地熱情報研究所

 『全国感染1.8万人』　毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1万8510人確認された。前週の月曜日から約3300人減少した（⇒減少率は約－15％で、減少傾向だが十分下がってはおらず、新規感染者数のレベルは依然と高い）。死者は31人。重症者は前日から4人増えて96人だった。東京都の新規感染者数は2025人で前週の月曜日を約350人下回った（⇒減少率は約－15％で全国平均と同程度）。⇒新規感染者数は減少傾向にあるが、減少率の低下は緩慢である。まだ、新規コロナウィルス感染が収束したとは言えない。国および国民共にそれぞれの果たすべ感染対策を継続することが望まれるだろう。

『日米、対中国抑止力強化　首相「防衛費を増額」　首脳会談　来年広島でサミット　台湾有事なら「関与」中国けん制　バイデン氏明言、（⇒、一方）　中国は「断固反対」』　毎日新聞5月24日付朝刊一面トップはこう報じている。　岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約2時間15分会談したという。両首脳は、軍事・経済両面で存在感を増す中国に対抗し、「日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要がある」との認識で一致。首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を示したという。2023年に日本で開かれる主要7か国首脳会議（G7サミット）を広島で開催する意向も伝えたという。⇒ロシアがウクライナ侵攻失敗後の世界の絵姿が見えてきた。日米にとって、対中政策が今後のキーになってきた。この場合、ウクライナ侵攻失敗のロシアが、どの程度回復するか、及び日米首脳会談後に日本で開かれる4か国会議（日、米、豪、印）において、印がどの程度態度を明確化するのかがキーポイントのようだ。いずれにしても、独裁・専制国家は包囲していく必要がある。何やら、きな臭いにおいがしてきたようだ。岸田首相の出方を国民はしっかりと見ていかなくてはならないだろう。岸田首相はいま、前のめりになっている。G7を日本に招致することだが、岸田首相は核問題に明確な判断を国民に示すべきだ。広島開催の意義を事前によく検討しておく必要がある。中途半端なままでG7を広島で開催すれば、後味の悪い広島G7になる懸念がある。

 『全国3.1万人感染』　毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに3万1457人確認された。前週の日曜日より約3500人減り、8日連続で前週の同じ日曜日を下回った（⇒減少率は約―9.0％。新規感染者数のレベルは依然と高い）。死者は18人。重症者は92人で、100人未満は1月10日以来。東京都の新規感染者数は3317人。新規感染者数は減ってきてはいるが、依然と高いレベル。下どまりに近いか。

 『全国3.5万人感染』　毎日新聞5月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに３万5922人確認された。前週の土曜日より約3500人少なく（⇒－9.1％減。新規感染数のレベルは依然高い）、7日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は31人。重症者は前日に比べて5人少ない101人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の3464人、大阪府の3030人だった。⇒全国の感染者数は減少気味だが、まだまだ高いレベルだ。

 『ウクライナ諜報部門トップ「ロシア軍を全ての領土から追い出す」』　5月21日付インターネット情報（朝日新聞  DIGITAL  朝日新聞社　2022/

05/21  06:08）はこう報じている。　ウクライナの国防省の諜報部門である情報総局トップのキリロ・ブダノフ少将が米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に応じ、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島を含む「すべての領土」からロシア軍を追い出すまで戦い続けると語ったという。同紙が20日に報じた。ブダノフ氏は「（ウクライナが旧ソ連から独立した）1991年の国境以外は知らない」と述べ、「世界の誰かが、ウクライナに自衛できる条件やできない条件を指図できると考えているなら、それは大きな間違いだ」と語ったという。ブダノフ氏によると、ウクライナ軍は今後数カ月の間に、ロシアが支配するウクライナ東部や南部からロシア軍を追い出すことに重点を移すという。そのためには、中長距離のミサイルシステムや戦闘機などがなどが必要だとして、「これらの兵器なしに大規模な攻勢をかけることは非常に困難だ」と欧米側に協力を求めたという。⇒ウクライナ軍は（⇒当然だがウクライナ国内の地理に明るいし）、祖国を守り、ロシア軍を撃退するとの士気も高く、必要な高性能兵器が得られれば、士気も低く、兵器も古く、不足している、「時代遅れのロシア軍」を懲らしめることは容易ではないか。欧米側は一致して、これらの必要な兵器の支援を強化すべきだろう。地上に「悪」をはびこらせてはならない。プーチンがそれに気が付くまで、完膚なきまでに侵攻しているロシア軍を叩き潰す必要がある。

