地熱情報研究所

 『感染者数前週比　9日ぶりに減少』　毎日新聞5月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに3万5008人確認された。1週間前より約7000人少なく（⇒約ー17％。大幅な減少ではなく、感染者数のレベルは依然と高いと認識すべきである）、9日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。十分な低下ではなく、今週一杯ぐらいは様子を見る必要があろう。感染収束が確実に判断できるまで、国はワクチン接種の完璧化を図ると同時に現状に合った新たな対策の実施、一方、国民は基本的感染対策を引き続き励行する必要があろう。

 『「露軍　ハリコフから撤退」ウクライナ軍が反転攻勢』　毎日新聞5月16日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ軍は14日、ロシア軍が攻略を図っていたウクライナ第2の都市の北東部ハリコフから撤退を始めたと発表した（⇒日本で言えば首都東京都と第2の都市大阪を取り戻したことになり、ウクライナ軍の士気は一層上がろう）。英紙ガーディアンなどが伝えた。ロシア軍は首都キーウ近郊から撤退後、ハリコフなどに部隊を集中させたが、ウクライナ軍の反転攻勢で国境付近まで退却を余儀なくされた模様だ。2月の侵攻開始以来続いていた砲撃は治まったという。⇒ロシア軍は士気も大幅低下し、砲弾等も不足しているようだ。あとは国境まで追い詰められ、自国に敗走するしかない。ロシア軍のふがいなさに、ロシア国民から敗走するロシア兵を罵倒する声が大きく上がるのではないか。また、ハリコフの市長は英BBC放送に「市内にロシア兵の姿はなく、露軍の戦車なども除去した」と述べたという。退避していた市民も徐々に市内に戻り始めたという。英国防省は15日に発表した分析で、「ドンバス地方で露軍が勢いを失って、侵攻計画は大きく遅れている」としている。⇒ロシア軍の敗走の始まりだ。士気の下がりきったロシア兵は既に戦闘意欲も、兵器も不足する中で、敗走帰国する以外はないようだ。

 『ロシア軍が東部で多数の装甲車を失ったとウクライナ　英政府はプーチン氏の元妻や恋人も制裁』　インターネット情報（BBCニュース　2022年5月）はこう報じている。　ウクライナ軍関係者はBBCに対し、東部ルハンスク州でロシア軍が渡河作戦に失敗し、装甲車のほとんどを失ったたと述べた。第2都市ハルキウの市長は、ロシア軍との戦いに勝利し、市民が街に戻り始めているとBBCに話した。他方、イギリス政府はプーチン氏の元妻や現在の恋人とされる女性を制裁対象に加えたという。ウクライナ軍関係者はBBCに対し、東部ルハンスク州でシヴェルスキードネツ川を渡ろうとしたロシア軍の大隊が装甲車のほとんどを失ったと語った。ウクライナ軍は3日間で3度、渡河を試みるロシア軍を攻撃したという。ウクライナ軍は11日にも、ロシア軍が設置した浮橋を破壊したと発表している。東部ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事によると、戦略上重要な東部の都市を包囲するため、ロシア軍はシヴェルシキードネツ川を渡ろうとしている。しかし、数日間の激しい戦闘で、現地のウクライナ軍がロシア軍の高速船やヘリコプターを破壊し、「ロシアの浮橋を3度破壊した」と、ハイダイ知事は主張した。また、ウクライナ軍は「ロシア側の重火器など約70台を排除」し、渡河を阻止したという。⇒ウクライナ軍の激しい反撃にあうロシア軍は侵攻を阻止され、大量の車両・兵器を破壊され、前進できず、停滞したままのようだ。⇒西側からの強力な兵器および軍資金の供与は有効に機能を始め、ウクライナ軍は反撃だけでなく、ロシア軍を攻撃し、ロシア軍を敗退させているようだ。このような状態は6月半ば以降からと予測されていたが、1カ月も前に実現したようだ。ロシア軍に残るのは敗走だけのようだ。軍指揮官の乱れもあるようだ。プーチン大統領の体力・気力の衰え、求心力の低下も指摘されている。近いうちに、軍の指揮系統も混乱が始まりそうだ。ロシア軍の自国への敗走は早まりそうだ。いずれにしても、戦闘が停止されるのが望ましい。ロシア軍の勝利は全く見えなくなっている。ウクライナ軍は良く反撃し、積極的な攻撃に転じたようだ。

