地熱情報研究所

 『生成AI　明示義務づけ　欧州議会　規制法案を採択』　毎日新聞6月15日付朝刊一面左横欄はこう報じている。　EUの欧州議会は14日、人工知能（AI）を巡る世界初の包括的な規制法案を賛成多数で採択した。対話型AI「チャットGPT]など、生成AI技術の急速な進化に対応。企業側が生成AI使ったコンテンツを明示する義務や生成AIが学習に使った著作物のデータを開示する義務などを盛り込んだ。⇒当面は良いだろう。基本的には論文引用と同じだ。当初からすべての規制を網羅することはできないので、問題発生に応じて、修正していくほかはないだろう。⇒今後、欧州の議員で構成する欧州議会、加盟国で構成する欧州理事会、EUの行政執行機関にあたる欧州委員会の3者が協議し、最終的な詳細を決めるという。EUは年内の合意を目指しているが、本格的な運用は2026年ごろになる見通しだ。日本国内でＥU当局と議論を進め、不利益の無いような形で参加できるようにしていくことが必要だ。

 『陸自で銃発射2人重体　殺人未遂容疑　18歳候補生逮捕　岐阜の射撃場』　毎日新聞6月14日付夕刊一面トップはこうほうじている。　14日午前9時10分ごろ、岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場で、自衛隊員が自動小銃を発射し、隊員3人が負傷した。うち2人が意識不明の重体という。捜査関係者が明らかにした。岐阜県警中署によると、自衛官候補生の男性（18）が射撃場内で、男性自衛官（25）に殺意を持って銃を発射したとして殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。岐阜市消防本部などによると、午前9時15分ごろ、射撃場から「銃による負傷者がいる」と119番があり、50代の男性1人と20代の男性2人の計3人が病院に運ばれた。50代と20代の各1人が意識不明の重体で、残りの1人も重傷という。動機や理由が不明確で、事件の詳細は不明であるが、これだけ重大な事件がいともたやすく発生してしまうことに唖然とせざるを得ない。

 『アジサイ1万株見ごろ　埼玉県幸手』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。埼玉県幸手市の県営権現堂公園で約100種類、約1万株のアジサイが見ごろを迎え、色とりどり（⇒ムラサキ、アオ、アカ，シロ等の花が咲き乱れている）の花が訪れた人たちの目を楽しませている。公園を管理するNPO法人・幸手権現堂桜堤保存会によると、白花のアナベルなど、これから盛りを迎える遅咲きの種類も多い。同公園はソメイヨシノの名所としても知られているが、同保存会が「四季折々の花の名所にしたい」と、1996年からアジサイの植栽を始めたものという。真夏のヒマワリ、秋のマンジュシャゲ、冬はスイセンが楽しめる。当研究所（埼玉県南西部）の庭にもアジサイほかの花がアカ、シロ、キ、ムラサキ、ピンク等各種の花が咲き誇っているが、株数としては数十程度であり、幸手のように1万株とはさても壮大なものであろう。梅雨の季節は同時に花の季節であり、見る人を慰めてくれる。世界ではウクライナへのロシアの侵攻は依然止まらず、アメリカではトランプ元大統領の乱行は止まらず、国内では新型コロナは5類に移行したが、学校で数100人規模の集団感染も複数発生するなどよい話題は少ないが、季節の花は人の心を慰めてくれる。

 『小型衛星　打ち上げ成功　九大発ベンチャー　災害対応に活用』　毎日新聞6月14日付朝刊はロケットの打ち上げ写真とともにこう報じた。　福岡市の宇宙開発ベンチャー企業、ＱＰS研究所は13日（米国時間12日）、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から小型人工衛星の打ち上げに成功した。2025年以降に36基の衛星網の構築を目指しており，1基目となる。収集データは災害対応や環境調査になどに活用する方針だ。QPSが独自開発した小型「SAR衛星」打ち上げには、米航空宇宙企業スペースXのファルコン９ロケットを使った。約１時間２０分後に予定した軌道に投入した。打ち上げがライブ配信された福岡市のパブリックビューイング会場ではQPS社員のほか、衛星の製造に携わった地元企業の関係者25人ほどが固唾をのんで見守った。軌道投入後には拍手や歓声が上がった。QPS大西俊輔社長は「（成功は）36分の1基でここからがスタート。うれしさと緊張が半々だ」と語った。SAR衛星は地表に向けてレーダーを照射し、反射する距離などを分析し画像化する。夜間や悪天候でも観測が可能で、地震や台風といった災害時の被害などを迅速に把握できる利点がある。QPSは、小型SAR衛星を順次打ち上げて連携させ、約10分ごとに特定地域を定点観測するサービスの確立を計画している。なお、QSP研究所とは、福岡市の宇宙開発ベンチャー企業。九州大の小型衛星開発の技術を継承し、同大の名誉教授らが2005年に設立した。九州を中心に全国25以上の企業と協力して開発を進めている。政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）からの出資を受けたほか、メディア、宇宙事業を手掛けるスカパーJSATと戦略的業務提携を結んでいる。今後の発展を祈りたい。