 『前週比2000人減少』　毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3万7438人確認された。1週間前より約2000人少なく（⇒－5％の減少で減少率は下がり続けているが、感染者数のレベルは依然高い）、6日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は44人で、重症者は前日比4人減の106人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の3573人で、大阪府が2991人が続いた。ただ、いずれもが7日連続で前週の同じ曜日よりも減少しているという。なお、全国の新規感染者数は減りつつあるが、減少率も減り続けている。したがって、まだ、新規感染者数が収束したとは言えないだろう。国はワクチン接種の完全化を図るとともに感染移行期の適切な対策を取るべきだろう。国民は引き続き、基本的な感染対策を励行することだろう。

『「世界経済から露を孤立」G7財務相が共同声明』　毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。　日米欧の主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は20日、ドイツ西部ボン近郊で2日目の協議を行い、経済制裁の強化でロシアを「世界経済から孤立させる」とした共同声明を採択して閉幕した。2022年にウクライナへ198億㌦（約2兆５000億円） の財政支援を明記して連帯姿勢を示すとともに、ロシアへの圧力強化を打ち出した。ウクライナへ侵攻中のロシア軍は兵員・兵器の補充が十分できないような状態になり、また、ウクライナ軍への精密兵器の補充が続き、ロシア軍の侵攻を阻んでいるようだ。経済制裁も徐々に国民生活を圧迫しているようで、クレムリン内でも孤立しつあるプーチンは、体力・気力・精神力・能力ともに衰え、ロシア国民も、侵攻の実態を認識するようになり、国内外で四面楚歌となり、ウクライナ侵攻継続が困難になりつつある。プーチンはいつまで侵攻を続けるつもりか。マリウポリは宣教したようだが、それ以外は苦戦を続けており、既に大勢は決した。

 『大学ファンド法が成立』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。国会議員は十分な審議をしたのか。大学教職員の疲弊がさらに拡大再生産され続ける。文科省のかけ声だけは大きいが、「中身のない薄ぺっらな猫の目政策」が衆院本会議で可決・成立してしまった。これで「国際卓越研究大学」が作られるとはとても思えない。事業終了後、しっかりとした評価がなされることを希望する。こんなものを繰り返しても、税金のむだだ。

 『前週比2100人減少　大阪　全国初 死者5000人』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに3万9642人確認された。前週の木曜日から約2100人減少した（約－5.3％で減少率は減少を続けている。一方。3万9642人という新規感染者数のレベルは依然と高い）。新規感染者数の収束は見えず、国はワクチン接種の完璧化とこのような移行期における新たな感染再策を検討すべきだ。国民は引き続き基本的感染対策の励行に尽きる。

 『財政健全化　党内対立続く　PB目標　安倍氏側が異論』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。自民党の財政健全化推進本部は19日、党本部の会合で、政府に提出する提言案について協議したが、健全化目標を巡って異論が出たため決定を見送ったという。同本部は財政再建を信条とする岸田文雄首相（党総裁）の直轄組織。党内にはこれとは別に、積極派財政の安倍晋三元首相（⇒ドイツの元首相メルケル氏から、積極財政の結果生じた「1000兆円を超える借金はどうするのか」を問われて何も答えられなかったという負の実績がある）が最高顧問？を務める政調内組織「財政政策検討本部」もあり、路線対立が続いているという。安倍首相よ、お前の時代はすでに終わったのだ。いつまでも政界をウロウロするな。稀代の大ウソつきで、悪法はいくつも作ったが、国民のための政策を何一つ作らず、外交はすべて失敗、2度の政権を2度とも途中で投げ出すという、こんな無責任な政治家が生きて行けるとは令和の政界とは不思議だ。元首相よ、政界をウロウロすることを国民は望んでいない。時代は変わったのだ。

