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毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議でこう演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。

　トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改める絶好のチャンスだ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。

　日米関係（政治・軍事・経済等を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。

　米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。

日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。それに伴い、日米間の経済問題も大いに改善されるだろう。

　石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。別に、日本が米国のポチ化を自らしなくてよいのだ。

　その代わり、対米政策を抜本的に変更するのだ。欧州は変わりつつある。国民の動向も大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑と消えるだろう。

毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改めよ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。日米関係（政治・軍事・経済を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。日米間の経済問題も大いに改善される。

石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。対米政策を抜本的に変更するのだ。国民の動向は大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑となろう。

　毎日新聞2025年2月15日付朝刊は『不開示取り消し確定　森友文書訴訟、国上告せず』と報じた。

　『森友文書問題』は首相（元安倍首相）の犯罪に関係していることであり、文書担当部署（財務省）担当の財務大臣加藤勝信氏は、真っ黒塗の開示ではなく、文書自体の全面（100％）開示を行うべきである。そして、首相であっても悪事は裁かれることを明確に実証すべきである。

」

　毎日新聞2025年2月11日付朝刊一面トップは『USスチール株過半許さず　トランプ氏　日鉄代案　焦点』と報じた。

　トランプ米大統領は９日、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を握ることはないとの認識を表明したという。石破茂首相との首脳会談後の共同記者会見で「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べていたが，真意があきらかではなかった。

　林芳正官房長官は10日の会見で「（日本製鉄が）これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と発言したという。

　トランプ氏は近く、日鉄首脳と会談する見通しを示している。日鉄が局面を打開するため、これまでの買収方針を転換する可能性があるという。

　⇒トランプ氏は、記者会見時では誤解していた可能性がある。しかし、米担当官から記者会見後、改めてレクチャーを受け、修正した可能性もある。強引なトランプ氏は、特に前言を断らずに修正し、知らぬ顔で、自らの見解を強引に変更する可能性は十分考えられる。言質を取っていると責めても得策ではない。そうすれば逆にトランプ氏は感情的に攻撃的になり、まとまるものもまとまらくなる可能性が十分ある。トランプ氏はまともな普通の人とは違うことをよく理解して対応すべきである。

毎日新聞2025年2月8日朝刊総合・社会欄は『温室ガス削減目標期限内提出困難』と報じた。

　浅尾慶一郎環境相は7日の閣議後の記者会見で、今月10日までに国連への提出が求められている日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標について「期限内の提出は困難」との考えを示したという。1月２６日までに意見公募の内容を精査中だとして、３月末までに閣議決定して提出する考えを示したという。

　⇒環境省（経産省も同罪）よ、最新のCOPでは、世界の流れと共同歩調をとれるチャレンジングな目標を発表できず、恥をかいたが、今度は、恥の上塗りをすることになった。脱炭素化については、環境省も経産省も世界標準から全くかけ離れてしまっている。環境省も経産省も地球温暖化の強烈な進行に目をつぶり、国際的には何の貢献もしていない。

　こんなことであれば、環境省も経産省も、脱炭素化の課題を自らの担当から外し、他省たとえば、総務省等に移管したらどうか。脱炭素化について、日本は世界から周回遅れを続けており、やる気がないなら担当を返上すべきである。経産省は、既得権者を説得することをやらず、旧態依然の「炭素化」に向かっているとしか言えない。一方、環境省は実務の脱炭素化事業をほとんど実行せず、脱炭素化の数値をいじっているだけだ。もっと実務に汗をかかなければならない。

　⇒閣議では「日本の貧弱で無気力な脱炭素化策」に何の意見も出なかったのだろうか。各省庁は「閣議決定」されると鬼の首を取ったように勝ち誇るが、実際のところ、「閣議決定」とはほとんど意味をなさないようである。いったい誰が責任を取るのだろうか。

⇒石破首相よ、日本の脱炭素化政策をどう評価しているのか？　次回COPの各国トップが参加する首脳会議では恥をかくことになるのではないかと懸念する。国際的な脱炭素化の中で、消極的な日本の対応を、抜本的に変えねば世界から見放されるだろう。

　毎日新聞2025年1月31日付および２月７日付朝刊一面はこう報じている。『森友文書　不開示　取り消し　大阪高裁判決　国決定は「違法」　国が上告断念』。

　学校法人「森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟判決の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。

　高裁判決は国側の主張を退けて開示を促したとはいえ、この判決が確定すれば国は改めて開示・不開示の対応を迫られることになる。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木敏夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が開示を求めていた。2023年9月の１審・大阪地裁判決は「捜査手法や内容が推知され、証拠隠滅が容易になるなどと述べ、不開示決定に問題はないとした（⇒これが大阪地裁の判断の大きな誤りであったのだ。この裁判の裁判長は赤木夫人や国民に謝罪するとともに、この大きな誤審は最高裁からも懲戒が与えられるべきものだ）。