 『自民保守派　修正を評価　LBGT法案通過　一部は退席』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。　IGBTQなど性的少数者への理解促進を目的とする議員立法「LBGT理解増進法案」への修正案の衆院採決を巡っては、自民党保守派の一部が採決時に退席したが、反対の姿勢を示していた議員も賛成に回り可決した。自民党保守派などに配慮して「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」といった規定を設けたことが一定程度、功を奏したものとみられる。審議は参院に移るが、保守派の一部には反対論も根強く、法案成立に向けた理解が深められるかが課題として残る。ともかく、少しでも前向きな「法案」が実現できそうになったのは喜ばしい。また、この法案の成立する中で、常に問題行動の「自民党内保守派」があぶり出せたのは大きな成果だ。戦後一貫して、日本の政治を牛耳り、日本を専制化し、右傾化させてきた張本人の中核が自民党保守派（右派）だ。今回図らずも明確化した。多くの国民も自民党の右派の危うさがよく認識でできたであろう。日本の将来を民主的なものにするためには、自民党右派を少数化・無力化することが重要である。超党派で合意出来るようなものにも反対するのが自民党右派なのだ。今後の国内選挙（国レベルあるいは自治体レベル）でこれらの勢力を減らしていくことが、日本が真に民主化する上で最も重要であろう。当面の国政レベルの選挙での結果を期待しよう。

 『ウクライナ　露「要塞」破れるか　ロシア防衛線1000㌔　7集落を奪還　西側戦車は不足　NATO安保協定検討』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻を受けるウクライナは欧米の軍事支援を得て、今月から反転攻勢に踏み切った。2022年2月に始まった戦争が長期化する中、局面は変わるのか。ウクライナの反撃開始当初は7集落を奪還して、一定の成果を上げた。しかし、守るロシア軍は1000㌔の防衛線を張る露軍得意の防衛戦に入ったようだ。ウクライナの反攻も長くならざるを得ない状況となっている。ロシア軍をウクライナから、完全に駆逐しなければ、今後の紛争も避けられない。ウクライナが反攻を続けるためには、西側（⇒具体的にはNATO諸国）からの武器・お金の支援は欠かせない。NATO側の「この戦争がロシアの侵略であることを忘れてはいけない。だからこそ、私たちはウクライナを支える」「領土を解放し、ロシアが戦場では目的を達成できないというメッセージを送る」というNATOの方針を貫徹するためには、NATOは軍事支援をかかすことはできない。NATO側のこの決意が揺るがない限り、ウクライナが反攻を続け、露軍を退却させることは可能だろう。ただこれは短期では終わらず数年～10年程度を要するのではないか。NATOが一致団結すれば露軍退却は実現すると思われる。ロシアは負けても一国の崩壊で済むが、ウクライナが負けると西側の将来にわたる戦略が崩れる。ウクライナ・西側に敗戦ということはあり得ないのだ。NATOが注力するのは当面の軍事支援だけではない。「真の平和に向けた外交的解決の前提条件は、ロシアの侵略も抑止できる強いウクライナの実現だ」とNATOは言う。

 『バングラ総選挙　米圧力　戦略上重視　強権化を懸念　不正ならビザ発給制限』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。　来年1月にも総選挙が実施されるバングラデシュについて、米国務省がビザの発給にを制限する「民主的な選挙を妨害した個人やその家族に対してビザの発行を制限する方針を発表した。東南アジアと南アジアを結ぶバングラは戦略的重要性が増しており、近年は米中が影響力拡大を競ってきた。2018年の前回総選挙を前に、多数の野党関係者が当局に拘束されたことなどが疑問視されており、米国は公正な選挙を促すことで、与党政権の強権化を抑え、民主主義や人権を重視する自陣営に引き寄せる狙いがある見られる。

 『梅雨彩るハナショウブ』　毎日新聞6月13日付朝刊は、埼玉県ときがわ町玉川で町役場の隣にある「ときがわ花菖蒲園」で青、紫、白などの約5000株のハナショウブ（アヤメ科）の花が見ごろを迎えている（⇒青、紫、白などのハナショウブが見ごろで、カラー写真であざやかさを競っている）。同園は2000年、地元住民の花づくりグループ「花菖蒲を育てる会」（柴田育生会長）が遊休農地を活用してオープン。7000平方㍍の水田跡で世話を続けてきた。今シーズンは、春先の高温の影響などで開花が昨シーズンより5日ほど早く、5月20日ころから咲き始めた。例年6月中旬過ぎ頃まで見ごろだが、今年は6月末まで楽しめるという。例年、3月末頃から6月末頃までは、地域ごとに異なる各種の花が次々に咲き乱れる花見ごろの季節が続く。