 『ウクライナ、露への送電拒否』　毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。　ウクライナの国営会社「ウクルエネルゴ」は18日、ロシア軍支配下にあるウクライナ国内の原子力発電所からロシアに送電するようロシア側から求められ、「物理的に不可能」として拒否したと発表したという。ロイター通信が報じた。報道によると、ロシア軍が掌握したウクライナ南部のザポロジエ原発について、ロシア側はウクライナが利用料を負担し、発電した電力をロシアに供給するよう求めていたという。ウクルエネルゴは声明で、「ウクライナの送電網は現在、ロシア側の送電網と物理的につながっていない」と述べたという。⇒ロシアという国は実におかしな国だ。一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナを破壊し、多くの市民を虐殺する中で、まさに鉄面皮でこのようなアホな要求をしてくるとは。新規占領地および従来からの親露派の地域の電力が足らず、やむを得ず、恥ずかしながら、要望したのか。プーチンはウクライナ侵攻に当たって、このような事態になるとは想定していなかったようだ。今回の侵攻は緻密に練れたものではないようだ。

 『初夏に輝く』　毎日新聞5月19日付朝刊一面は満開の赤いポピーのカラー写真と共に報じている。　埼玉県滑川町の国営武蔵丘陵森林公園で、約30万本のシャーレーポピーが見ごろを迎えているという。初夏の日差しを浴びて真っ赤に輝く、約3000平方㍍の景色を来園者が楽しんでいる（⇒1㎡に約100本相当であるから、密生しているようだ）。29日には摘み取り体験を実施予定という。参加費100円で15本まで持ち帰ることができるという。初夏の新緑の中、真っ赤な色が輝いている。ここ数日天候が不順だが、今日は夏日が予想されており、本格的な夏に向かうか。

 『前週比3700人減少』　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4万2161人確認された。前週の水曜日から約3700人減少した（⇒約－８％。減少の割合は大きく低下した。新規感染者のレベルは依然高い）。全国の死者は50人、重症者は125人だった。東京都の新規感染者は4355人で前週の水曜日を約400人下回った（⇒約－８％。この数値も減少の割合は大きく低下したことを示している。すなわち、新規感染者のレベルは依然高い）。⇒新規感染者数は全国・東京都も低下傾向にあるが、低下率はいずれも8％程度で、低下した。新型コロナの感染が収束したとはとても言えない。政府は引き続きワクチン接種の完璧化を図るとともに、移行期の適切な対応を考える必要があろう。一方、国民は、油断することなく、基本的な感染対策を引き続き励行することだろう。

 『北欧2国　NATO申請　非同盟・中立政策転換』　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。　フィンランドとスェーデンは18日、米欧の軍事同盟・NATOへの加盟を正式に申請した。両国は西欧とロシアの間で非同盟・中立の立場を長年維持してきたが、2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、わずか3カ月ほどで路線転換に踏み切った。加盟が実現すれば（⇒現状では、トルコの意向がやや不明だが、最終的には全加盟国の同意が得られるだろう）、NATOの集団自衛権が適用され、外国から攻撃を受けた場合、NATOによる軍事行動も可能となる。⇒プーチンのウクライナ侵攻は、NATO拡大を防ぐものであったが、結果として、ウクライナ侵攻はNATOへの新たな加盟国2国という負の結果を導いた。プーチンの独善的な、思い込み、読み違いが招いたものだ。クレムリン内部でも、プーチンへの攻撃の理由となろう。

 『G7 露制裁確認へ　独であすから財務相会議』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。日米欧の主要7か国（G7）は19，20日の両日にドイツで財務省・中央銀行総裁会議を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を巡り連携強化を確認するという。・・・侵攻を止めるために実施してきたロシア中央銀行の資産凍結、一部銀行の国際決済網からの遮断と言った制裁の効果も点検。副作用を見極めながら追加対応の可能性を模索するという。ウクライナへの新たな資金支援を打ち出す可能性もあるという。中国・インドの不透明なロシア支援もあり、経済制裁に漏れがあるが、物価高騰・日常品の品薄など市民生活に影響も出始め、ロシア国民の反戦意欲の高まりも出ているようで、急激な効果はないが、じわりじわりとロシア国内に経済制裁は行き渡るだろう。