　雅子さん側が国の違法を訴えて控訴していた。高裁判決はまず、情報公開法の趣旨に照らし、文書の存在を明らかにしたうえで開示・不開示を決めるのが原則だとした。存否も答えずに不開示にできる規定の適用は「例外的」との考えを示した。・・・・・・

　⇒本欄の執筆者（当研究所代表江原幸雄）は当時より、この裁判の進め方に、疑問を持っていたが、ここまで進んできた裁判が突如打ち切られ、被告（国）側はそれまでの陳述すべてを否定して、突如すべてを肯定し、裁判を打ち切るという極めて異例・異常な手段にでた。被告（国）側は文書が開示されると被告側が完全に不利（有罪）となるとの判断をし、それまでの主張をすべて反故にし、億を超える損害賠償金（国民の税金である）を払うとともに裁判自体をなくする暴挙に出たのだ（⇒臭いものにふたをする典型的な例だ）。この流れはあくまでも超異常である。

　このような異常事態が生じたのは、国側がウソをつき続け、都合の悪い「森友文書」をなきものにしたかったからだ。この裁判の背後には、安倍元首相夫妻、森友学園、財務省、同近畿財務局、「大阪地検」、大阪地方裁判所の間に表には出せない事案があり、このような異常な取り扱いがなされたのだ。それまで主張してきたことを一瞬のうちになきものにして、億を超える損害賠償に国民の血税を不正に使用するほどのいい加減な国の処理だ⇒大阪高裁判決は国の決定は「違法」と明確な判断を行った。この問題を追及していくと、元安倍首相夫妻、財務省、同近畿財務局、検察大阪、大阪地方裁判所等国側は大きな苦境に立たされるだろう。これらの中心には元安倍首相夫妻がいることは確かな事実と思われる。更に、安倍元首相が自らの有罪判決を避けるため、大阪高検・財務省・裁判所等に執拗な介入（財務省職員にウソをつかせたり、庁内で女性検察官に性的暴行を行った大阪高検トップに暴行の事実を隠蔽するとともに、昇進を餌に、裁判を国側に都合よくなるように、配慮を命令したことも含めて）したと思われる。日本の司法と検察はこれらを解明することができるか、正念場である、この事件の解決が真実に従って、正しく処理されなければ、日本の検察・司法は今後１００年にわたって重荷を背負わなければならないだろう。国民は三権を信用しないだろう。

　場合によっては近い将来、石破政権転覆となるのではないか。この問題は当然国会で議論されるだろう（すでに国会で議論が始まったことが新聞報道なされている）。立憲の今井雅人氏がこの問題を取り上げた。

　石破首相は「人が１人亡くなったことは真摯に受け止めなければならない。判決をよく精査したい」と述べたが、上告を断念した石破首相は問題の核心・本質を理解していないように見える。今井氏他の今後の追及によっては、石破首相は苦境に立たされるのではないか。今後の国会議論を注目しよう。

　全くの未解決である森友学園問題は決して過去のことではない。無念のうちに自殺された正直者の赤木俊夫氏の妻雅子さんは孤軍奮闘で不正な国側に対峙している。全国民で応援したいものである。不正は不正である。特に国の不正は見過ごせない。

毎日新聞2025年2月５日付朝刊一面は『強力寒波襲来　帯広で最多降雪』と報じている。

　この冬一番の強い寒気が日本列島付近に流れ込み、４日は北海道などで記録的な大雪に見舞われた。帯広市では12時間降雪量が120センチに達し、全国の観測史上最多を記録。北日本から西日本にかけては、６日ごろまで警報級の大雪が断続的に降る恐れがあり、気象庁は引き続き警戒を呼び掛けている。

　気象庁によると、12時間降雪量の最大値（４日午後５時時点）は、北海道の本別町で１０７㌢、芽室町でも１０５㌢を記録。これまでは、山形県小国町で2022年12月に記録した91㌢が最多だった。4日は、新潟県上越市や石川県白山市、岐阜県本巣市などでもまとまった降雪があった。

　大雪の影響で、各地の交通は大きく乱れた。日本航空は4日に午後4時までに北海道の発着便を中心に81便が欠航。全日空も同6時までに49便が欠航し、5日も羽田ー福岡便など一部の欠航を決めている。

　気象庁によると、日本付近は強い冬型の気圧配置が６～８日ごろまで続き、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に広範囲で大荒れの天気や大雪となる見通しになっている。