 『復興拠点　居住者1.6％　福島6町村　避難指示解除1年』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。東京福島第１原発事故に伴い、福島県内の帰還困難区域にある6町村に設定された特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示解除が始まってから12日で1年が経過した。今年5月までに全て解除されたが、6町村に取材すると、4～5月現在の居住者は143世帯200人と住民登録者数（1万2824人）の1.6％にとどまる。6町村は解除から5年後の居住人口の目標を計約7960人としていたが、達成に向けたハードルは高い。避難民の多くは避難地で一定の生活基盤が形成されているので、おいそれとは戻れない。国は復帰を急ぐが避難住民は対応できない。恐らくこれまでの（⇒戦後処理の）ように、どこかの時点で線引きを行い打ち切るのだろう。国による新たな「棄民」が始まることになる。国というものは、最後には「棄民」する薄情が本質なのだ。

 『反転攻勢本格化　東部ドネツク　ウクライナ　4集落奪還（６・13ＮHK朝のニュースでは７集落に増加）』　毎日新聞６月１３日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナが反転攻勢を本格化させている。１１日には東部ドネツク州で占領されていた複数の集落の解放を発表した。今月にウクライナが反攻を開始して以降の初の領土奪還と見られる。AFP通信などが報じた。反攻の成否は、欧米による軍事支援継続の判断を左右するだけに、今後どこまで奪還を進め、露軍を後退させられるかが焦点となっている。１３日までには７集落の奪還に成功しているが、クリミアを含め、ウクライナは全域で占領地域は奪還されねばならない。西側は負けられないのだ。NATO諸国が一致した支援を継続できるかが問題だ。

 『「反攻防御でダムを爆破」露を非難』　毎日新聞6月12日付夕刊はこう報じている。反転攻勢を本格化させたウクライナのマリャル国防次官は11日、南部ヘルソン州からロシア軍が強力な部隊を転戦させていると発表した。ロシア軍が攻勢を受ける受ける戦線を狭め、南部ザポロジエと東部ドネツク州バフムトの防御に兵力を振り向けるため、ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムを破壊したこと事が明らかになったと主張し、非難した。ダム下流域の洪水により、ヘルソン州でウクライナ軍はドニエプル川の対岸のロシア陣地に攻め込むのが難しくなった。マリャル氏は、同州でウクライナ軍が攻撃を阻まれ災害対応を迫られるー方、ロシア軍はザポロジエ州などで必要な予備軍を確保したと訴えた。ロシア国防省は11日、ドネツク州やザポロジエ州でウクライナノ攻撃を退けたと発表した。ドイツ製戦車レオパルド（ウクライナの大型農機具車の誤認ではないか）3両を含む10両以上の戦車や、歩兵戦闘車などを破壊したと主張（⇒敗走するロシア軍の悲しいウソだろう）。ロシアの裸の王様プーチン大統領は9日、反転攻勢の撃退に自信を見せた（というが⇒前線からのニセ報告に、一時的な慰みを得ているだけだ。士気と戦闘技術の低いロシア兵はニセ報告だけを発しているようだ。プーチンは完全い裸の王様化状態だ）。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反転攻勢開始を初めて認めたうえで「軍司令官らは楽観的だ」と反論した。プーチンからの情報は全てフェイクだ。

 『ウクライナ反攻後初「集落を解放」』　毎日新聞6月12日付夕刊はこう報じている。ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍は11日、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部の集落を解放したと発表した。ウクライナが大規模な反転攻勢を開始してから初の奪還とみられる。AFP通信などが報じた。報道によると、ウクライナ軍の地上部隊が声明で、東部ドネツク州南部にあるブラホダトネ集落を解放したと発表した。同部隊は、破壊された建物にウクライナ国旗を掲げる兵士を映したビデオを公開したという。ロイター通信によると、ウクライナ軍の報道官、この集落は同州と南部ザポロジエ州の境界に位置すると説明。集落の会報を「反転攻勢の最初の成果と見ている」と述べたという。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、反転攻勢が進行中であることを明らかにした。ウクライナ軍は、ロシアに一方的に併合されたクリミア半島とロシア本土を結ぶウクライナ南東部のロシア軍占領地域への行動を強めていると似られる。

