地熱情報研究所

 『製鉄所から100人退避　ウクライナ第1弾　国連も確認』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が包囲を続けているウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を巡り、ゼレンスキー大統領は1日、退避する民間人の第1弾として約100人が避難を始めたことを明かした。ウクライナ政府が統治を維持している地域へ移動しており、2日に南部ザポロジエに到着する見通しだという。国連も赤十字国際委員会（IRPC）と協力し、退避作業を進めていることを確認したという。ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、「国連と共に製鉄所に残る他の民間人の避難にも取り組んでいる」と明記した。一方で、ウクライナ国営のウクルインフォルム通信は、1日に退避作業が一段落した後、ロシア軍が製鉄所へ大規模な砲撃を再開したと報じた。製鉄所からの退避に関しては、ウクライナ政府傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が4月30日、民間人20人が退避を始めたことを明かした。タス通信はロシア国防省の情報として、5月1日までの2日間で合計80人近くが退避したとしたと報道。ロイター通信も1日、国連職員らに伴なわれ、退避してきた民間人がドネツク州東部のベジメネ村に設置された避難所に到着したことを伝えている。製鉄所にはウクライナ軍と民間人を合わせて約2000人がとどまっているとされている。ゼレンスキー氏は民間人や負傷者が救出されないのならば、ロシアとの停戦協議が決裂する恐れがあると警告してきた。国際的関心の高まりも受け、グテレス国連事務総長は4月26日にプーチン大統領と会談し、国連とIRPCが民間人の退避作業に関与していくことで原則合意していた。ともかく、民間人がロシア軍の包囲から脱出し、避難先へ向かえることは喜ばしい。

 

 『特発性過眠症　脳内物質が変異か　発症リスク遺伝子発見　都医学総合研究所が発表』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。睡眠時間が異常に長くなったり、目が覚めても強い眠気が持続したりする「特発性過眠症」について、発症のリスクを上げる遺伝子の変異を見つけたと、東京都医学総合研究所などのチームが英科学誌で発表した。これまで原因が分からず、薬が効果を示しにくいなどの課題があった。遺伝子変異による発症の仕組みがうかがえる結果も得たという。特発性過眠症は、軽症も含め1万人に1～5人が発症するとみられている（⇒かなり多くの人が症状に苦しんでいるようだ。多くの人に朗報だろう）。目覚めの悪さや寝ぼけた状態が続くのが特徴で、重症になると1日16時間も眠ってしまうことがあり、日常生活に支障を来す。家族内での発症が多く、遺伝的な要因が疑われてきた。脳内には、睡眠と覚醒を調整する物質「オレキシン」があり、そのもとになるのが「前駆体」と呼ばれる物質。研究チームは特発性過眠症と診断された598人のＤＮＡを解析。健康な人9826人と比べたところ、前駆体の遺伝子に高い確率で変異が起きていることをにつけた。この結果を受けて、変異がある場合の特発性過眠症になるリスクを調べてみると、5.36倍になったという。研究チームの宮川卓・都医学総合研究所副参事研究員（睡眠学）は「遺伝子変異がリスクと明らかになったが、必ずしも遺伝して発症するわけではない。今後は、オレキシン以外の発症リスクも調べていきたい」と話したという。成果は、英科学誌「npjゲノミック・メディシン」で発表したという。

 『過酷な戦争体験「愛を与える」原動力に　長男が伝えたいヘプバーン　ドキュメンタリー映画6日公開』　毎日新聞5月2日付夕刊はこう報じている。　平和とは反イデオロギーだ。ロシアのウクライナ侵攻に世界が向き合う今、俳優オードリー・ヘプバーンの長男ショーン・ヘプバーン・ファーラー氏（61）は「愛をもらうより、与える」という母の生き方を伝えたいという。映画「ローマの休日」などで知られるオードリーは第2次世界大戦中の少女時代、ナチス占領下のオランダで生き延びたという。来年没後30年。明るい笑顔で人々を魅了した銀幕のスターは過酷な体験が原動力になっていたという。ドキュメンタリー映画「オードリー・ヘプバーン」（6日公開）にも登場するイタリア在住のショーン氏にオンラインで取材すると、母の思い出に重ね、「ウクライナ侵攻で感じることがある」と言葉を続けたという。映画「ローマの休日」でのヘプバーンの明るい笑顔を今でもよく覚えている。少女時代、ナチス占領下のオランダで生き延びたのだから、芯は強いのだろう。それが開放的な明るい笑顔のもとになったのではないか。ドキュメンタリー映画を見たいものである。