 『ロシアで「クーデター計画進行中」ウクライナ諜報部門トップ見解』

インターネット情報2022年5月15日（毎日新聞）はこう報じている。ウクライナ国防省の諜報部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアノプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べたという。ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスは既に開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。また、プーチン氏が「がんやその他の病気」を患い、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあるとも指摘した。ウクライナ側が情報戦の一環としてプーチン氏の重病説を広めていることを否定し、「確かな情報」と主張した。プーチン氏の健康状態を巡っては、英紙タイムズも14日に米誌を引用する形で「血液のがん」を患っていると報じた。一方、ブダノフ氏は戦況について、「8月に重大局面を迎える」との見通しを示した上で、「戦闘行為は年内に集結するだろう」と述べた。「重大局面」の詳細な内容については語らなかったという。⇒本件に関しては毎日新聞5月15日付朝刊で、『プーチン大統領「血液のがん」か』と報じており、情報源は英紙タイムズ（電子版）のようである。⇒英国諜報関係部署は正確で独自の情報を手にしているようで、タイムズはおそらく、英軍の諜報担当者から情報を入手したのであろう。プーチン重病説はともかく、侵攻を早く終わらせるためには、クレムリン内のクーデターによるプーチン失脚・追放については、本欄でもその可能性を繰り返し指摘してきたが、望ましい段取りの一つと思う。

 『フィンランド「申請数日内」NATO加盟　プーチン氏に通知』　毎日新聞5月15日付朝刊はこう報じている。　フィンランドのニーニスト大統領は14日、ロシアのプーチン大統領に電話し、NATOへの加盟を数日内に申請する方針を伝えたという。フィンランド大統領府が同日、発表した。プーチンの独善的なウクライナ侵攻が、中立国をNATO加盟へと決断させたのだ。⇒自業自得だ。プーチンの明確な敗北の一つの証明だ。対抗措置として、ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出したという。⇒フィンランドは、電力危機を欧州各国からの融通で切り抜けられるだろう。ロシアの欧州での孤立化はますます明確になってきた。

 『全国3.9万人感染』　毎日新聞5月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに3万9416人確認された。死者は30人で、重症者は153人だった。東京都の新規感染者は3799人で、前週の土曜日（3809人）より10人下回った。全国の新規感染者数は依然多く、国はワクチン接種の完璧化が、国民は基本的な感染対策の励行が、引き続き必要である。

 『原発活用推進　明記　経産省クリーンエネ戦略　中間報告』　毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。　経産省は13日、脱炭素社会の実現を目指す「クリーンエネルギー戦略」を策定する検討会で、官民による投資が今後10年間に計150兆円必要となるとした中間報告をまとめたという。燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアの活用を促すという。ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー安全保障の重要性を強調し、原発の活用を進める（⇒経産省は気が狂ったようだ。禁じ手を使ってきた。今回の危機は、エネルギー政策でこれまで再生可能エネルギーに真剣に投資してこなかった、自らの失敗を「原発利用」という最悪の手でごまかそうとしている（原発のどこがクリーンなのだ。国民い説明ができるか）。こんな政策は、国内でしか通用せず（ガラパゴス化の極みだ）、世界では全く通用しない。世界に通用するエネルギー政策を真剣に熟慮せよ。

 『円急落・資源高騰で明暗　決算ピーク　コロナ・露侵攻・・・先行きは不透明』　毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。　2022年3月期の企業業績は、過去最高益を更新する企業が相次ぐなど、多くの企業が新型コロナウィルス感染拡大の影響から脱しつつあることが明らかになった。だが、一方で、円安や資源高に左右され、業種ごとに明暗が際立つ形になった。資源高などの影響は拡大する懸念が高まっており、今後の企業業績の先行きは予断を許さない状況だという。⇒個々の業種の自助努力だけでは切り抜けられない業種もあろう。国は業種ごとの「きめ細かい対応支援」が必要だろう。