『トランプ氏　核機密自宅に　スパイ防止法違反など　37件で起訴』　毎日新聞6月11日付朝刊一面左横欄はこう報じている。米南部フロリダ州の連邦地裁は9日、機密文書を自宅へ違法に持ち出したとして起訴されたトランプ前大統領（76）の起訴状を開示した。米軍の核兵器や作戦計画、米国や同盟国の軍事的な「弱点」に関する機密文書を持ち出していたことが判明。スパイ防止法違反（国防情報などの意図的な保持）など七つの罪で、37件について起訴された。⇒非常に初歩的なトランプの愚策・失態だ。IPCCやUNESCO等からも深慮なく、勝手に脱退した。こんな小学生並みの理解力もない人物が米大統領を務め、再選敗退後、再び再選を目指すという無知蒙昧には驚く。下品で野卑で、理解力の無い蛮人に過ぎない。トランプ元大統領の熱狂的支持者は共和党右派の一部の支持者のみだ。そろそろ米国民も目を覚ますべきだ。幼稚な破壊者トランプにいつまでも振り回されず、誤った猪突猛進を止めるべきだろう。ロシアだけでなく、アメリカも誤った指導者選びをすべきではない。世界が危うくなる。

 

 『改正入管法の成立　これでは人権を守れない　命を危険にさらす恐れ　早期に見直しの検討を』　毎日新聞6月10日付朝刊の社説はこう断じている。人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念がないがしろにされかねない。在留資格のない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。名古屋入管施設内に収容されていたスリランカ人のウィッシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題となり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。　　「命を危険にさらす恐れ」　　ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。支援団体によると、迫害を恐れて逃れてきたトルコ国籍のクルド人が、難民と認定された例は1件しかない。国軍よる圧政が続き、帰国できないミャンマーの人たちも、大半が認められていない。そうした状況を改めないまま申請を制約することは、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。難民の認定は人命にかかわる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「疑わしきは申請者の利益に」との原則を示している。国会に参考人として出席した橋本直子・一橋大准教授は「難民の送還は、場合によっては死刑執行と同じ効力を持つ」と指摘した。改正法では「補完的保護」の制度が新設された。戦争からの避難者などを念頭に、難民に準じた立場で受け入れる仕組みという。人種、宗教といった難民条約に明示された理由以外で、「迫害を受ける恐れ」があることが条件とされている。厳格に適用されれば、門戸を狭めてしまう。政府は、難民認定の審査は適正に行われていると強調するが、国会審議では疑問が呈された。法相が任命した専門家から意見を聞く「難民審査参与員」の運用についてである。申請が退けられた人の不服申し立てを、国際法の学者や法曹関係者ら3人1組で審査する。参与員は111人いるのに、NPO法人関係者1人に案件が集中していた。昨年は審査件数全体の4分の1に関わっていた。この参与員は過去に「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などと発言している。出入国在留管理庁は、法改正が必要な根拠の一つとして引用してきた。入管庁が恣意的に割り振っていたとの疑念が拭えない。認定手続きは、入国や在留を規制する官庁から切り離す必要がある。独立した第三者機関を設置すべきだ。　　「早期に見直しの検討を」　　日本に家族がいるため、帰国できない人も少なくない。国外退去処分を受けながら出国していない人のうち、約200人は18歳未満だった。日本で生まれ育ったのに在留資格がなく、理不尽な境遇に置かれている。劣悪な職場環境に耐えかねて失踪し、在留資格を失う技能実習生も後を絶たない。こうした人たちには、柔軟に在留資格を出すべきだ。だが、改正法では十分配慮されていない。それどころか、以前の言動から送還を妨害する恐れがあると見なされた人には、退去命令に違反した場合の罰則まで設けられた。法改正のきっかけは、国外退去処分を受けた人が入管施設に長期間収容される問題だった。その対策として、支援者や弁護士らが「監理人」となり、その監督下で社会生活を送る「監理措置」が新設された。しかし、支援者らを対象に実施した調査では、9割が「監理人になれない・なりたくない」と回答した。入管庁への報告義務が課され、監視の役割を担うためだ。この仕組みが機能するか分からない。外国人の人権尊重の観点から、改正法が数多くの問題点を抱えているのは明らかである。政府は早急に見直しを検討すべきだと社説は論じている。⇒全く正当な論説である。この問題はそもそも、上記したウィシュマさんのような在留管理者への不当な人権問題があり、その在留管理者は、不当な扱いの結果、名古屋入管内で死亡した事件（いわゆるスリランカ人女性ウィッシュマさん事件）である。名古屋入管の不適切な対応で一人の外国人女性を死に至らせたのである。大きな社会問題になり、国会でも取り上げられた。この際、政府側の対応は法務省と入管庁のトップ（当時の上川法相および入管庁長官佐々木長官）は、問題のもみ消しを図り、名古屋入管の非人権的な対応が写されている映像の公開を拒否し、不都合な真実を隠蔽した。おそらく、さらなる国会での追及を恐れ忖度した（あるいは法相・長官から命じられて）、法務省・入管庁のずる賢い官僚が問題をすり替えた。人権問題で両トップが追及されることを恐れ、問題をすりかえた。今回の問題を自民党右派も忖度して「在留資格強化」に勝手に変更し、国会に改正法として出した後、当該委員会に付託されたのである。忖度官僚は実に狡猾であった。国会議員・閣僚らをすべて変更をだまし通したのだ。この狡猾さを何と評価したらよいのだろう。その結果、今回通過したのは「改正法」ではなく「改悪法」に過ぎなかったのだ。改めて国会で審議し、真の「改正法」にしなければならない。そこで社説は言うのだ「早期に見直しの検討を」。全く当然である。国会では元法相の当時の上川法相および元入管庁の当時の佐々木入管庁長官を喚問し、事実を解明し、必要な処分を行うとともに、改めて外国人の人権を考慮した「新々改正入管法」に改めるべきだ。