　毎日新聞2025年2月5日付朝刊一面トップはこう報じている。『米、対中追加関税を発動　中国、報復関税10日から。対メキシコ、カナダは延期　トランプ流交渉術』。

　世界中のお荷物としか言えない、こんなアホバカをリーダーに選んだアメリカ国民の能力及び良識を疑う。恫喝と不正な金で不動産王にのし上がり、さらに大統領を奪い取った人物には、世界を任せるわけにはいかない。今後、世界中で発生するであろう不都合な真実の原因は、すべて、非民主的で、幼稚園児程度の能力のトランプとおめでたい米国民にあるのだ。

　こんな中、トランプに覚えが悪い石破首相は急遽米国に向かい、トランプ詣で、忖度の極みを見せ、気候変動に目を背け、トランプが掘って掘って掘りまくるという米国製の「温暖化効果ガス」を大量に日本が買い取る」と宣言するようだ。石破首相よ、それは、日本の首相がすることではないだろう。もう米国と共同で軍事力を強めることはない。

　まず、日米地位協定を抜本的に改正することをトランプに迫ることだ。

「明らかに」不平等な日米地位協定を平等にするのだ。アメリカにしっぽを振ることはもうないのだ。そして、日本は世界に冠たる外交姿勢を明確に表明すべきだ。米国は沖縄から出ていき、グアムに移転してもらうのだ。トランプにはそのような日本の決断を改めて、論理的に合理的に、かつ分かりやすく説明するのだ。それができなければ、日本外交は、世界の笑いものになるだろう。そして、世界中から、真の独立国とは認められないだろう。

　毎日新聞１月26日付朝刊一面は『核禁条約参加政府見送り　オブザーバー　抑止力を重視』と報じた。何たることか、石破首相のアホバカは、いったい何を考えているのか。お前は日本被団協のノーベル平和賞受賞を否定するのか。30％以下の内閣支持率の中で。日本は唯一の被爆国であることを認識していないのか。下或いは横を向いて、ぶつぶつ言うだけで「決断と実行力」とも全く見えない。

　何を恐れているのか。米トランプ大統領の怒りか。各国の首脳が新大統領と次々と会談する中、会談要望を無視し続けられているアホバカ石破首相よ。おまえはトランプ大統領に無視され、会談してもらえない状況は自らが作り出したものだ。何らかの反省が必須だろう。

　日本国民からも全く支持されていない、何と最近の内閣支持率28％だ。しかも就任以来下がり続けている。10％台に下がるのもそう時間はかからないと思われる。

自らの目指す政治を語るとき元首相田中角栄氏、元首相石橋湛山氏を繰り返し称えるが、石破首相はそれらの元首相と比べて、「決断力」、「実行力」および「人格力」とも全く貧しい。石破氏は国内外から「日本の首相と認められていないのだ」。

その結果、国内政治だけでなく外交も滞っている。石破首相よ、可能な限り速やかに退陣せよ。困っているのは国民だ。

毎日新聞2025年1月24日付朝刊総合4ページは『学術会議　特殊法人化　政府、法案提出へ　来年10月移行』と報じた。⇒政府は、説明ができず、かつ政府に都合の悪い法案に対しては、改正の趣旨を捻じ曲げて、当初の問題の「意識的すり替え」をしばしば行うが、この学術会議問題も、問題のすり替えされてしまったようだ。

　⇒政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出するという。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約１０億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には１２億円を計上している。学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6名の任命を（全く説明をすることなく）突如拒否したことを発端に始まった。学術会議は拒否の理由を何度も質したが、菅元首相からは何の回答もなく、大学・学問・学術という言葉が特に嫌いなような三元首相（安倍・菅・岸田）が退陣後、文科省は得意の「問題のすり替え」を行った。政府は学術会議を「国の特別機関」から外したくて外したくてたまらなくなっており、正面から議論できずに、問題すり替えで長年のうっ憤を晴らしたのだ。菅元首相のポチ化した元文科相の族議員井上某が裏を取り仕切ったのだろう。　国というものはやり方が薄汚い。戦前から全く変わっていない体質だ。

　国は１０数年前から、国立大学全体の運営費交付金を毎年１％減額し、国立大学を疲弊させ続けているが、初年度は予算を例年より１２億円と見かけ上、あげて、学術会議当面の反対論を押さえつけ、数年たてば、学術会議の運営費交付金を年々下げ、学術会議の活動を弱小化したいようだ。その結果は、わが国の国際的な研究力の低下につながっていくだろう。これは日本国民にとっては大きなマイナスだ。責任は挙げて目の前しか見えない「文科省」にあると言えよう。

毎日新聞2025年1月18日付朝刊13版経済6ページは『基礎的収支　黒字化断念　25年度　4.5兆円赤字見通し　内閣府試算』と報じた。

　内閣府は17日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリー　バランス＝PBが2025年度に4.5兆円程度の赤字になるとの試算を示した。