 『マリウポリ陥落　製鉄所の部隊投降　ウクライナ　露、東部は苦戦』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリを巡り、ウクライナ軍の参謀本部は17日、抗戦現場となってきたアゾフスターリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。同国のゼレンスキー大統領も「兵士たちにとってつらい1日になる」と表明。撤退は抗戦してきた部隊の投降を意味し、マリウポリが事実上、陥落したと受け取られる。一方で東部では露軍の苦戦が続いており、戦況に与える影響は不明だという。⇒マリウポリが陥落したことは残念であるが、東部および南部の国境線の一部はロシアに占領されたが、ウクライナの領土はほとんど守れたわけであり、ウクライナ軍は良く奮闘したと言えよう。ロシアは国境沿いで領地を増やしたが、ウクライナ全土を掌握できず、多くの戦車等軍備品の破壊損失、多量の兵員の死傷、フィンランド・スエーデンのNATO入り、次第に襲いつつある西側の経済制裁など、失ったものの方がはるかに大きかったようだ。プーチンは気力・体力・能力ともウクライナ侵攻中で衰え、クレムリン内部にクーデターの動きが出るなど、大統領からの追放がやがて実現するだろう。プーチンの勝手な妄想想像「ロシア帝国復活」の野望も消え去るようだ。

 『「日銀は政府の子会社」安倍元首相発言　波紋広がる　市場混乱の恐れ　政府は火消しに躍起』　毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。このアホバカ元首相は政界から消えるべきだ。日本にとって必要ない。勝手に自分が「日銀を政府の子会社したと思い込んでいるのだ。二度の首相も務まらず、任期を務めきれず、途中で投げ出し、安保法制など悪法成立以外、外交も含めてすべての政策に失敗した、稀代のウソツキの役目は終わったのだ、山口へ帰って謹慎すべきだ。物事が全く分かっていない人物だ。表舞台から消えるしかない。

 『ウクライナ　製鉄所撤退命令　マリウポリ陥落か』　毎日新聞5月17日付夕刊はこう報じている。　ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部マリウポリをめぐり、ウクライナ軍の参謀本部は17日、抗戦現場となってきたアゾフスターリ製鉄所から兵士の撤退を命じた。ゼレンスキー大統領も「兵士たちにとって、つらい1日となる」と発言した。撤退は、抗戦してきた戦闘員の投降を意味するとみられ、マリウポリが事実上、陥落した可能性が高い。⇒製鉄所地下で、ロシア軍の攻撃を受けてきた、ウクライナ軍のアゾフ大隊はロシア軍の猛攻をよく耐えた。ともに地下で耐えていた市民は、すでに解放されて、命は助かった。アゾフスターリ製鉄所の地下で抗戦していたアゾフ大隊は、地上部をロシア軍が占拠しているため、クリミアから、マリウポリから、さらにウクライナ南東部に向けてロシア軍の制圧が確定したので、ロシアの目的は一定程度満たされ、これ以上攻撃する必要がなくなった。その結果、ウクライナ軍側も、もはや地下で抵抗を続ける意味がなくなった。その結果、ウクライナ軍の参謀本部は、抗戦をやめ、撤退することにしたようだ。また、双方に、新たに死者を生む必要はなく、捕虜となったロシア軍兵士とウクライナ軍投降者との相互交換により、投降者の命が保障されることを選択したようだ。双方にとって、望ましい結果になったのではないか。ウクライナ側にとっては、一部の領土は失ったが大部分は確保され、必要があれば軍備力を確保して、後年、奪い変えすという選択も考えられるだろう。なお、最後まで抗戦したアゾフ大隊およびその兵士の高い士気と防衛力の結果、ウクライナ全土が占領される危機を回避できたとも言える。ウクライナ国は、アゾフ大隊および最後まで徹底抗戦を貫いた勇敢な兵士に対し、大いに謝して、勲功を与える必要があろう。

