部の3方面で反転攻勢を開始したが、ロシア側が防備を固めていたこともあり、大きな戦果にはつながっていない。今回はウクライナ軍が拠点を置くオリヒウ付近に、これまで温存してきた予備選力を投入し、大量の地雷やざんごうが張り巡らされたロシアの防御線の突破を図っている。タス通信によると、ロシア国防省のコナンシェコフ報道官は26日、「ウクライナ軍の三つの大隊が戦車部隊の増援を得て、26日朝からオリヒウ周辺で激しい攻撃作戦を再開した」と指摘したという。ロシア側が応戦し、撃退したとしている（⇒恐らくロシア側のデマであろう）。交通の要衝トクマクとオリヒウの中間に位置するロボティ付近でも、ウクライナ軍の攻撃を退けたとした（⇒これもデマであろう。ロシアからの戦況報告は全てデマである。プーチンは自国が不利な情報報告には怒り狂い、敗れた自軍を罵倒するだけであり、プーチンの耳には自軍に都合の悪い情報は入らない仕組みになっているようだ。プーチンの周囲は甘ちゃんだけであり、真の戦況をプーチンには伝わらない。プーチンは完全に裸の王様となっている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日のビデオ声明で「今日、我々の部隊は前線で非常に良い戦果を上げた。詳細は後日出す」と強調したという。ウクライナが米側に伝えた計画では、当面の目標はトクマクの奪還だ。アゾフ海に近いメリトポリまで南下することも視野に入れているという。アゾフ海沿岸まで到達すれば、ロシアの実効支配地域を東西に分断し、ウクライナが奪還を目指すクリミア半島への圧力を強められる。ゼレンスキー氏は26日の声明で「クリミアは他の地域と同様、ロシアの悪から解放される」と述べ、クリミア半島奪還への決意を改めて示したようだ。⇒ウクライナの戦略は明確だ。クリミアをまず孤立させ、奪還、さらにクリミアより東部を攻撃、孤立させ、奪還する計画のようだ。さらに、ロシア軍を、ロシア国内に押し出す計画のようだ。ここに至れば、有利な条件下で、戦闘終了の和平協議を提案し、ウクライナとロシアの国境はクリミア含め、確定し、ロシアは侵攻で敗北以外に何の収穫もなく、一方、戦争犯罪を国際刑事裁判所・国連から論難され、国連安全保障理事会の常任理事国を解任され、超大国から東方の小国にならざるを得ない。プーチンの理不尽なる冒険主義の結末だ。

 『電通　五輪談合大筋認める　初公判　本大会認否は留保　元局長も同じ認識示す　組織委「相棒」に依存」』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合・贈賄事件で、独禁法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）は27日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を大筋で認めたという。検察側はテスト大会・本大会運営の両方を談合の対象とするが、電通は計画立案業務の受注調整への関与は認め、大会運営業務の認否を留保したという。電通よ、事件はここまで明確になったのだ。事件の本当の黒幕は組織委会長の森喜朗元首相であるのだ。電通は森元首相に検察の手が伸びることを、阻止することを最重要視し、認否の留保をしている。電通よ、もうすべてを検察に明らかにし、森元首相の起訴につながるような道をつけるべきだ。検察も全力を挙げ、森元首相起訴を行うべきだ。検察よ、元首相への忖度はやめよ。森元首相不起訴になれば、日本の正義は崩壊だ。検察も国民の支持を一気に失い、弱体化・無力化への道をたどるであろう。オリンピック贈収賄事件は解明どころか、黒塗りの隠蔽だ。⇒電通は真実を述べ、全てを明らかにし、検察は十分な証拠のもとで、森元首相を起訴に持ち込み、罪に服させるべきだ。それなしには、オリンピック・パラリンピック運営の透明化は成し遂げられないのだ。・・・判決の認定は公正取引委員会の行政処分の調査に影響し、大会運営業務も談合とされた場合、全体の契約金額が巨額になり、10にもおよぶ各企業に命じる課徴金も数億円規模となる可能性があるという。組織委（森喜朗組織委会長）が先導して起こした賄賂事件だ。電通よ、本当の悪人は隠れている「森喜朗組織委会長・元首相」だ。自社の談合を認めるだけでなく、諸悪の根源「森元首相」を断罪するために、事実を明確に明らかにし、それが国民が望むものであり、将来の事業継続に備えるべきだろう。この際、国民に信用される・愛される「電通」への転換を図るべきだ。そうしなければ、永遠に国民は電通を「ブラック企業」と思い続けるだろう。すなわち電通の将来はないのだ。

 『日本海に地震招く ひずみ集中帯　40年前に8分で津波　残した教訓　迅速な避難が課題　成り立ちが影響』　毎日新聞7月27日付朝刊「科学の森」はこう報じている。大きな振れを感じてから数分以内に、あなたや身の回りの人は津波を予測し、高台に避難を終えることができるだろうか。それも、海溝型の巨大地震が注目される太平洋側ではなく、日本海側だったらー。40年前の地震は平時の備えの大切さを今も突き付ける。

 『新型コロナ　新規感染　増加傾向　1週間3126人　「第8波」初期相当』　毎日新聞7月27日付朝刊埼玉県版はこう報じている。県は26日、261医療機関による新型コロナウィルスの17～23日の定点観測で3126人の新規感染が確認されたと発表した。1医療機関あたり11.98人だった。県が定める季節性インフルエンザの流行注意報の基準値（1医療機関当り10人）を超え、増加傾向が続いている。県は「高齢者や基礎疾患がある人には怖い病気。体調が悪い人は外出を控えて」と呼び掛けている。新型コロナ感染は収束したと多くの人が判断しているようだが、実際には、まだまだ増加中である。「高齢者や基礎疾患のある人」は特に注意を払う必要がありそうだ。