 『中村哲さん　実践のリアル　ペシャワール会40年　不朽の活動報告、上下巻に』　毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。アフガニスタンで医療や農業用水路の建設などで人道支援にあたる福岡市のNPO「ペシャワール会」は、2019年12月に凶弾に倒れた現地代表、中村哲さん（当時73歳）が会報につづった活動報告をまとめた新刊を6月に出版した。9月で会の設立から40年。病や貧困、戦禍を生きる人々を見つめた中村さんが、真の協力支援のあり方を問い、行動した記録は、今も人々に気づきを与える。同会は、パキスタンで医療活動に取り組む中村さんを支援するため、1983年に結成された。発足時から会報を年数回発行し、中村さんは亡くなるまで活動報告を寄稿。新刊はそれらを上下巻に再編した。上巻は01年までの内容で、ハンセン病患者の診療に従事した日々が中心だ。中村さんは84年にパキスタン北西部ペシャワルの病院に赴任した。翌85年の会報では、治療と並行し、病に伴って足裏にできやすい潰瘍をを防ごうと、足を守るサンダル生産を計画したことを伝えた。「事情のわからぬ人々は、はるばる日本から来たお医者さんが靴屋を病院に開いて・・・・・などという声も聞かれる＜略＞いつも病棟で患者の足の裏の傷を見ながら、こいつのためにどれだけの被害が患者にかかるのかと、恨めし気に包帯を取り換える毎日である」　のちの00年代、干ばつ対策で水路建設に取り組む中村さんが、この頃から医師の枠にとどまらず行動した姿がうかがえるエピソードだ。91年12月の会報では、ソ連軍がペシャワル近郊に侵攻した86年のクリスマスの出来事を振り返った。激戦の負傷者であふれる病院、砲声におびえる市民・・・・・。そのさなか、中村さんは当時所属していた海外医療協力団体から、国外で開かれる会議への出席を催促され、憤りを募らせた。「この非常時に患者たちを2週間以上も置き去りにする訳にはいかなかった。＜略＞議論づくめの割りに中身のない『海外医療協力』とこの時決別した。「決別」の強い表現に、目の前の患者と徹底して向き合う覚悟がにじむ。また、ハンセン病の患者数や実態を正確に捉えない医療行政にも厳しい目を向けた。96年10月の会報によれば、WHOが全世界で80年代に1150万人と発表した患者数は、10年後の90年代になると200万人以下と示された。大幅な減少は、服薬で陰性となった患者の広がりなどが根拠とされた。だが、中村さんはこの集計を「虚構が世界を支配している」と指摘。自身が活動するパキスタン北西部ヤアフガン東部に約7000人の登録患者がいたほか、医療が届きずらい山岳地帯に推定2万人超の患者がいる当時の実情を列挙し、こう残した。「我々がこだわるのは、世界のほんの一隅でよいから、実事業を以て、巨大な虚構に挑戦する良心の健在を示すことである。万の偽り一つの真実に敗れ去る。それが次世代への本当の遺産となることを信じている」　新刊の編集後記を書いたペシャワール会の白尾邦隆副会長（75）は「彼が残した実績は一見壮大だが、治療だけでなくサンダル作りを呼び掛けるなど非常に具体的で実践的だ。人々の生活を守るために今何が必要かを常に問い続けている。今回の本でその三十数年間をリアルに振り返れる」と話す。同会の村上優会長も（73）も「彼がその時々で感じ考え、記された言葉は40年たった今でも決して古いものではない。今を生きる私たちにとって道しるべになったり、勇気づけてしてくれると思う」と語った。新刊「中村哲　思索と行動」（忘羊社）は、上巻432ページで2970円、下巻は24年春に刊行予定。中村哲さんは、正に真実に生き、人々を愛した人であった。その活動は、極まりない根気強さと信念の人であった。このような不世出の日本人が真に世界に貢献したことを誇りたい。まず感謝のひとことを改めてささげたい。ペシャワール会の一員でわずかな寄付だけの貢献だけの小生だが、誇りたい。