 『沖縄の患者　拒んだ本土　結核治療「自費入院で」　本土の医療関係者　結核治療に「我、関せず」　医療壊滅の米統治下』　毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。　いつの時代も感染症は人類の脅威になってきた。新型コロナウィルスの感染拡大で2021年には緊急事態宣言の発令期間が4カ月を超え、全国最長となる厳しい状況が続いた沖縄。戦後まもなく日本人の死因のトップであった「亡国病」と言われた結核でも、米国統治下、本土とは異なる状況に苦しめられた。⇒国は常に「棄民」をするのだ。第2次大戦終了間際、沖縄県民は日本軍と共に戦い、20万人を超える死者が出た。それに対し、国は沖縄県民に謝意を表明するどころか沖縄県民を「棄民」したのだ。沖縄の戦後は終わっていない。国はここをしっかり償うべきだ。岸田首相よ、沖縄問題の正しい解決をした後、国際平和を訴えるべきだ。岸田首相よ、大事なことを忘れているのではないか。口だけではダメだ。聞くだけでもダメだ。真剣に反省し、適切な償いをすべきだ。

 

 『全国で2万6960人』 毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。新規感染者数は確実に減っているようだが低止まりのようだ。⇒「第6波」は収束に向かってはいるが、リバウンドが見え「第7波」に入りつつあり、収束の見通しは出てこない。新型コロナ感染の収束（with Corona）を達成するためには、国は引き続き、ワクチン接種の完璧化を図り、国民は引き続き、基本的な感染対策を行うことが必須だろう。GWの後半は天候の回復が見込まれ、人出も増加しそうだ。感染拡大が起こらないことを望む。

 

 

 『ヘルソン　進む露支配　ウクライナ南部　住民投票強制か』　毎日新聞5月2日付朝刊はこう報じている。　ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソン州で1日から自国通貨ルーブルへの切り替えを始めたと伝えられるなど、実効支配を進めている。今月上旬から中旬にかけて強制的に住民投票を実施し、かいらいの「ヘルソン人民共和国」を発足させるとの観測も日増しに強まっているという。⇒プーチン・ロシア軍はウクライナ軍の反撃を受け、ウくライナ全土はもとより、首都キ--ウも占領できずに、目標を大幅に下げたようだ。小領域を勝手に国に仕立て、そこの完全支配に絞ったようだ。しかしながら、住民はゲリラ的に反撃し、ロシア軍は手を焼き、ロシアに帰らざるを得ないことになろう。プーチンは5月9日の2次大戦時の対独戦勝記念日に、ウクライナ占領を国民に大々的に表明したかったようだが、完全につぶれた。そこで南部と東部に目標を定めたが、思うようにいかず小地域の占領に狭めたようだ。今後さらに、西側から十分な軍備と資金が支援されるウクライナ軍は、遠方からでもロシア軍を攻撃でき、ロシア軍は自国へと敗走する可能性が高い。西側の経済制裁も次第に効き始め、戦費の補給・軍備品の補給・戦闘員の補給もままならず、ロシアの国自体がデフォルト状態になる。国民にもウクライナ侵攻の実態が明らかになる。クレムリン内部での反対派も強まるだろう。プーチンは四面楚歌で出口がなくなる。プーチンは自死も「不利な戦闘の放棄」もできない。最終的に、侵攻を止めて、ロシア軍は自国に帰らざるを得ない。プーチンは、見かけの大国ロシアの小国化・貧国化を選択するか。あるいは、手がなくなって汚い手（生物兵器・化学兵器・核兵器）を選択するか？　脳が壊れて、論理的な思考が既にできなくなっているプーチンは何を選択するか分からない。しかし第3次世界大戦の選択は西側にはない。西側はロシア内部、特にプーチン周辺の動きを確実に把握する必要があるだろう。

