地熱情報研究所

『露「東部リマン制圧」　鉄道要衝　ウクライナ軍守勢』　毎日新聞5月30日付朝刊はこう報じている。ロシア国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州の都市リマンを制圧したと発表した。ウクライナ軍は同地域周辺で防戦一方になっているとみられ、米国などに反撃用武器の供与を求めているという。リマンはルガンスク州の主要都市セベロドネツクから約60㌔の距離に位置する鉄道の要衝で、ロシア国防省は28日、ロシア軍と親露派武装勢力が管理下に置いたと発表した。一方、ロイター通信などによると、ウクライナ側はリマンで戦闘が継続していると主張している。ロシア軍はルガンスク州の95％を占領しており、AP通信によるとセベロドネツクでは建物の9割が被害を受け、これまでに少なくとも1500人が死亡しているという。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は28日、ツイッターに「70㌔先から攻撃を受け、反撃するすべがない状況は厳しい。ウクライナはロシアを退却させることはできるが、効果的な兵器が必要だ」と投稿。ロイター通信によると、米国製の多連装長距離ロケットランチャーの供与を繰り返し求めたという。米政府高官はロイターに対し、米国が供与を検討していること（⇒遅い）を明らかにしたという。⇒バイデンよ、何を戸惑っているのか。口先だけで、なかなか供与が決断できない。ここまでウクライナ軍がロシア軍に押されているのは、士気は高いが、適切な兵器がないからだ。バイデンよ、ぐずぐずせずに、有効兵器の供与を公表し、即時、ウクライナ軍に戦線を転換させ、ロシア軍撃退に向かわせるべきだ。東部がロシア軍に完全に占領されてしまえば、ウクライナ軍は国土を守れないだろう。一方、ロシア軍はウクライナ全土占領、属国化するだろう。こうなっては遅い。世界は、民主主義国家でなく、独裁・専制国家がリードする悪夢がちらつく。バイデンよ、効果的兵器「多連装長距離ロケットランチャー」の供与を即時決定し、独裁・専制国家からウクライナおよび世界を守れ！　戦線の決着は、秒読みの段階に入っている。急げ！

 

 『前週比1万人減』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに2万5759 人確認された。前週の土曜日から約1万人減った（⇒約－28％減。減少しているが、新規感染者数は依然高いレベルである）という。死者は36人、重症者は前日に比べて9人少ない81人。東京都の新規感染者数は2549人で、前週土曜日から900人以上減った（⇒減少率は約―26％。しかし、依然と高いレベルにある）。日本全国・東京都ともに、新規感染者数は減りつつあり喜ばしいが、感染収束が見通せたという状況ではない。国及び国民ともに、まだ、適切な感染対策を継続する必要があろう。

 『新疆の人権「懸念」提起　国連人権高等弁務官　視察で中国に』　毎日新聞5月29日付朝刊一面はこう報じている。　国連のバチュレ人権高等弁務官は28日夜、中国広東省と新疆ウィグル自治区の訪問（6日間）を終え、オンラインで記者会見を開いた。バチュレ氏は「新疆への訪問では、対テロ対策として行われている手法がウイグルやその他の少数民族の人権に与える影響について懸念と疑念を中国側に提起した」と説明したという。「特に対テロ政策などに関する見直しを行い、国際的な人権基準に合わせるように促した」と強調したという。中国国外に住むウイグル人から「（新疆の）家族と連絡が取れない」との訴えが相次いでいる問題についても「中国政府の当局者に対して、こうした家族に関する情報を最優先で提供するよう訴えた」とも述べた。訪問期間中には少数民族への取り締まり実態を示す内部資料「新疆公安ファイル」を毎日新聞など世界の14のメディアが報道。こうした実態をバチュレ氏が透明性ある形で確認できるかにも注目が集まり、米英仏各国などから「制限なしに実態を確認できるのか」との疑問の声も上がっていたという。・・・バチュレ氏は近く、自治区の人権状況を巡る報告書を公表する予定だという。今回の新疆訪問は「調査との位置づけではない（⇒？）」としながらも、今回の訪問で受けた印象などが報告書に反映される可能性も示唆したという。⇒当然そうするべきだ。⇒中国の独裁・専制ですでに「裸の王様」になっている習近平は「人権問題で他国に対して教師面をすべきではなく、それを口実に内政干渉すべきでもない」と述べ、改めて自治区を巡る人権問題に批判に強く反発したという（⇒中国にとって「不都合な真実を明らかにされたから）。この発言は習近平自らが天に唾するもので、やがて自分の顔に十分降り注ぐであろう。⇒ゼロコロナで失敗し、新疆ウイグル自治区での非道な人権問題でも失敗した「独裁者習近平」の先が見え始めたようだ。このような独裁・専制は個人崇拝の中国共産党では許されるのか。歴史は繰り返す。やがては、真実を知った中国人民は政策決定に疑問を持ち、反習近平の嵐が起こるのではないか。なお、中国の非人権問題を実証的に論じる上で、「新疆公安ファイル」と今後公表される「バチュレ報告書」が重要な基礎資料となろう。