 

『プーチン氏、軍部隊に（⇒直接）指示か　ウクライナ東部、英BBC報道』　5月17日のインターネット情報（共同通信社　2022/05/17 11:08 ）はこう報じている。　英BBC放送電子版は16日、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えたという。こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦術的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされるという。BBCは、ロシアがウクライナのキーウ周辺から撤退後、プーチン氏が軍の日常的な軍事作戦への関与を示す兆候があると指摘していた。英軍の諜報の正確さは定評があり、BBCは英軍から正確な情報を受けていると思われる。したがって、プーチンの前線作戦の現地指示は本当だろう。現地に行けば、当然ウクライナ軍の狙撃ターゲットになる。プーチンは、このリスクを超えるほどの価値が現地指示にあると判断したことになる。プーチンは現地自軍を全く信用しておらず、指揮のため、自ら現地に出かけたのだろう。ウクライナでのロシア軍のを現地で叱咤激励するつもりか。切羽詰まって、現地に行ったか。こんなことで、ロシア軍将兵が士気を取り戻すとは到底考えられず、むしろ反感を買うのではないか。ウクライナ軍からではなく、ロシア軍から狙撃される可能性も十分ある。プーチンは、論理的な思考ができない、本当の狂人かもしれない。

『スウェーデン申請へ　NATO加盟　フィンランドと同時　あすまでに』　毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。　スウェーデンのアンデション首相は16日の記者会見で、米欧の軍事同盟NATOに18日までに加盟申請すると正式に表明した。アンデション氏は「フィンランドと同時加盟する」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、両国は西欧とロシアの間で維持してきた伝統的な非同盟・中立政策を放棄する方針で、急速に西側への結びつきを強めている（⇒民主主義国家なら当然の転換だろう）。フィンランドもすでに申請すると発表している。アンデション氏は、「NATO加盟が国民にとってベストだ」と述べたという。⇒独裁・狂人プーチンの「ウクライナな侵攻」という最悪の愚策は、侵攻前よりも苦しい状態をロシアに引き起こした。体調も体力も能力も衰えつつあるプーチンの舞台は終わったのだ。クレムリン内部では遅かれ早かれ、クーデターが発生し、プーチンは大統領職を追放されるのではないか。 

 『大学ファンドに高い壁　支援先限定　収入増が条件　研究領域淘汰の可能性』　毎日新聞5月17日付朝刊はこう報じている。　日本の研究力低下を打開しようと世界に肩を並べる研究大学をつくるために政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、収入を増やして成長することを求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる（⇒大学研究者が疲弊するだけの愚策だ）。⇒文科省よ、何を血迷ったか。研究力低下の最大の原因は、最近20年間ほどに実施された、猫の目のよう変わる学術政策の愚策にあることを文科省は初めに認識すべきだ。何の反省もなく愚策を繰り返し、疲弊した大学を作り出し、日本の研究力低下を招いたのは「文科省自身」なのだ。その上の、今回の「大学ファンド」の愚策だ。文科省の無能ぶりにはあきれてものも言えない。文科省よ、新たな学術政策を提案する前に、まず、大学・学術政策を正常化してから始めるべきだ。理由もなく任命を拒否している、「学術会議会員候補者6名の任命」から始めよ。野党議員には正しい学術政策のために頑張ってほしい。与党議員の大部分は、政府の提案どうり賛成と思われ、頼れない。ただ、心ある与党議員には野党議員同様に日本の正しい学術政策のため頑張ってほしい。「大学ファンド政策」のあやまりを国会審議の中で明確に指摘し、「日本の研究力を高めるための施策に修正してほしい」。この愚策「大学ファンド」が実行されれば、大学はさらに疲弊し、残念ながら、研究力は低下するだろう。この愚策を修正するのは野党議員と心ある与党議員にかかっている。教育・学術は国家100年の計だ。文科省のように、定見もなく、数年で変わる猫の目策では「日本の研究力」の回復は困難だ。国家100年のために、国会議員は真摯な議論を展開してほしい。