　政府が掲げる25年度の黒字化目標は事実上の断念となる。第一次安倍政権以降続いた自民党右派政権は軒並み、国会等ではPBを2025年までに黒字化すると言い続けたが、いよいよ目標の2025年になって、知らん顔して、平気で「4.5兆円」赤字で、目標は達成できない、とほざいている。

　自民党右派に政権を取らせ続けると、財政健全化はとても実現できず、赤字の拡大一方になり、日本の経済が破綻に向かうことになる。赤字が続く中で、日本経済が失速することはないのか。自民党右派に政権を続けさせていくと日本経済はやがて崩壊する。国民はハイパーインフレ漬けにさらされる。これを解決するには、自民党特に右派政権の実現を絶たなければならない。

　⇒今後の国政選挙では自民党に投票しないことがもっとも重要なことであり、「自民党立候補者をことごとく落選させる」ことである。

本日はパソコンが悪意ある環境にあるのでここで一時中断する。後日、より詳細な報告をする。

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx主催の日本の再エネ電力の再構築に向けてのセミナーに参加した。詳細は別カテゴリに記すことにする。

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毎日新聞2025年1月9日付朝刊一面は『グリーンランド購入へ圧力　トランプ氏「応じなければ高関税」』と報じた。

　トランプ次期米大統領は７日、南部フロリダ州の私邸「マララーゴ」で記者会見した。これまでも言及してきた米国によるデンマーク領グリーンランドの購入やパナマの運河の管理について、軍事力や経済的な圧力の行使を排除しない姿勢を示したという。グリーンランドに関してはデンマーが取引に応じない場合、高関税を課すとも主張したという。知能は幼稚園児程度とも言われているトランプの発言だ。まともに聞く必要は全くないだろう。

　日本はこのようなアホバカ大統領の米国での出現をむしろ逆に活かしたらよいのではないか。日米間の沖縄に関する極めて不平等な取り決めである「日米地位協定」の全面的改善、さらに、日米軍事条約の全面的な破棄、これによって米軍には沖縄から出て行ってもらう、現在の米軍およびその軍事機能をグアムに移転集中させること（これで沖縄基地問題は解決し、さらに、米国からの日本のポチ化からも脱せられる）。

　⇒最終的に、米国との間は普通の自由主義国家間の非軍事的平和で対等なものになる。石破首相にはまず第一に沖縄での日米地位協定を全面的改善から進めて、最終的には日米間は対等の非軍事的平和的関係に入ることを目指すのだ。

　石破首相よ、日本が米国のポチになる必要性は全くないのだ。氏が総裁選挙中に強く述べた「日米地位協定の改善」から始めよ。それが一番やりやすかろう。内閣支持率は圧倒的に上昇し、戦後最長政権ともなるのではないか。

　毎日新聞2025年1月1日付朝刊14版総合2ページ　社説は『戦後80年　混迷する世界と日本　「人道第一」の秩序構築　脅かされる「法の支配」　市民が声を上げる時だ』と報じた。

　社説は論じる。第二次世界大戦の終結から80年となる2025年を迎えた。戦火は広がり、国際社会の分断が深まる。強者が弱者を力でねじ伏せる「ジャングルの掟」の時代に入った。時計の針を巻き戻してはならないと言う。

　さらに、「私たちが求めるのは戦争の終結だけでなく、すべての戦争の始まりを終わらせることだ」。1945年、国連の名付け親であるルーズベルト元大統領が死去直前、演説草稿に残した言葉だ。惨禍への反省を踏まえて二つの柱から成る戦後秩序が生まれた。世界平和のために創設された、ドル基軸と自由貿易を両輪とする国際経済の枠組みである。

　だが、80年を経て眼前に広がるのは暗澹たる状況だ。ロシアのウクライナ侵攻は３年近くに及び、中東では戦火が拡大する。トランプ次期米大統領は中国に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。グローバル化の流れにあらがい、国際秩序に背を向ける大国（⇒特にロシアや中国の社会帝国主義国家。さらに、今後、トランプ率いる米帝国主義）の振る舞いふるまいだと言う。

　一方日本はどうか。日米、日米韓間の軍事協力を強め、中国・ロシアに政治的軍事的圧力をかけるとともに、核保有の社会帝国主義国家北朝鮮をそそのかし、東アジアの軍事的脅威を高めている。この様な中、日本政府は、米国との軍事関係を強めるとともに、軍事費の増大に専念している。

　⇒現在行われている世界各国間の軍事的、非人道的対応では紛争は全く解決できないことは明白だ。

　⇒全く軍事的行動をとらずに、地域紛争を起こさずに、平和実現と市民の自発的生活改善を、非軍事的な医学或いは農業を先頭にした、先進国の非軍事的協力・共生が必要である。実は、この手法の成功例は、アフガニスタンにおける日本の活動が挙げられる。