 『プーチン氏「戦争宣言か」英国防相言及　戦勝記念日契機　軍増強の可能性』　毎日新聞5月1日付朝刊はこう報じている。　英国のウォレス国防相は4月28日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」に、ロシア軍がウクライナと戦争状態にあると位置付けて軍や市民の大量動員を宣言する可能性に言及したという。英ラジオ局LBCで語った。ウクライナ東部や南部での戦闘が長期化していることから、ロシアが（⇒当初の目標を変更して）記念日を契機に一層の戦力投入に踏み切る事態も想定されるという（⇒プーチンとは実に食えない人間だ。けっして、敗北を認めず、「鷺を烏」と言いくるめる人間だ）。プーチンは第2次大戦で旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した9日の記念日を「ナチスから解放した日」と位置付けている。今回の侵攻については「ウクライナのナチス主義者から人々を守る」ことなどを名目とした「特別軍事作戦」を展開中とし、「戦争」とは表現していない（⇒ウソつきのご都合主義としか言えないプーチン。お前こそがナチス主義者ではないのか。やっていることは、ヒトラーと同じだ。お前の言うことは全てがウソで捏造とかってな自己解釈だ。真っ当な人間から、はるかに離れてしまっている。したがって、この地上で生きる資格がない狂人だ）。ウォレス氏は「（プーチンが）『私たちは今、ナチスと戦争をしており、ロシアの人々を大量動員する必要がある』と宣言するかもしれない」と述べた。米国防総省高官は、露軍による東部での軍事作戦に遅れが出ているとみている。高官は4月29日、「計画通りには進んでいない。少なくとも数日の遅れが出ている」との見方を記者団に示したという。脳が壊れたプーチンは、論理的な思考ができず、すべての対応が、場当たり的で、全くのご都合主義としか言えない。こんな状態で、軍および国民を引っ張っていこうとしている。残念ながら、核使用もあり得よう。予期しない偶発も生じかねない。ロシア軍のウクライナ侵攻の見通しは立たない。プーチン丸は目標が不明確で常に変わり、どこに辿りつくかは予測不能。おそらく、プーチンは「着いたところが目標だった。我々は勝利した」と国民を欺くつもりだろう。問題はロシア国民が、プーチンのでたらめさを見破れるかどうかにかかっている。

 『前週比1.9万人減』　毎日新聞5月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに2万5182人確認された。同じ土曜日で比べると前週から約1万9000人減った（約－43％）。⇒新規感染者数が減ってきたことは確かだが、リバウンドの可能性も見える。GWは当初は雨天曇天が続き、人出はそれほど多くはなっていないが、GW中ば～後半に向かって、天候が改善すれば、人出は一気に増えよう。「第7波」に向かってリバウンドが明確化しかねない。引き続き、基本的感染対策は欠かすことはできないだろう。

 『米国防総省高官「プーチンは堕落」』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　米国防省のカービー報道官が29日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「プーチン露大統領は理性的か」と問われた際、感情をあらわにしながら「現地の状況を見れば、思慮深く、まじめで、成熟した指導者がやることとは思えない。誰が見ても、彼は堕落している」と厳しく非難する一幕があったという（本欄の筆者江原幸雄当研究所代表もこれまで本欄で繰り返し、「狂人化したプーチンは論理的な思考ができていない」と指摘してきた）。カービー氏は会見で質問を受け、「プーチン氏やロシア軍がウクライナでしてきたことを見れば、倫理的、道徳的な人が正当化できるものではない」と述べた。続けて「現地の状況を見れば」と言おうとした際、ウクライナから伝えられる戦地の悲惨な状況が脳裏に浮かんだのか、目線を落として気持ちをこらえるような表情で9秒間ほど言葉を詰まらせたという。その後、「申し訳ない」と誤った後で、「堕落している」と非難したという。⇒その言動は、報道官としては必ずしも適切とは言えない面があるが、一人の人間としては、心情が吐露されたとみることができ、機械ではなく、人間らしさを見せたカービー報道官の言動は評価されてよいのではないか。

 『軍事作戦　数日の遅れか』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　米国防総省高官は29日、ロシア軍によるウクライナ東部での軍事作戦に関して「計画通りには進んでいない。少なくとも数日の遅れが出ている」との見方を記者団に示したという（⇒諸情報のうち、米国防総省高官の予測は正確であるとの報道があるが、これが真実とすると、ロシアは5月9日に東部占領の戦果を国民にアピールするつもりのようであったが、その目論見をプーチンはあきらめたか。プーチンは理性を失い、激しく怒り、ロシア軍担当者を怒鳴りつけているのではないか。自軍の弱さを改めて認識したか）。ロシア軍は3月下旬以降、首都キーウ周辺から部隊を転戦させるなど東部での攻勢を集中する構えを見せているが、米高官は「キーウ周辺での失敗を繰り返さないため、補給路よりも前に出過ぎないように警戒している」と分析したという。米高官によると、ロシアは東部イジュームからスラビャンスクに向けて、地上部隊を進める準備段階として、空爆や砲撃によって進路の確保を図っているという。ただ、攻撃はロシア側の意図通りの結果につながらず、ウクライナ軍の抵抗が続いているという。ロシア軍はウクライナ軍の反撃に苦慮しているようだ。また、随分臆病になっているようだ。プーチンは核攻撃方針に転じたか。ロシア軍はとても電撃的進軍とは言えない状況になっているようだ。ウクライナ軍は大いに士気が上がっているだろう。