『ＮＹ大気汚染「最悪」カナダ山火事の煙到達』　毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。カナダで続く記録的な山火事の煙が、米東部まで広がっている。ニューヨーク市保健当局は7日の記者会見で、市内の大気汚染レベルは「1960年代以降で最悪」だとし、市民に不要な外出を控えるよう要請した。一時的に空の便に影響が出たほか、米大リーグの試合も延期された。ニューヨーク市は、高齢者や子ども、呼吸器系にの疾患がある人は特にリスクが高いとして、外出が必要な場合は、密着性の高い高性能マスクの着用を推奨した。中心部マンハッタンでは7日の日中、空がくすんだオレンジ色に染まり、煙のような臭いが漂う中、新型コロナウイルス対策ではほとんど着用しなくなったマスク姿で歩く人の姿が目立った。米CNNによると、米連邦航空局一時的に制限したｓという。は「視界不良」を理由にニューヨーク行きの航空機を一時的に制限した。米大リーグ・ヤンキースの本拠地ニューヨークのヤンキースタジアムで7日に予定されていた試合も延期された。カナダでは今年、観測史上最悪のペースで山火事が起きている。カナダメディアによると、7日までに国内で2300件以上発生し、焼失面積は平年の同時期の10倍以上に達した。森林管理局の担当者は、気候変動によって山火事の頻度と強さが増しているとの見方を示している。

 『関東が梅雨入り　平年より1日遅く』　毎日新聞6月8日付夕刊はこう報じている。気象庁は8日、関東甲信地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より1日遅く、昨年より2日遅い。梅雨明けは平年、7月19日ごろとなっている。気象庁によると、前線や気圧の影響で、関東甲信で9日にかけて非常に激しい雨が降る恐れがある。⇒関東甲信地方では今年は梅雨入りも、梅雨明けも平年並みということか。

『ダム決壊「4万人が危険に」ウクライナ当局　安保理、避難の応酬』　毎日新聞6月8日付朝刊一面トップ左横欄はこう報じている。ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力の発電所のダムが決壊した問題で、国連安全保障理事会は6日（日本時間7日午前）、緊急会合を開いた。ロシアとウクライナ双方が相手の攻撃だと主張する中、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は、今回の決壊を「ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、民間インフラの最も重大な被害の一つだ」と指摘。下流地域で暮らす少なくとも1万６000人に飲料水や医療などの緊急支援が必要だと語った。ロイター通信は7日、ウクライナ当局の話として、約4万2000人が決壊の直接的な危険にさらされていると報じた。ゼレンスキー大統領は7日、通信アプリ「テレグラム」で「数十万人が飲料水を利用できない状態だ」と訴え、「明らかに意図的な破壊だ」とロシア軍を非難。「少なくともまだ数万人がそこにいる」としているとし、住民の救助作業を進めていると述べた。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ヘルソン州のプロクジン知事はテレグラムで、7日朝までにウくライ側支配地域で住宅1852戸が浸水、1457人が避難したと明かにした。ロシアの占領下にあるドニエプル川東岸地域も深刻な被害を受けている模様だ。タス通信によると、ヘルソン州のロシア支配地域で親露派当局が非常事態宣言を発令した。住宅2700戸が浸水し、7人が行方不明、約1300人がが避難したという。同州ノバカネフカで100人程度が取り残されているほか、同州オレシキーの街はほぼ完全に浸水しているという。国連安保理の6日の緊急会合は、ロシアとウクライナ双方が開催を要請した。欧米は「ロシアの侵攻がもたらした結果」だとしてロシアの責任を追及。ロシアはウクライナによる「考えられない犯罪」だと非難の応酬を繰り広げた。⇒ロシア及びプーチンは侵攻以降、一貫してウソ情報を流し続けている。ロシアのウソとだまし討ちは建国以来の特性である。今回も狂人プーチンはウソの連続だ。世界で最も信用できない国がロシアなのだ。こんな悪徳国は平和な地球上に存在する場所がなくなるだろう。百害あって一利なしだ。・・・米国のウッド国連次席大使は、決壊の直接の原因には触れず「この戦争を始めたのはロシアであり、ウクライナのこの地域を占領したのもロシアであり、ダムを不法占拠したのもロシア軍だ」と最高レベルの糾弾をした。ウクライナ農業政策食料省はヘルソン州のドニエプル川西岸では1億平方㍍超の農場が浸水し、ロシア軍が占領する東岸では「さらに数倍」の被害が見込まれると指摘。農地に水を供給する灌漑システムの停止で15億㌦相当の穀物と油糧種子の生産に影響が生じる可能性に言及している。一方、ウクライナによる攻撃を主張するロシアの真実を語れない「哀れな」ネベンジャ国連大使は、地域の農業と生態系に甚大な影響を与える「考えられない犯罪」だと寝ぼけた主張。ロシアに責任を帰すのは「偽情報キャンペーン」だと主張。これまで、本国から事実と反することを何度も国連で報告することを強制されてきたネ国連大使も、もうそろそろ、自分が国連で行っている演説の不都合な真実・矛盾の存在に気が付くのではないか。だが、真実を話せば、プーチンに消されるのだ。ロシアの国連大使とは、実に悲しい職業だ。しかし、ウクライナの国民にとって、そんなことは言っていられない。常に生命と財産が奪われかねない状況がロシアの侵攻後続いているのだ。ウクライナ国民に何の落ち度もないのだ。