 『ＮATO加盟続々、プーチン氏、”大誤算”　フィンランド、スウェーデンの北欧2か国が申請　ロシア側は核威嚇と送電停止で報復』　インターネット情報（zakzak 2022/5/16 午後）はこう報じている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、北欧のフィンランドが米欧の軍事同盟、NATOに加盟申請した。スェーデンのアンデション首相は15日の記者会見で、NATO加盟申請が「わがくにの安全保障にとって最善だ」と述べたという。同国議会は16日（日本時間同日夕）に討論（⇒会）を開き、その後、政府が臨時閣議で正式するという。フィンランドのニーニスト大統領大統領とマリン首相は15日、NATOへの加盟申請を正式表明した。国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「フィンランドはロシアとの国境線が長く、プーチン氏は西側に渡したくない国として特に重要視していた。スェーデンは武器輸出大国としての一面を持ち、中立だった兵器産業がNATO側につくことになる。プーチンはウクライナ侵攻でNATOをけん制しようとしたところ、やぶ蛇になってしまった」と指摘する。プーチン氏はニースト氏との電話会談で、NATO加盟は「過ちになる」と警告したという。ロシアのグルシコ外務次官は同日、両国にNATO側の核兵器が配備されるかどうかは不明としながらも、「抑止力維持のための対策を取らざるを得ない」と述べ、北欧2か国を視野に入れた核軍備増強があり得るとの考えを示した。ロシアの電力会社は代金未払いを理由にフィンランドへの電力供給を停止すると発表している。前出の島田氏は「プーチン氏はウクライナ東部地域の併合など何らかの成果を残さなければならないと引けない状況だ。成果がなければ、ロシア国内でのクーデターが起こらない限り侵攻は止められないだろう」との見解を示した。⇒いずれにしても、体力・脳力・気力にも問題があるプーチンは窮地に立たされたようだ。またぞろ、核兵器使用を散らつかせるのだろう。西側はプーチンが核兵器を使用しないように慎重な対応が必要だろう。

 『「露でクーデター計画」　ウクライナ国防省が分析』　毎日新聞5月16日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ国防省の諜報部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示したという。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金となっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べたという。ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスは既に開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆したという。また、プーチン氏が「がんやその他の病気」を患い、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあるとも指摘した。ウクライナ側が情報戦の一環としてプーチン氏の重病説を広めていることを否定し、「確かな情報」と主張した。プーチン氏の健康状態を巡っては、英紙タイムズも14日に米誌を引用する形で「血液のがん」を患っていると報じた。一方、ブダノフ氏は戦況について「（⇒6月中旬以降、ウクライナ軍は全面的な反攻体制に入るので）8月に重大局面（⇒ロシア軍の殲滅・完全排除）を迎える」との見通しを示した上で、「戦闘行為は年内に終結するだろう」と述べたという。⇒弱体化したロシア軍の士気は低下し、軍事的勝利は全くなくなり、クレムリン内部にクーデター説が起こるような状況では、ロシア軍首脳も戦争継続をあきらめ、プーチンをクーデターで追放したあと、軍首脳がプーチンに代わって政治のかじ取りをしてもうまくいくのか。プーチンの陰謀である「帝政ロシア」復活の野望は雲散霧消することになる。果たして、ロシアのその後の行く末は？

 『ロシア、地上部隊の3割喪失か　進軍加速も見込めず＝英軍』　インターネット情報（Reuters 2022／05／15  午前 ロンドン　ロイター）はこう報じている。英軍情報当局は15日、ロシアがウクライナに展開した地上部隊の約3分の1を失ったとみられ、東部ドンバス地方の攻撃は「失速し、計画より大幅に遅れている」との見方を示した。この1カ月間は一貫して高い水準で消耗が続き、実質的な領土獲得に失敗しているとツイッターに投稿。「2月に投入した地上戦力の3分の1を損失した可能性が高い」という。また、今後１カ月で進軍スピードを劇的に早めることはこともはないだろうとも指摘した。⇒ロシア軍の敗北が決定的になったか。