 『露　潜水艦から巡航ミサイル』　毎日新聞4月30日付夕刊はこう報じている。　ロシア国防省は29日、潜水艦から発射する巡航ミサイル「カリブル」を使い、ウクライナを攻撃したと発表したという。ロイター通信が伝えた。カリブルには水上艦から発射するタイプもあり、これまで首都キーウや南部ザポロジエの攻撃で使われたが、2月の侵攻開始以降、潜水艦発射型の使用をロシア側が認めるは初めてという。ミサイルは黒海に展開中の潜水艦から発射されたという。水上艦を含め、多様な攻撃能力を誇示する狙いもあると見られるという。⇒何故、いま、これをと思わざるを得ない。北朝鮮も獲得している技術であり、むしろ自国の優位性も誇示しているとも言えない。ウクライナへの核攻撃は「潜水艦からの巡航ミサイル」とでも言いたいのか。今更、どのような意味があるのか。狂人プーチンは血迷ったか？

 『連休初日　川下り閑散　（⇒埼玉県）長瀞　雨で欠航』　毎日新聞4月30日付朝刊埼玉県版はこう報じている。　大型連休初日の29日、県北東部の観光地の長瀞町では昼頃から雨脚が強まり、観光客は終日少なかったという。町内の荒川の岸壁が2021年12月崩落した。このため、和船やゴムボートによる「川下り」を運営する各社は毎朝交替で約6㌔を試験航行して安全を確認し、町観光協会に報告。崩落場所近くに監視のための警備員を配置する対策を取り、行楽シーズンに臨んだ。しかし、この日は午前中も「客が少ない」と船頭も苦笑する連休初日に。午後からは雨が強まり（⇒県南西部では時間雨量50㍉を超えたところもあったようだ。県北東部ではもっと多かったところもあったかもしれない）、川下りは欠航となったという。ある観光関係者は、北海道知床での観光船の事故について「特に問い合わせなどはない。客も海の船と川の船では違うと理解しているのではないか」と影響を否定したという。⇒それにしても、知床遊覧船事故には驚いた。遊覧船会社の社長あるいは社内体制、船長の判断等ずさんで安全対策が守られていなかったようだ。持って「他山の石」としよう。

 

 

 『（⇒新型コロナ）感染者数　地方では増加も　にぎわう　GW 　不安残し　行動制限なし　3年ぶり　新たに3万6672人』　 毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。3年ぶりに新型コロナウィルス対策の行動制限のないGWが29日、始まった。緊急事態宣言下で大型連休を迎えたここ2年と打って変わり、東京駅や羽田空港は大きな荷物を抱えた人で込み合った。初日は全国的に雨や曇りのところが多くなったが、各地の観光地も賑わいが戻ってきたようだ。⇒本欄でもたびたび提言してきたが、コロナ感染は収束したわけではなく、リバウンドの傾向も見え、GWで人の移動は確実に増え、コロナ感染が大都市⇒地方、地方⇒大都市の人の移動で、リバウンドが加速され、明確な新規感染者増大で「第7波」に突入することがないように、国民はGW中でも基本的な感染対策を継続する必要があろう。国は、GWスタート前に、国民に注意喚起すべきだったと思われる。新規感染者数が増大しないことを祈る。