 『死者3万人超』　毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに3万9646人確認された。前週の金曜日から約1万8000人増え、ほぼ倍増した（⇒約＋183％）。死者は36人で、累計で3万人を超えた。重症者は3人減って156人だった。東京都の新規感染者は4109人で、前週の同じ曜日を7日連続で上回った。⇒新規感染者はリバウンドし「第7波」に入ったと認識すべきだろう。この重要性に政府およびマスコミは気づいていない。「第7波」の新規感染者数のピークを低くするには、国はワクチン接種の完璧化はもとより、新たな感染対策を発出する必要がある。国民は基本的感染対策を励行することに尽きるだろう。「第7波」が拡大することによって、社会的活動の遅れが生じてしまうだろう。感染の無限地獄に入りかねない。

 『学校空爆相次ぐ　戦争犯罪の捜査本格化』　毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍の侵攻が続くウクライナで非常事態省は12日、北部チェルニヒウ州で同日未明、学校が露軍の攻撃を受け、少なくとも3人が死亡、12人が負傷したと明らかにした。東部ルガンスク州でも7日、露軍の空爆で学校が破壊され約60人が死亡している。学校への相次ぐ攻撃に対し、国際社会でも非難が高まっている。⇒ロシア軍はウクライナと対峙すると負けるので、学校、病院、住宅ら、反撃が来ない場所への、極めて非人道的な攻撃しかできないようだ。ゼレンスキーUK大統領が言うように、悪（⇒ロシア）は必ず負けるのだ。6月中旬以降、戦況はウクライナ軍が圧倒的に優勢になり、ロシア軍は自国に敗走することになろう。

 『露侵攻でNATO拡大　フィンランド・スウェーデン加盟申請へ　世論後押し　中立転換　高まる軍事的緊張　防衛体制大幅強化』　毎日新聞5月14日付朝刊はこう報じている。西欧とロシアの間で伝統的に中立政策を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが、米欧の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）への加盟を近く申請する見通しとなったという。ロシアによるウクライナ攻撃を受け、第二次大戦後の欧州の安全保障秩序が大きな転換点を迎えた形だが、ロシアの反発は強く、さらに緊張が高まる恐れもあるという。いずれにしても、プーチンのウクライナ侵攻は完全に失敗だったことになる。中立国をNATO側に追いやったのだ。ウクライナ情勢も6月中旬以降、西側からウクライナへの強力な兵器供与、軍資金の補給が始まれば、ウクライナ軍は反撃から転換し、攻撃能力が飛躍的に高まり、兵員の士気も高まる。これに対して、ロシア軍の補給は不十分で、兵員の士気はさらに低下し、結果として、ロシア軍は自国への敗走となろう。この時点でプーチンはまた核攻撃をちらつかせるだろう。しかし、いろいろな理由から、プーチンは核を使えないだろう。もちろん、西側の慎重な対応が必要である。

 『「ブチャ虐殺ウソ」動画はウソ　露、別の場所投稿「遺体ない」　不利な情報隠すプロパガンダ　（⇒ロシアの）の国内世論を意識』　毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、在日ロシア大使館が「ブチャ虐殺はでっちあげだ」とする動画をネット交流サービス（SNS）に投稿しているという。だが、「通りには遺体が映っていない」と主張するその動画を毎日新聞が衛星画像などと比較して分析したところ、多数の遺体が見つかった「死の通り」とは別の通りで撮影されたものだった。⇒悲しい「ロシア大使館のプーチン忖度の結果」だろう（⇒駐日ロシア大使は国外追放ものだ）。ウクライナ侵攻関係でロシア側から発表される「情報」はほとんどすべてがウソである。どうして、共産主義国家・社会主義国家は、国の上から下までウソツキになるのだろう。「不都合な真実」は特に嫌いなようだ。