 『セベロドネツク攻防激化　ルガンスク州知事「軍撤退も」ウクライナ侵攻』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ東部ルガンスク州の主要都市セベロドネツクを巡る攻防が激化しているという。複数方面から進軍を試みる露軍の一部は街の北東部に侵入。同州のガイダイ知事は27日、通信アプリで「ロシア軍から包囲されないために、ウクライナ軍が撤退しなければいけないかも知れない」と述べたという。首都あるいは全土を占領できないロシア軍は、東部2州にターゲットを絞り、包囲作戦を展開し、ウクライナ軍を嬲り殺すつもりのようだ。一方、ウクライナ軍の士気は高く、適切な武器の支援が西側から供与されれば、ロシア軍を反撃できる。ゼレンスキー大統領は米国をはじめとする西側に、兵器の供与を要望し続けている。しかし、バイデンは動こうとしない。東部2州が占拠されれば、ロシア軍はさらに進撃し、ウクライナ全土占領を狙ってくるだろう。こうなると、ウクライナ軍は壊滅させられる可能性があり、全土がロシアに占領され、ウクライナは消滅せざるを得ない。こうなれば、バイデンは口だけで、弱腰の姿勢がはっきりしてくる。すべてバイデンのせいだ。世界地図は民主主義勢力にとっては取り返しのできない状況に陥る。これは絶対に避けなくてはならない。

 

 『ルガンスク知事「軍撤退も」』　毎日新聞5月28日付夕刊はこう報じている。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は27日、通信アプリへの投稿で、攻勢に出るロシアが9割超を制圧したと宣言する激戦地の同州を巡り、ウクライナ軍の撤退が「可能性としてあり得る」との考えを示したという。東部ではドネツク州でも広範囲でロシア軍の攻撃が続いており、ウクライナ軍は危機感を強めているという。バイデンよ、まだ、武器の供与が行われていないようだ。ルガンスク州とドネツク両州がロシア軍に占領されると、勢いづくロシア軍はここを拠点にウクライナ全土への攻撃を再開するだろう。そうなるとウクライナ軍は持ちこたえられなくなり、ロシアによるウクライナ全土占領、ロシアへの編入という最悪の事態になる可能性がある。バイデンをはじめとする西側諸国首脳は何ゆえに、ゼレンスキー大統領が強く要望している、最新兵器の支援をしないのだろうか。ウクライナ全土が占拠されれば、ウクライナは西側には残れないだろう。プーチンの思うとおりになってしまう。もしそういうことになれば、バイデンの責任は極めて大きい。やっぱり、口だけの弱腰大統領ということになってしまうだろう。こうなるとウクライナ侵攻後の世界は、共産主義の、独裁・専制主義国が幅を利かすことになるのではないか。中国はロシアと裏で共同し、ならず者国家群となり、アジア・太平洋地域でもわがもの顔でどす黒い陰謀を展開してくるのではないか。バイデンよ、もっと強い危機感を持て！　世界はプーチンと習近平に動かされるようになってしまう。

 『露、捕虜交換「議論の用意」』毎日新聞5月28日付夕刊はこう報じている。オーストリアのネハンマー首相は27日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢について電話で協議したという。ネハンマー氏は協議後の記者会見で、プーチン氏がウクライナとの捕虜交換について、「議論する用意がある」と語ったと明らかにした。ただ捕虜交換についてネハンマー氏は「本当に交渉の準備があるかどうかは複雑な問題だ」との認識を述べ、ロシア側の出方を見極める考えを示したという。⇒おそらくネハンマー氏は、プーチンが電話会談で曖昧に言葉を濁したことを捕らえてこういったのだろう。ロシア人、特にプーチンはウソつきだ。彼の言は反対に受け取るのが政治的な正解だろう。

 『前週比9800人減』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに2万7549人確認された。前週の金曜日から約9800人減った（⇒約―26％。減ってきてはいるが、収束を示すような大幅な減少ではない）。東京都の新規感染者数は、前週の金曜日から約900人減った（約－25％と全国とほぼ同じ）。⇒まだまだ、感染が収束したとは言えない。国及び国民ともに有効な感染対策を続けていくことは必要だろう。