 『露（⇒のウクライナ侵攻）「大量虐殺」認定難しく　集団破壊意図立証に壁　迫害の脅威　条約生む　日本、批准至らずも批判』　毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍によるウクライナ国民の大量殺害に対して、国際社会では「ジェノサイド」（大量虐殺）だ」と非難の声が上がる。ジェノサイドとは第2次大戦末期、国際法でナチス・ドイツの蛮行を裁くために考えられた比較的新しいコンセプトだ。エスカレートするロシアの行為はこの定義に当てはまるのか。⇒世界の多くの良識ある人間は「ジェノサイド」と判断していると思われるが、国連総会で1948年国連総会で採択された「ジェノサイド条約」（国際刑事裁判所が審理する）での審理が難しそうである。採択後70年以上になる古びた「ジェノサイド条約」の適用には不備もあるのだろう。改正には時間が必要だが、国連は、終戦がもたらされた時点で「条約改正」の議論の開始が必要だが、その前に、総会で「ロシアへのウクライナへのジェノサイド」を論難声明を採決し、世界に向けて表明すべきであろう。一方、日本の国際的貢献が問われている。日本は残念ながら「ジェノサイド条約」を批准しておらず、「核禁条約」も批准していない。岸田首相よ、任期中に両条約を国会で批准せよ。あたりさわりのないことだけを言っていても仕方がない。日本も国際的に十分な貢献をすべきだ。

 『国連、人道支援を倍増　ウクライナ大統領に　事務総長』　毎日新聞4月30日付朝刊はこう報じている。国連のグテレス事務総長は28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談した。避難民や負傷者らへの人道支援を強化するため、協力することで一致した。一方、キーウ市によると、会談後の同日夜、市中心部の集合住宅などにロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、1人が死亡し、少なくとも10人が負傷したという。狂人化した無法者プーチンロシアの勝手な非人道的暴力に国連の存在が不透明になりつつあったが、グテレフ事務総長は「人道支援強化」をウクライナ大統領と一致したことは良かった。最低限の国連の立場を守ることができたと言えよう。ただ、同日夜のロシア軍の集合住宅へのミサイル攻撃は何としたものか。前線の指揮官が判断したものではなく、狂人プーチンの狂った命令だろう。人間のレベルを下げ続けている狂人プーチンには何らかの責任を取らす必要があるだろう。

 『日銀　金利抑制を優先　緩和維持　円安131円台　経済回復　欧米より遅れ　中小・小売り　影響懸念』　毎日新聞4月29日付朝刊はこう報じている。　外国為替市場の円相場は28日、20年ぶりに131円台に突入した。低金利環境を維持しようとする日銀と、高インフレ（物価上昇）を抑制しようとする海外中銀との政策の違いが急速な円安につながっているという。日銀は円安がもたらす経済への好影響をなお主張するが、輸入企業や家計の負担は増加しており、金融政策に向けられる視線は厳しさを増している。日銀黒田総裁の金融政策はこれまで一貫して失敗を続けてきたが、黒田は全く反省しないばかりか、記者会見では、にやにや笑いながら、従来政策に固執している。黒田の金融政策はすでに時代遅れなのだ。失敗総裁は総裁の椅子にかじりつき、総裁の席を渡さない。国は黒田にはっきりとした態度表明をすべきだ。このままでは国民生活は苦しくなるばかりで、決して浮かばれないのではないか。

 『前週比5300人減』　毎日新聞4月29日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに４万1756人確認された。前週の木曜日より約5300人減少し（⇒約11％減だが、依然多い）、前週と同じ曜日を下回るのは３日連続。死者は３９人。重症者は174人。新規感染者数が漸減あるいは低どまり状態に見えるが、これは急激な減少トレンドに、「第7波」に入った増加分があるからとみられる。感染力の強い「オミクロン変異株」に置き換わりつつあることを示している。国は、この状況を国民に特に注意喚起することなく、大型連休に突入してしまった。大型連休中、人出は大幅に増加することは確実で、大型連休後、大都市だけでなく、地方でもオミクロン変異株の新規感染者が急増するのではないか。新型コロナ感染拡大の「第7波」にならなければ良いが。懸念は消えない。

 『いら立つプーチン氏　核示唆「反撃は電光石火」』　毎日新聞4月29日付朝刊はこう報じている。　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ情勢に関連し,核兵器の使用を再び示唆した。露軍はウクライナ東部や南部に戦力を集中し、支配地域の拡大を図るが、米欧諸国は重火器の提供も含めた軍事支援の強化で、ウクライナ軍の抵抗を支えている。外国からの軍事援助にいら立つプーチン氏が改めて「核の脅かし」で米欧をけん制した可能性がある。⇒プーチンは、ウクライナ侵攻が思うように進まない中で、国内の国民を含めた反対勢力の増加、周辺同盟国の戦争非協力、西側の強力な軍事支援、経済制裁で四面楚歌。これではいら立つだろう。しかし、プーチンは瀬戸際に追い込まれれば、生物兵器・化学兵器・核兵器等の汚い手を使う懸念がいつも付きまとう。すでに、脳に変調をきたし、論理的な思考ができない状況とみられる。「いら立ち」が極限に達すると不測の事態が起きてしまうかもしれない。監視が必要だろう。