 『配給所　屈辱の露国歌　避難　命懸けのマリウポリ　食料不足　略奪横行』　毎日新聞5月13日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシア軍の激しい包囲攻撃受けたウクライナ南東部のマリウポリ。街の大部分は破壊され、露軍の占領下に置かれている。そこから北西約200㌔の南部ザポロジエには日々、命からがら逃れてきたマリウポリ市民が到着しているという。⇒「配給所（での）屈辱の露国歌」。これは「社会主義者・共産主義者の典型的な心理構造」が表れている。多言はしないが、「社会主義者・共産主義者」の国家・大多数の国民の心根は、人道性が全く失われ、根本的に捻じ曲げられている。中国でも全く同様で、新疆ウィグル地区での国民に対する非人道的扱いは言語に絶するようだ。民主主義・人道主義の失われた国家とは末恐ろしいものだ。そのような国では、「国民は抑圧すべきものだとの考え」に、国は強く支配されているようだ。

 『ピンクや紫　4万本　森林公園・ルピナス見ごろ』　毎日新聞5月13日付朝刊埼玉県版はこう報じている。国営武蔵丘陵森林公園（滑川市）のこもれび花畑（2000㎡）で、ピンクや紫などの花穂が立ち上がるルピナス4万本が見ごろを迎えているという（⇒掲載された写真は白黒だが、満開の様子をうかがい知れるが、このような対象は是非カラー写真で掲載してほしいものである）。ルピナスはマメ科の北アメリカ原産の一年草。小さな花が集まって40～60㌢の塔状になり、赤、紫、ピンク、白など様々な色合いが楽しめるのが特徴という。花穂の様子がフジに似ていて房が下から咲き上がる姿から「ノボリフジ（昇り藤）」とも言われるという。栽培されているのはロケットミックスという種類らしい。花が円錐形の形をしていることからそう呼ばれるのかも。4月上旬から咲き始めたという。⇒実は、2月末に兄夫婦と4人で森林公園を訪れたが、この時は「早春に香る春風の中の梅見」であった。季節の花は心を和ませる。

 『銀河の中心は「ブラックホール」日米欧研究チーム「天の川」で証明　撮影2例目』　毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。　太陽系がある天の川銀河の中心にある巨大なブラックホールの影（⇒一面にカラー写真掲載）を撮影したと、日米欧などの国際研究チームが12日発表した。チームは2019年に別の銀河の中心にある宇宙最大級のブラックホールを初めて撮影しており、今回が2例目という（⇒「銀河の中心に巨大ブラックホール存在」が一般的になれば、銀河形成論において、議論が限定されてくるのではないか）。我々が住む銀河の中心がブラックホールであることが初めて証明され、銀河の起源や進化を解明する手がかりとなるという。天の川銀河は中央部が棒状になった棒渦巻き銀河だ。地球から約2万7000光年離れた中心核には「いて座Aスター」という強い電波源がある。この中に太陽の約400万倍の質量がある巨大ブラックホールがあると考えられれ来たが、ブラックホールは光すら外に出られず、見かけの大きさが極めて小さいため、観測が難しかった。チームは17年4月、高解像度の電波望遠鏡で、いて座Aスターが出す電波を精密に観測して解析。ブラックホールの近くにあるガスに黒い影を浮かび上がらせたという。チームはこの時、地球から約5500万光年離れた楕円銀河「M87」の中心にある太陽の約65億倍の質量を持つブラックホールも同時に観測し、世界初の撮影に成功していた。いて座AスターはM87のブラックホールより質量が小さく、周囲のガスなどが短い時間で回転しており、画像化が難しかったという。チームは南米チリやハワイ、南極など6カ所8台の電波望遠鏡を連動させて観測したという。人の目に例えると「視力300万」で、月面に置いたゴルフボールを見分けるほどの能力があるという。ブラックホールはアインシュタインの一般相対性理論で存在が予測されていた。いて座Aスターに目に見えない超大質量の物体があることを発見した成果は、20年のノーベル物理学賞を受賞した。今回の成果はこれらの理論の新たな裏付けとなるという。⇒今年の夏には天の川銀河の中心方向を見つめたいものである。悠久なる宇宙体験ができるか。