　⇒世界各国の首脳・国民・市民およびNGOは、成功例を学び、実例を世界各地で適用し、混迷する世界の再構築に進むべきだ。建設を目指す「世界秩序」の根底には「人道第一」があるべきだ。

⇒このような「国際的」NGOとして、日本の九州福岡市を根拠とした「ペシャワール会」がある。ペシャワール会は、1983年９月、中村哲てつ）（医師（九州大学名誉教授）のペシャワール（パキスタン）での医療活動を支援する目的で結成され、現在は中村医師（なお、中村医師はその後、活動中、同国内のテロ集団に襲われ無念にも逝去する）が設立したPMS(平和医療財団・日本）のアフガニスタンでの医療活動や灌漑水利事業等の総合的農村復興事業を支援している。なお、ペシャワール会事務局は、〒810-0003福岡市中央区春吉１－16－８　VEGA天神南601号　TEL 092(731)2372 FAX 092(731)2373 ＜URL＞https://www..peshawar-pms.com

なお、本欄の文責は当地熱情報研究所代表　江原幸雄です。

　毎日新聞は2024年12月29日付朝刊一面で『辺野古　軟弱地盤に着工　代執行1年　7万本くい打ちへ』と報じている。

　沖縄県知事・沖縄県民の反対を押し切って、軟弱地盤工事を強行している国と防衛省防衛施設局は貴重な広大なサンゴ礁をなぎ倒しながら、未知なる大規模埋め立て工事を必死で進めているようだ。予想外の現象が相次いで生じ、当初の工事計画費約１兆円を大幅に超える2兆円を超えることも懸念される。いくら予算を超えても、国の事業であるので、中止することがないと高をくくっている大手土木企業は、当初予定経費を大幅に超えるので、大規模な丸儲けの構造になっている。大手建設企業は笑いがとまらないだろう。

　一方、県は、軟弱基盤の最深部が海面下９０㍍に達するにもかかわらず、国内企業による改良工事の施工実績が海面下７０㍍にとどまることから、「技術的な不確実性が高い」と主張。環境保全策も不十分だと指摘している。県知事も県民も反対の大工事を地元の意思を無視して進めている。

　経費も工期もどれだけかかるかしれない。こんなばかな夢想工事はやめるべきだ。仮に完成しても、予想以上の地盤沈下が続き、滑走路として使えず、地盤沈下対策に追われ続けるのではないか。その結果、飛行場として使用ができずに、米軍の強硬な要請が矢継ぎ早に入ってくるだろう。そんな中、米軍は、軍事的空白が続く、沖縄駐留ではなく、グアムに撤退するのではないか。

　石破首相よ，いったん辺野古工事を中断し、まず不平等の日米地位協定を改定し、米軍が沖縄撤退、米軍グアム移転を交渉すべきではないか。確か、石破氏は総裁選挙中、重要課題として「日米地位協定の改定」を上位にあげていたではないか。石破長期政権継続が難しい中、まず日米地位協定を日米対等に改定し、沖縄からの撤退の要求を続け、米軍飛行場をグアムに移転し、沖縄から米軍が撤退することを考えるべきではないか。これが実現すれば、石破政権は予想外に長く維持できるのではないか。ぜひ熟慮検討してほしい。そうすれば日本国民の大部分は石波政権を長く支持するのではないか。『辺野古の工事中止、⇒不平等な日米地位協定の改定、⇒米軍のグアムへの移転、⇒普天間飛行場のグアムへの移転で辺野古飛行場移転の件は消滅』。石破首相よ、是非とも得意の熟慮をお願いしたい。これだと一石二鳥どころでなく一石五鳥にもなるのではないか。石破首相よ、長期政権を維持するためにはこれしかないと思われる。実行をぜひ熟慮してほしい。

毎日新聞2024年12月27日付の夕刊13版　総合２ページは『赤い羽根に7億円超　裏金「けじめ」自民寄付へ』と報じている。

　自民党には、「全く関係ないことに、裏金をあてて、国民に許してもらおう」という信じられないほどのアホバカ発言する国会議員がいるようだ（⇒自民党森山幹事長）。自民党は、無能だが、汚れ事は、何でも黙って引き受ける「森山氏」に裏金のけじめをつけさせるようだ。

　こんなバカなことを誰が考えたのか。解決すべき当事者の自民党幹事長さえも「裏金問題の本質」が全く分かっていないようだ。このアホバカ幹事長のもとでは自民党の「裏金問題」は絶対に解決できないだろう。