 『「BA・２」置換　全国で推定9割　専門家組織分析 』 毎日新聞4月28日付夕刊はこう報じている。　厚労省に新型コロナウィルス感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は27日、オミクロン株の派生型で感染力が強いとされる「BA・２」への置き換わりが、全国で推定9割に達したとする分析結果を公表した。座長の脇田隆字・国立感染研究所所長は27日夜の記者会見で、29日からの大型連休で人の移動や接触の機会が増えることが見込まれるとし、「ゴールデンウイークが感染を増加させる要因になることは間違いない」と指摘したという。新規感染者の増加は「第7波」に入っていると考えるるのが妥当な見方であり、国はもっと明確なメッセージを発表すべきであろう。国としての発表が不明確だ。⇒おそらく新規感染者の増加は大型連休後明確になり、国は「第7波」に入ったことを認めざるを得ないのではないか。その場合でも国は慌てて終息宣言を出すことなく、少し遅れても、医学的・科学的な理由に基づいて、明確な判断を表明すべきである。

 『欧州「コロナ危機脱出」委員長声明　持続的管理に移行　米も「制圧状態へ」』　　毎日新聞4月28日付夕刊はこう報じている。EUのフォンデアライアン欧州委員長は27日の声明で、域内の新型コロナウィルスの感染状況について「緊急対応から持続可能な管理ヘと、パンデミックの新たな局面を迎えている」と述べ、危機的な事態から脱したとの認識を示したという。EUは、感染が収束したとして、今後「with Corona」で行くと宣言したことになる。一方、中国は「with zero Corona」を掲げているが、上海では長期間ロックダウンを継続しているが、依然、1日1万人を超える新規感染者が出ている。その結果、人民の不満が爆発一歩手前までに来ているようだ。果たして日本はどうするのか？　政治的に判断するのではなく、医学的・科学的に判断すべきだ。それでも誤る可能性がないとは言えない。しかし、それ以外の選択はない。

『プーチン氏、再び核兵器使用示唆』　毎日新聞4月28日付夕刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナへの軍事作戦に介入する国に対し、「電光石火の対抗措置を受けることになる」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米諸国をけん制した。DPA通信などが伝えたという。また、「（ロシアは）他国にない兵器を保有しており、必要な時に使う」とも強調。核兵器と直接言及していないが、英メディアは「事実上の言及」とも報じており、改めて西側に警告した格好だ。プーチン氏はロシア北西部サンクトペテルブルグで開かれた議員関係の会合で演説。「他国にない兵器」（生物兵器・化学兵器・核兵器の汚い兵器だろう）について、「それをひけらかさず、必要な時に使う。皆がそれを知っておくべきだ」と述べたという。狂人化して、既に合理的な思考力が失われた、プーチンよ。騒ぐなかれ。ウクライナ一国を2カ月以上たっても、占拠できないのに、ふざけたことを言うな。プーチンは多くの誤算で、完全に追い詰められている。完全に追い込まれたら（一国の存亡に関わる時）核兵器使用をすでにちらつかせているのだ。前に言ったことをすでに忘れているのだ。同じことを繰り返している。脳機能が正常ではない様だ。狂人は、偶発的にボタンを押さないとは限らない。クレムリン内部に、その防止機能が存在するかどうか懸念される。現在のプーチンロシアは想像がつかないことを起こしうる。専制 独裁国家故の怖さだ。

 

『前週比1600人減』　毎日新聞4月28日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに4万6267人確認された。同じ水曜日で比べると前週から約1600人減った（約－3％）。死者は60人。重症者は17人減って183人だった。 ⇒新規感染者数が減ってるように見えるが、新規感染者数の低下傾向の中でトレンドが見えるだけで、それを差し引くとむしろ「第7波」のリバウンドが見えるようである。したがって、感染は収束に向かっているとは言えない。すなわち、国はワクチン接種を完璧に行うこと、国民は基本的感染対策を継続することが必要だ。