 『全国4.1万人感染　連休中から倍増　前週比』　毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに4万1741人確認された。連休中だった前週の木曜日（2万777人）から倍増した（⇒増加率200.9％）。重症者は前日比4人減の159人、死者は32人だった。東京都の新規感染者は4216人。⇒新規感染者数は、ＧW中の人出の結果、感染が広がったとみられる。新規感染者数の増加は明らかに「第7波」に入ったと断ぜざるを得ない。国が見かけの新規感染者数の評価を誤ったために、GW前に国民への注意喚起をせず、何の特別の対策もなく、多くの国民はそのままGWになだれ込んでしまったことに原因がある。国はこのような失敗を十分反省し、新たな感染対策を出来るだけ早く実施すべきだ。何もしなければ、感染者数のピークの高い「第7波」になってしまう懸念がある。その結果、社会活動の再開も大幅に遅れることになる。

 『英国も露の「機密」次々開示　「007」の国の情報機関　ウクライナ侵攻で変容　長官顔出しでSNS』　毎日新聞5月12日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍のウクライナ侵攻後、従来は機密情報だったロシア軍の作戦内容などについて、英国が積極的な開示を続けている。インテリジェンス（情報収集・分析）を通じ、ロシアの手の内を明らかにすることで情報戦を制する狙いがあり、スパイ映画「007」シリーズで知られる英国の情報機関も様変わりしているようだという。一方で公開しすぎれば情報源を危険にさらす可能性もあり、一部で懸念の声も上がるという。確かに、ロシアのウクライナ侵攻後の英国の情報開示は際立っており、米国とは異なる有用な情報を開示している。ウクライナ情勢を追う中で、常にその思いがよぎった。米国からの情報では「国防総省高官」の発言が報道されるが、適格だ。その点、ロシアからの情報はほとんどデタラメであり、参照するに及ばない。ロシアは情報そのものを大事にしておらず、トップの思いを忖度した開示だけである。近現代戦は「情報戦」と言われる中、各国の特徴が出ているが、残念ながら日本からの情報には有用な1次情報が少ないようである。

 『前週比１．９万人増』　毎日新聞５月１２日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに４万5955人確認された。前週の水曜日に比べて約１万９０００人（約７０％増）増えた。重症者は前日比５人増の１６３人。死者は４１人だった。東京都の新規感染者は４７６４人で、５日連続で前週の同じ曜日を上回った。沖縄、宮崎県では過去最多を更新したという。これらの状態はリバウンドから、残念ながら、明確に「第７波」に入ったと言わざるを得ない。政府およびマスコミもまだ認識は全く不十分である。国民に注意を呼び掛けるべきだ。リバウンドの傾向が見える中、何の注意喚起もなく、国民を人の移動が活発化したGWに投げ込んだ「政府の責任」は実に大きい。可及的速やかに「第７波」への突入を明確に認識し、ワクチン接種の完璧化はもとより、さらに適当な感染対策を行うべきだ。「第７波」を超える感染拡大が起こる可能性がないとは言えない。