　年明け後の国会では森山幹事長を証人喚問し、辞職あるいは罷免に至るまで厳しく追及すべきである。最近、野党も追及が腰引けになりつつある。

　野党も改めて自民党の裏金問題の追及体制を再構築し、一方、自民党も、石破首相が、適材適所の人選をし、別の適当な人物に幹事長を交替させるべきである。

　⇒新幹事長のもとで、改めて、自民党の裏金問題を、まっとうに議論すべきだろう。それなくしては、国民は納得しないであろう。年明け国会を注目しよう。

毎日新聞2024年12月26日付朝刊13版総合4ページは『エネ基本計画改定案　大筋了承　熟慮なき　原発回帰　欧州　進む市民参加』と報じた。

　審議会の委員は、経産省が委嘱するもので、ほとんどの委員は経産省案に賛同すると理解されて選ばれており、『改定案　大筋了承　熟慮なき　原発回帰』は、審議会開催以前に作成されたいた経産省の筋書き通りに決定されたもので全く熟慮されたものではない。経産省の審議会委員選出プロセスでは、熟慮されるはずがない。

経産省は全く日本国民の参加を想定していない。自己に都合の良い『循環論法』で自己の都合のよい結果を出したに過ぎない。国民が納得する形の前で、『エネルギー基本計画』が正しく、かつ論理的で科学的に決定されるためには、経産省よりの委員全員を交替し、新たに第三者的審議会を再構成し、その第三者的審議会で改めて審議されなければならない。

　国際的な流れに真っ向から反している今回の改定案「日本のエネルギー基本計画」案は世界の笑いものとなろう。まさに、日本の恥である。

　毎日新聞2024年12月20日付朝刊社説は『エネルギー計画の素案　福島の教訓なぜ生かさぬ』と論じている。全くその通りと思うが、以下紹介するとともに意見を述べてみたい。

　東京電力福島第１原発事故の教訓は、国のエネルギー政策の根幹をなしてきた。それをなぜ今、覆すのか。疑問を禁じ得ない。

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を公表した。事故の反省を踏まえて掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除した。

　その上で、原子力を再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素電源と位置付け、原発の建て替えや次世代革新炉の開発を推進し「最大限活用する」方針を打ち出している。

　エネ基は国の中長期のエネルギー戦略を示す指針で、おおむね３年ごとに改定される。安倍晋三政権が2014年の改定時に「エネルギー戦略を白紙から見直す」として、原発依存度の低減を盛り込んだ。その後も現行計画まで維持され、安易な原発回帰に歯止めをかける役割を果たしてきた。

　にもかかわらず、経産省は今回、限られた有識者（⇒それも政府系委員が多数）による議論だけで方針転換を図ろうとしている（⇒当然のように経産省提案の意見が受け入れられるような委員構成となっている）。

　半導体工場やデータセンターの新増設で電力需要の急増が見込まれる中、素案は「日本の成長機会を失うことがあってはならない」と強調する。

　だが、福島原発の廃炉作業は難航し、今も多くの人が避難生活を余儀なくされている。経済最優先の論理は理解されまい。

　脱炭素と電力の安定供給の両立につながるかも疑わしい。

　素案は40年度の電源構成について、原発の比率を現行計画と同水準の2割程度に設定した。ただ、23年度の実績は8.5％。安全性への根強い不安を背景に、再稼働に必須の地元同意のハードルは高まっている。

　建て替えに関しては、廃炉原発の敷地内に限る従来の方針を改め、同じ電力会社であればどの原発の敷地内でも認める考えだ。とはいえ、1基当たり１兆円を超える巨額投資が必要なため、電力業界は二の足を踏んでいる。

　経産省は建設コストを電気料金に上乗せし、確実に回収できる仕組みを講じる構えだが、消費者の負担は重くなる。発電後の使用済み核燃料（核のごみ）をどう処分するかも未解決だ。

　地震大国の日本で原発を使い続けるリスクをどう考えるか。国民的な議論は現状で解決できない課題はすべて先送りにするようだ。全く無責任極まりない。これが日本の経産官僚の限界だ。もう一度、福島第１事故のような大災害を経験しない限り、日本における原発の廃止はないのではないか。

　経産官僚のでたらめさ加減には限界はないようだ。⇒バカに付ける薬はない＆バカは死ななきゃ治らない。この底なしの経産官僚のバカさ加減にはあきれるしかない。なお、福島第１での事故現場では原発デブリ取り出しも数グラム程度のごく微量でしか成功していない（取り出すべき総量は１８００トン。次第に取り出し量を増やす計画のようだがたんある見込みである。ある時点で、デブリ取りだしは中止し、チェルノブイリ事故原発のように、コンクリートで覆う、石棺方式になるのではないか）「賽の河原の石積み」のようにアホバカを無限に続けるようだ。

毎日新聞2024年12月19日付朝刊13版総合4ページは『学術会議　（会員）選考　国関与せず　政府有識者懇　独立へ報告書』と報じた。⇒学術会議会員選挙においては、これで国の介入が排除されたことになる。これは好ましいことであるが、懇談会座長の岸輝雄氏は、ほとんどの課題は合意する方向に向かったとするが、学術会議側からすれば、中立性を損なう恐れがあるなどとして、監事などの設置に反対する意見もあり、学術会議に対する、陰険で姑息な国の介入を防止する工夫が必要であろう。