 『露　占領下のダム爆破　ウクライナ発表　原発に冷却水供給』　毎日新聞6月7日付朝刊一面左横欄はこう報じている。ウクライナ軍南部作戦司令部は6日、同国南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が爆破したと発表した。一帯はロシア軍の占領下にある。ダムにある貯水池は、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発に冷却水を供給している。IAEAは6日、ダム破壊で「直ちに安全にリスクが生じることはない」と表明したが、問題はそんなところにはない。ウクライナのゼレンスキー大統領は「発電所を内部から爆破した」とロシアを非難した。－方、ロシアメディアによると、ぺスコフ露大統領報道官はウクライナによる破壊工作だと批判した。精神が変調をきたしているプーチンが論理的に正しいことを言っているとはとても思えない。短期では戦争は収束せず、10年戦争になりかねないというのが世界の見方だ。プーチンはウウライナを破壊しただけの精神異常者だ。ロシア国民は、精神が変調をきたしているプーチンを国外に追放する、それ以外には、自国の生きる道はないということだ。

 『新マイナカード26年にも　トラブル多発「万全の対策」　記載情報見直し　政府重点計画案』　毎日新聞6月7日付朝刊一面トップはこう報じている。岸田首相の理念不足と理解不足、目立ちがりやで理解不足の担当相河野大臣。政府の重点計画の割には、両者間で意思疎通が取れておらず、岸田内閣のガバナンスが全く取れていない。岸田丸は大洋中を右往左往、最終的に、政府重点計画は振出しに戻ってしまった。マイナンバーカードも住基カードの二の舞になりかねない状況になってきた。この政府の立て直しは早期の総選挙以外にはないのではないか。自民党右派は腐りきっており、もう人材がいない様相。まだ、幽霊が幅を利かせているようだ。岸田首相よ、リーダーとしての責任を果たせ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 『露「大規模攻撃受けた」ウクライナ反攻の可能性　ウクライナ側「開始宣言せず」』　毎日新聞6月6日付朝刊はこう報じている。ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるロシア国防省は5日、ウクライナ軍により4日朝東部ドネツク州で「大規模な構成」を仕掛けられたが、撃退に成功したと発表した（なお、その程度は？）。この攻撃がウクライナが準備中とされる大規模な反転攻勢当るのかは不明だ。同省のコナシェンコフ報道官は、5日未明という異例な時間帯に声明を発表した。声明は、ウクライナ軍の8大隊が東部ドネツク州のドネツク南部の5カ所で攻撃を仕掛け、「我々の防衛線で最も弱い部分の突破を試みてきた。と説明。しかし、ロシア軍がウクライナ兵250人以上を殺害したほか、戦車16代や軍用車21台などを破壊し、「敵は目的を達せられず、成功しなかった」と主張している。一方、ウクライナに隣接する露西部は、連日のように攻撃を受けている模様だ。プーチン露政権に敵対する二つの武装集団は4日、露西部ベルゴロド州に侵入し、一定数のロシア兵を捕虜にしたと主張。同州のグラトコフ知事に身柄の引き渡しを持ちかけたが、要求が聞き入れられずに実現しなかったと説明している。これに対し、露国防省は、侵入を試みてきた武装勢力の撃退に成功したと主張する。双方の説明がどこまで正しいのかは不明だ。⇒前線は双方が入り組んで、お互いの事情もよく理解できていないようだ（⇒それぞれ自軍・敵軍の成果と損害）。ロシア国およびプーチン自身も直接狙われる状に入っているようで、ロシア軍が勝利を得ることはほとんど困難な状況のようだ。ロシア軍は兵員の負傷・死亡が増加するだけで、銃弾を含めた兵器の補充が、不十分で、戦闘員の士気も大きく低下しているようだ。ウクライナ側の兵員の死傷も増えているが、G7後、西側からの支援も大幅に増えているようで、ウクライナ軍兵士の士気も高いようである。プーチンは侵攻当初は数日でウクライナを抑えることができると安易な考えて侵攻を決断したが、全てが見込み違いの、手落ちだらけで、2年を過ぎた時点で見通しは全く立たず、精神にも不調をきたしているようで、今回の進行は全くの不首尾に終わるようだ。プーチンはどこへ行き、ロシア国は一体どうなるのだろうか。世界の見方は、現在では、戦いは短期では終了せず数年以上続くと見られ始めたようだ。ロシアが滅亡するのは自業自得であるが、ロシア以外の世界各国には多かれ少なかれ、長い後遺症が続くであろう。正気を失ったプーチンの責任は無限だ。プーチンは無間地獄に落ちこんでしまっている。