 『露、侵攻長期化へ準備　米分析　ウクライナも反撃』　毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。　米国のヘインズ国家情報長官は10日、ウクライナに侵攻するロシアが「紛争の長期化に向けた準備を進めている（⇒プーチンは短期決戦の思惑が、ウクライナの激しい攻撃で頓挫し、短期では損害だけで、得られるものがないと悟ったようだ。しかし、ウクライナは6月以降、西側からの軍備・軍資金の支援があり、もともと士気は高く、一方、侵攻の意味も分からず、ただ戦わされているロシア兵の士気・倫理は極めて低く、戦争では負けるので、腹いせに民間人を虐殺している。今後、6月中には士気・装備充実度が高いウクライナ軍に放逐されるだろう）。さらに米国家情報長官は言う。プーチンが劣勢にある（⇒確実にそうなる）と認識した場合は、戒厳令を出したり、軍事行動をエスカレートさせたりするなど「より過激な手段に訴える可能性がある」との考えを示したという。⇒脳の正常な働きができなくなっているプーチンは論理的・合理的な思考ができなくなった狂人だ。バカに付ける薬はないし、バカは死ななきゃ直らない。狂ったプーチンはさらにジェノサイドを続け、ロシア軍全体が劣勢になれば、核兵器を使う懸念が強い。西側もプーチンを追い詰めることが大事だが、核兵器を使わさせないように慎重に対応する必要があろう。困った狂人プーチンだ。

 『能登半島　謎の地震・隆起　地下水の影響か　原因特定至らず』　毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。石川県能登地方で、これまでにない地殻変動とそれに伴うとみられる頻繁な地震活動が観測されているという。3月には最大震度4の2回を含む計22回の有感地震があり、この地域の1カ月の回数としては最多となったという。専門家は「群発地震」とみている。また、地殻変動はここ3年半の間で隆起が3㌢に達し、付近に火山などの無い地域では異例と言える現象だ。考えられるメカニズムと地震活動の行方が探索されている。⇒今後、地震活動・地殻変動を含めた総合的な地球科学の観測・解析が必要だろう。過去に起きた、似た現象として、（⇒もう60年以上前のことだが）1960年代中頃～70年に（⇒長野県で発生した）松代群発地震活動がある。この時は現象のメカニズムは（⇒中村一明氏（火山学者）により）「水噴火」と説明され、地下深部からの大量水の上昇（一部の地下水は地表に流出したようだ）が原因とされたようだ。今後の活動推移を注意深く見守っていこう。松代群発地震の時もマグニチュードM７を超える大きな地震はなく、たかだかM６クラスだったと記憶している。ただ、地元住民は度重なる地震に大きな不安を持ったようだ。

 『「露へ強制連行」米非難　「市民118万人超」の報告も』　毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。米国防総省のカービー報道官は9日の記者会見でロシアが侵攻を続けるウクライナの市民を強制的にロシアに連行している動きがあるとして　「受けうぃれ難く、責任ある大国のすることではない」と非難した。強制連行の可能性はたびたび指摘され、118万人に上るとのウクライナ側の報告もあるが、露側は「自主的な避難」と否定している（⇒露はバカか。誰が好き好んで、非人道の侵略国に行くか！　最近のロシアは上から下まで、すべて大ウソつき。ロシアでは白サギは真っ黒なのだろう）。さらに、プーチン・ロシアには「人道」あるいは「人権」という言葉はないようだ。プーチン・ロシア軍は軍事的に敗北しつつあり、士気も倫理感も極めて低く、狂人化したプーチンの言いなりだ。しかし、やがては弱体化したロシア軍はウクライナ軍に反撃され、ウクライナから後退し、ロシア国内に敗走するしかないだろう。6月中旬には、ロシア軍の全面的敗走が実現されるだろう。プーチンの悪は必ずや敗れるのだ。

 『前週比1.2万人増』　毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに4万2160人確認された。前週の火曜日に比べて約12000人増加した（⇒約40％増加）。死者は51人だった。東京都の新規感染者は4451人で、前週の火曜日を約1100人（約33％増加）上回った。⇒残念ながら、明確に「第7波」に入ったが、国は何の動きもない。国は一体何をしているのだ。「第6波」のピークが急激に下がる中で、高止まりになっていたのは、リバウンドが生じていたからだ。政府もマスコミも全くこのことに気づかず、いたずらに「第7波」を招来してしまった。政府は感染対策の失敗を認め、早急に新たな感染対策を開始すべきだ。