この問題は、もともと菅元首相が在任中突如、６人の学術会議会員候補の任命を拒否し、またその理由を何の説明もできずに、宙ぶらりんになっていたことが出発点になっている一方、菅元首相在任中には何の解決もできなかったものである。あれほど会員候補者６人の任命拒否にこだわり、一切の説明を拒んだ菅元首相の意見を聞きたいものだ。きちんと落とし前をつけてもらいたいものだ。

　毎日新聞2024年12月18日付朝刊一面トップは『原発回帰の姿勢鮮明　経産省案　「依存度低減」削除　エネ基本計画』と報じている。経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表したという。⇒経産省内の力関係が変わったということだ。原発推進派が反転攻勢に出たということだ。国の基本姿勢が、これほど短期間に180度転換したことに開いた口が塞がらない。どうやら公明党の原発に関する政策が変わったことが大きく関与しているようだ。公明党は今後伸びるというより、今後消滅に向かう政党だ。原発推進派よ、もう一度『福島第１原発事故』と同程度の事故が発生するまでは続けるということか。日本の経産省は世界の脱酸素政策と真っ向から反する方向を選択した。

　米国次期大統領候補トランプの考えと同じだ。こんなことを日本国民が許すと思っているようだが、とんでもない誤りだ。今回の政策転換は完全に誤っている。この転換に正当性があるのであれば早急に国民に説明すべきだ。地球は温暖化から沸騰化に直進することになるがそれで、経産省は構わないということか。国民は地球温暖化と原発リスクの二重苦となるのだ。

　毎日新聞2024年12月17日付朝刊1面トップは『政活費廃止　自・立が合意　「公開工夫支出」は削除』と報道した。⇒『政活費廃止』は自民党の国政から脱落に風穴を開けたようだ。自民党は立憲代表野田氏に完全に論破された（自民に協力関係の国民民主を外しての実現）。

　これで、今後立憲は国民民主を吸収し、さらに公明党を巻き込み、一気に参院選で過半数を取り戻し、さらに小政党を吸収する中で、民主連行が次期衆院選に勝利し、立憲中心の政権を実現するつもりではないか。

　野田代表の脅し「もう観念しろ」に論破された自民党は、もう政権政党には戻れないだろう（また、戻る必要がない）。長く続いた諸悪の根源『自民党右翼による政権』もとうとう消滅の危機に至ったと言えるだろう。

　日本も、これで真の民主的勢力がようやく多数派を形成し、日本の政治を民主的な政権が国家を担うことになるだろう。立憲は過先の失敗を十分反省し、しっかりと日本に民主政治を確立する責任がある。大いに期待したい。

　毎日新聞2024年12月14日付朝刊14版社会面は『学術会議独立　議論大詰め　「首相は会員任命せず」/「助言委設置案も」』と報じている。　

　⇒この問題は、当時の菅首相が「学術会議会員候補者６名を、理由もなく任命しなかったことに端を発している。その後、何度も学術会議は理由を問うたが、菅元首相からは、合理的でまっとうな回答がなく」、今日まで宙ぶらりんのままであったものである。おそらく菅元首相はもともと合理的理由がなく、叩ぎあげの人であり、理由はわからないが、心の底は学問嫌いであり、学問＝「学術会議」ととらえ，学術会議あるいは国民が納得できるような回答ができなかったのではないか。すなわち、菅元首相は学術会議が心情的に嫌いであり、「国の特別機関」から学術会議を降格し、国の機関から新法人に移行させたいのであろう。これは、「国」による「学術会議」のいじめである　

　当時の菅首相はこれを自ら公表できず、子分である、文科委員会系の国会議員に代わりに言わせるつもりのようだ。子分が近いうちに菅元首相の息のかかった報告書を出すようだ。⇒その前に菅元首相は学術会員候補不任命の理由を公表すべきだ。石破内閣は不透明な過去に流されずに、虚心坦懐に国会できちんと改めて議論すべきだ。

　毎日新聞2024年12月12日付朝刊総合14版は『「原発依存度、低減」削除　政府方針　次期エネ基本計画』と報じた。⇒政府（経産省）は何を血迷ったか。もう、めちゃくちゃだ。世界から何と言われようが構わず、昔からの１周遅れの旧態依然の政策への復帰を決めたようだ。完全に開き直ったとしか言えない。委員構成からすると、当然の結果とも思われるが、何のために長々と議論してきたのだ。現在の委員は今後総入れ替えの必要があるのではないか。