 『[国際卓越研究大学]　研究の破壊を加速』（藤原辰史　京都大学准教授（歴史学））　毎日新聞4月28日付朝刊はこう報じている。本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）もしばしば、この問題を本欄に書いているが、日本の将来にとって、非常に重要な問題であり、以下に藤原氏の論考を広く紹介したい。・・・10兆円ファンドを運用し、その運用益を用いて、「国際卓越研究大学」に選ばれた大学に数100億のお金を配るという法案が審議中だ。ただし、そのために大学は「年3％程度の事業規模の成長」をしなければならず、学外者が半数以上を占め、学長選考や経営方針などの策定する最高機関「法人総合戦略会議」の新設をしなければならない。事業規模を拡大するために学費を高くすることも可能になる。研究の深奥を理解しない人間が研究の戦略をどうやって立てられるのか、運用に失敗したらどうなるのか、不安は高まるばかりだ。もうやめませんか。失敗を繰り返すのは。研究者は書類書きと制度改革で疲労困憊です。この手の「改革」が続く限り、理系も文系も研究者は研究に集中できず、経済成長に資する研究さえ望めない。制度の変更と競争資金の獲得合戦に貴重な時間と人材が費やされて、研究に打ち込める環境を（⇒文科省自身が）破壊してきたことが日本の研究力を落としていることに、どうして上の人たちは気づかないのか。国際卓越研究大学の審査過程も挑戦的な研究をする気を失わせる。審査は研究者たちの相互評価ではない。認定する文部科学相が科学技術・学術審議会（文科相が全員指名）と首相を議長とする内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、首相と財務省の意見を必ず聞かなければならない。時の政権によって学問として何が重要かの指針が左右されれば、長期的な学問の発展など得られるはずがない。・・・全く、その通りである。研究の深奥を理解しない、薄っぺらな文科省の担当官僚が、たまたまその時にその任に当たったとして、無い知恵を絞り、思い付きで政府忖度の薄っぺらな「中身なく、言葉だけ踊っている」法案を作り、日本の研究力を確実に落としている。こんなことをこの10数年、文科省は反省もなく繰り返している。文科省はこんなバカなことを繰り返すのではなく、学術会議の意義・能力・実績を信頼・認識し、正しい学術政策に戻るべきだ。学術・教育問題は国家100年の大計だ。今の文科省は薄っぺらい猫の目政策のように数年ごとのものしか考えられない様だ。文科省内部は澱み、腐りきっている。まず原点に返り、任命しなかった学術会議会員候補の正式任命から始めよ。いまのままなら、文科省は日本の学術も教育も大学も破壊するだけだ。将来の日本を考えているとは到底言えない。文科省よ、出直せ。日本をつぶすな。目指すなら、まず『国際卓越行政文科省』が先だ。

 『停戦道筋つけられず　国連事務総長　訪露　プーチン氏かたくな』　毎日新聞4月28日付朝刊はこう報じている。国連のグテレス事務総長は26日、ロシアのウクライナ侵攻が始まってからの2カ月を経て、プーチン大統領と会談した。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリの製鉄所に留まる民間人の退避に向け、国連が関与していくことで原則一致した一方で、停戦への道筋はつけられなかった模様だ。製鉄所からの民間人退避についても、早期実現の見通しは立っていない。⇒狂人化した赤熊プーチンは、頭脳が固まり、柔軟に論理的な思考ができず、何の意味ある会談もできない様だ。一方的にしゃべるだけのようだ。これでは、クレムリン内部からの反乱（クーデター）やロシア国民が真実を知ること以外になさそうだ。経済制裁が有効に効き始めることも必須だ。

 『春満開　色とりどり　「ボタン、見事に　所沢多聞院」　「藤、風にそよぎ　蕨・三学院」』　毎日新聞4月27日付朝刊埼玉県版は鮮やかな花の色と共に地域の名所を紹介している。桜は終わったが、地域ごとに特徴のある日本の花が長く維持されるて行くことを望みたい。桜の花吹雪後の心の安らぎを感じる今日この頃である。

 『感染者４万500人』 毎日新聞４月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4万500人確認された。前週の火曜日から400人近く減った（⇒減少率は約ー１％）。重症者は200人。日本全体の新規感染者の減少率はー１％程度であり、減少しているより低止まりと見える。低下のトレンドを差し引くと、増大に転じているともみられ、第7波に入っている可能性が高い。国はワクチン接種の徹底化、一方、国民は基本的感染対策を継続することが必要だろう。見かけの減少に安心しているとますます収束は遠のく。