『授業中断　響く「逃げろ」　校庭上空　飛び交う　米軍機　市街地の基地・普天間』　毎日新聞5月11日朝刊はこう報じている。　「逃げてくださ－い！」　2018年、沖縄宜野湾市の市立普天間第二小学校。防衛省沖縄防衛局が配置した監視員や誘導員が常駐し、隣接する米軍普天間基地から米軍機が飛び立つたびに校庭の児童たちに拡声器で避難を促した。その年の4月に校長として赴任した桃原修さん（62）は校舎に駆け込む児童たちの姿を見て、涙がこぼれた。「こんなの学校じゃない」普天間第二小で児童の命を危険にさらす事故が起きたのは桃原さんが赴任する3か月半前のことだ。17年12月、普天間飛行場を離陸し、上空を飛行していた米軍ヘリから重さ約8㌔の窓が校庭に落ちた。校庭では約60人の児童が体育の授業を受けていた。落下地点と、最も近くにいた児童との距離はわずか10㍍だった。米軍は事故の6日後に同型機の飛行を再開したが、学校は2カ月間、校庭の使用を見合わせた。使用を再開した後も米軍機が飛ぶたびに体育の授業は中断し、避難を迫られた。18年8月には校庭に2カ所、児童が身を隠すための屋根付きのシェルターまでもが防衛省の予算で作られた。「普通じゃないわけさ。とにかく日常を取り戻すことが大事だった」桃原さんは赴任後の日々を振り返る。⇒ここは、ロシア軍の侵攻で爆撃されるウクライナではないのだ。不条理極まりない。政府は沖縄の実情を無視し続けている。誰もが、こんな現状は許すことはできないだろう（⇒本件については、改めて、「毎日新聞」の「みんなの広場」に投稿するつもりだ）。 

 

 『新規感染者数　前週比9000人増』　毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに2万8510 人確認された。同じ月曜日で比べるとGW中の前週からは約9000人増え、2万～3万人台で推移していた3月上旬から4月下旬の感染者数とほぼ同水準になった。死者は33人。重症者は163人。⇒これでリバウンドがはっきりしてきた。「第7波」入りだ。国もマスコミも、新規感染者推移を完全に誤ったのだ。本欄でもたびたび指摘したが、恐れていた「第7波」に入ったのだ。国はこの事実を十分認識し、見通しの誤りを認め、改めて、ワクチン接種の完全化を図り、国民も基本的な感染対策を継続する必要があると思われる。

 『学校標的　新たな惨劇　東部民間人60人死亡　EU大統領オデッサ（オデーサ）入り』　毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。　ロシア侵攻が続くウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は8日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、約90人が避難していたビロホリフカの学校をロシア軍が空爆し、2人が死亡、60人ががれきの下敷きになったと明らかにした。空爆後に火災も起きたが、30人は脱出したという。ロイター通信によるとゼレンスキー大統領は8日夜、この学校で民間人約60人が死亡したと述べた。⇒自身がネオナチストで狂人のプーチンは相変わらずなりふり構わず、大量殺戮を続けるようだ。やがて6月中には、ウクライナへの西側からの高性能武器・軍資金の供与も整い、兵器が足りず、疲れ果てて、士気の低いロシア軍はウクライナ軍に反撃され、ウクライナ国内から押し戻され、自国へ敗走するしかないだろう。これがプーチンの言う「唯一正しい決定」の末路だ。国を敗北に導いたプーチンは逮捕され、追放されるのではないか。あるいは自死か。ヒトラーによく似てきたようだ。

 『プーチン氏、侵攻正当化　戦勝日演説「唯一正しい決定」』　毎日新聞5月10日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアのプーチン大統領は9日、第二次世界大戦の対独戦勝記念式典で演説した。今年2月に始めたウクライナへの「特別軍事作戦」について、「必然的で時宜を得た、唯一の正しい決定だった」と正当性を訴えたという。ウクライナと米欧によって「絶対に受け入れられない脅威が我々の国境で直接、作り出されていた」と主張。「ロシアは予防的に侵略者を撃退した」と述べたという。⇒じつは、撃退どころが、反撃されて苦境に陥っているのだ。敗北の一国のトップとしては哀れをもよおす。バカにつける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。