　政府は2040年度の電源構成などを決める次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第１原発事故以降記載されてきた「原発の依存度を可能な限り低減する」との表現を削除する方針を固めたという。原発を廃炉した敷地外での「建て替え」も認め、原発推進の方向にさらに踏み込む。　

　政府は来週にも開く審議会で基本計画の素案を示し、年度内に閣議決定するという。経産省内「生き残り保守派」が、近年改善されつつあった「基本計画」を一気に引き戻し、あろうことか大幅に後退させた。この後退は全くの誤りである。とても正当な論理的帰結とは言えない。経産省内の「生き残り保守派」が懸命な巻き返しを図ったようだ。全く残念である。

　次のCOP30で日本政府はどの顔引き下げて、世界的に見て、完全に的外れな「日本の新たな脱炭素計画」を公表するのであろうか。COP30首脳級会議で「日本の首相は大恥をかくのではないか」。地球の温暖化は近年さらに進行している中で、日本のエネルギー基本計画は、世界から顰蹙を買うだろう。石破首相よ、それでよいのか！

毎日新聞2024年12月11日付朝刊一面トップページは『核なき世界とともに　被団協　ノーベル賞授与式』と報じた。

　被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞受賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。日本被団協を代表して田中てるみ代表委員（92）が受賞演説し、「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけた。

　ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らした。

　⇒これは日本国民の悲願である。石破首相には国民の声に対応する責任がある。さらに、沖縄での米軍基地の使用に関する不平等の日米地位協定がある。これらを一掃しない限り、日本の戦後は終わらない。戦後の日本の首相の面々は逃げ回ってきた。石破首相よ、これらの課題を可及的速やかに解決せよ（解決のスケジュールを明らかにせよ！）。解決できないのであれば即刻辞任せよ！

　毎日新聞2024年12月６日付朝刊社説は『企業団体献金の禁止　あきれた首相の消極姿勢』と報じた。社説は論じる。・・・自民党派閥の裏金問題で失われた国民の信頼を取り戻す覚悟はあるのか。石破茂首相の姿勢に疑念がぬぐえない（⇒一度明確に述べても、反論されると、すぐひっこめる。定見がない。腹が座っていない。「最低限のリーダーの資質」もないようだ。一度は国民を納得させるがその発言はくるくる変わる。いったい何を信じたらよいのか。ウソツキ首相だ）。社説は言う。自民が衆院選で大敗した後、国会で初めて予算委員会が開かれた。焦点は政治資金規正法の扱いである。

　立憲民主党の野田佳彦代表は、「平成の政治改革」に立ち返って、企業・団体献金の禁止を求めた。改革では国民の税金を原資とする政党交付金を導入し、企業・団体献金を禁止することになった。

　1994年に政治家個人向けが禁じられた。政党向けは５年後に検討されることになっていたが棚上げされたままで、政党交付金との「二重取り」が続いている。にもかかわらず、首相は「政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない」と強弁した（⇒典型的な、重度のアルツハイマ―症ではないか）。

　さらに、「過度に公的な資金に依存するのは正しいのだろうか」とも述べ、民間団体からの献金を正当化しようとした。政治資金収支報告書で公開すれば透明性を確保できると説明するが、資金力のある企業や団体の意向によって、政策がゆがめられる懸念は消えていない。改革に後ろ向きな対応は、これにとどまらない。

　政党から政治家個人に支出され，使途公開の義務がない「政策活動費」についても踏み込み不足だ。自民案は廃止をうたいつつ、外交上の秘密など配慮が必要とされる費用を「要配慮支出」として認めている。事実上、不透明な資金の枠組みが温存されかねない（⇒要するに、自民党は国民に見えない形で、大量の企業献金を飲み食いを始め、自由に使い、記録に残さない裏金処理がしたいのだ。この時代遅れの発想に国民の判断は「否」と明確に出されたのだ。記憶力の弱い自民党のアルツハイマー議員は首相ともどもみなお忘れのようだ。その結果が今の国会での政治資金の議論がされていることを全く失念しているようだ。

　政治とカネの問題を巡り、衆院の過半数を占める勢力がない「宙づり国会」で、野党が結集する動きもある。立憲、日本維新の会、国民民主など野党７党は政活費を全面廃止する法案を提出した。

　注目されるのは、国民民主の動向だ。少数与党である自公政権と政策ごとに協力する「部分連合」の協議を進めている。キャスチングボートを握る立場を生かし、企業・団体献金の禁止でも影響力を発揮すべきだ（⇒全く妥当な指摘と思われる）。

　社説は最後にこう結んでいる。『政治資金規正法の抜本改革は衆院選で示された民意だ。先送りは許されない。与野党は今国会で、国民の納得が得られる結論を出さなければならない』。⇒全く指摘通りである。民意を実現できない政党には消滅しかないことを十分認識すべきだ。

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