 『吉野ヶ里　石棺墓開く　謎のエリア　1800年ぶり』　毎日新聞6月5日付夕刊はこう報じている。佐賀県は5日、弥生時代の大規模な環濠集落で知られる国指定特別史跡「吉野ヶ里遺跡」（同県神埼市吉野ヶ里町）で、4月に見つかった弥生時代後期後半～終末期（2世紀後半～3世紀中ごろ）のものの可能性が高い石棺墓の石蓋を開き、内部の調査を始めた。墓は未盗掘で、約1800年ぶりにその姿が明らかになりそうだという。この日は4枚の石蓋を重機を使って順番に開く作業を進めたが、内部は大量の土で埋まっていた。今後は内部の泥を取り除く作業を進め、副葬品の有無などを調べる。内部の調査は15日まで続く予定。石棺墓は遺跡中央付近にある日吉神社跡地「謎のエリア」と呼ばれる場所にあり、4月に表土を掘削中、石蓋4枚が見つかった。4枚は1列に並んでおり、全長約2.3ｍ、最大幅65㌢，最大厚さは約18㌢。石棺墓を埋める際に掘られた穴（墓坑）は長さ約３．２ｍ、幅約1.7㍍あり、一般的な墓坑（長さ2㍍程度）より規模が大きい。石蓋には、死者を封じ込めるとされる「Ｘ」や「キ」に似た線が多数刻まれていた。見晴らしのよい丘陵頂部に単独で埋葬されていることなどから、有力者の墳墓である可能性が高いと見られている。石棺墓は弥生時代後期後半から古墳時代初頭（2世紀後半～3世紀末）に見られ、邪馬台国があったとされる時代と重なるという。同遺跡では弥生中期の王の墓は発見されているが、弥生後期の有力者の墓は見つかっておらず、「副葬品が出れば、有力者だと言える一つの論拠になる」（県文化課）と期待が持たれているという（しかし、邪馬台国とは明らかに別の国である。どんな副葬品が出るかは楽しみだが、比較可能なデータが十分あるわけではなく、過剰に邪馬台国と比べる必要はない）。なお、魏志倭人伝によれば、卑弥呼の墓（石棺墓と考えられる）は直径百余歩、殉死するものは奴婢百余人とある（新聞掲載中の写真よると墓の大きさに比べ卑弥呼の墓の大きさは数倍は大きいようである。⇒詳細は測量結果を待ちたい）。

 『奥秩父山系山開き式　快晴の下　安全祈願　霧藻ケ峰　登山者ら200人』　毎日新聞6月5日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　本格的な登山シーズンを前に、奥秩父山系山開き式が4日、秩父市霧藻ケ峰（1523m）の秩父宮両殿下レリーフ前で行われた。秩父山岳連盟と秩父宮会の主催で、一般の登山者ら含め約200人が参加して、シーズン中の安全を祈願した。秩父宮ご夫妻が1933年に奥秩父山系の玄関にある山を「霧藻ケ峰」と命名。宮さまが亡くなった翌54年にレリーフ前で行われた。宮さまが亡くなった翌54年にレリ－フが作られて以来、この山で山開きが開かれている（秩父宮妃勢津子さまのレリーフは2000年に完成）。前日までの大雨から一転し、この日はほぼ快晴で、山頂からは遠く浅間山も望めたという。三峰神社の神職による神事の後、参加者らが清めの切り幣を一斉にまき、安全を祈ったという。毎年山開き式が起こ楚歌に挙行されてきたことはわが国の平和の賜物と言えるのではないか。