 『化石燃料　公的融資を停止　G7会合閉幕　今年末までに』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　ドイツ・ベルリンで開かれていたG7気候・エネルギー・環境相会合は27日、温室効果ガス排出削減対策が取られていない、国際的な化石燃料事業への新たな公的融資について、今年末まで停止することで合意し、閉幕したという。焦点の一つだった石炭火力発電の全廃時期については共同声明に明記されなかった。G7諸国の足並みが乱れ始めた。ウクライナ侵攻への対策も米国はじめ、G7諸国間で有効な対策がまとまらない。このまま進むと、世界は独裁・専制主義がはびこる方向に支配されかねない。G7における米国の役割が不明になっている。バイデン大統領よ、もっと明確なメッセージを出すべきだ。

 『「露軍、95％制圧」　ルガンスク州知事　苦戦認める』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　ロシアの侵攻が続くウクライナで、東部ルガンスク州での攻防が重要局面を迎えつつあるという。ウクライナ高官は26日、州内の戦線でロシア側が優勢にあると指摘。同州のガイダイ知事は「州の95％がロシアに制圧された」としている（⇒ということは陥落寸前ということだ）。露軍は主要都市セベロドネツクとリシチャンスクの包囲に向け攻勢を強めており、ウクライナ側は苦戦を強いられている模様だという。⇒バイデンよ、何も決断できず、ウクライナを見殺しにするのか。ゼレンスキー大統領は新たな兵器の支援を叫び続けている。バイデンが対応できない中、東部ルガンスク州の陥落が差し迫っている。陥落となれば、露軍は勢いを吹き返し、東部だけでなく、ウクライナ全土の攻撃に向かうだろう。そうなれば、ウクライナ軍からのロシア軍への反撃は抑えられてしまうだろう。ウクライナ侵攻は最大の山場に差し掛かっている。ここを超えられなければ、ウクライナ占領が完了し、プーチンの野蛮な野望が実現しかねない。さらに、民主主義の敗北につながりかねない。バイデンよ、ウクライナに迅速な軍備の支援を行い、ウクライナ軍を反攻に転じさせよ。バイデンよ、口先だけの弱腰がここにきて出たか。ウクライナが完全占領されれば、その責任はすべてバイデンにあると言えるだろう。

 

『東部の苦戦認める　ウクライナ軍高官「露が有利」』　毎日新聞5月27日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ軍高官は26日、ロシアによる侵攻が続く東部ルガンスク州の戦線でロシア側が優勢にあることを認めた。クレバ外相も同日、東部での戦況悪化について言及しており、ウクライナ側が苦戦を強いられている模様だ。ロイター通信によると、ウクライナ軍のグロモフ大将は26日の戦線解説で、ルガンスク州の情勢について「ロシアが有利な立場にある」と語ったという。また、露軍が戦術ミサイルシステム「イスカンデル」をウクライナの北側に位置するベラルーシ西部へ移動しているとの情報を明かし、ウクライナ西部が標的とされる恐れを指摘したという。一方、北東部ハリコフ州の知事は26日、ロシア軍がハリコフ市内の住宅地に砲撃し、7人が死亡、17人が負傷したと発表した。知事によると、ハリコフ州内ではドネツク州に近い南東部の要衝イジューム方面などで両軍の激戦が続いているという。軍人数・弾薬などに勝るロシア軍が東部ではウクライナ軍を包囲し、嬲り殺しの様相を見せている。バイデン米大統領は一体何をしているのか。ウクライナ軍は高性能兵器を要望し続けているが、バイデンは一向に対応していない。東部2州が完全に占領されると、ロシアは勝手に順次ロシア領土化し、これを既成事実化して、ウクライナ全体の領土化を目指すのではないか。こうなるとウクライナの反撃は難しくなるのではないか。バイデンをはじめとする、欧米各国首脳をはウクライナ東部の戦線を見殺しにするのか。それではプーチンの思い通りになってしまう。ウクライナが東部で持ちこたえれば、プーチンは逆に苦しい状態に追い込まれるだろう。東部の帰趨が、今回のウクライナ侵攻の分かれ目だ。

 『コロナ感染者　前週比8600人減』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに3万1008人確認された。前週の木曜日から約8600人減った（⇒減少率は約―22％）。死者は42人、重症者は95人だった。東京都の新規感染者は3391人で、前週の木曜日から約780人減少した（⇒減少率は約19％）。まだ新規感染者のレベルは高いが、全国および東京都も確実に減ってきているようだ。

 『吉野家元常務・森喜朗氏発言に見る　男性優位　無意識の差別　男女格差156か国中120位』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　なぜこうも脇の甘い発言（⇒そうではなく、本音なのだ）が相次ぐのか。牛丼チエーン「吉野家」の常務取締役（当時）が4月、若い女性を顧客にする戦略を薬物中毒に例えて解任された。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗・元首相の女性蔑視発言が非難を浴びたのは1年前のこと。専門家に取材すると、今なお男女格差が大きい日本にはびこる「無意識」（⇒ではなく、本音なのだ）の病理が見えてきた。これらの輩は、世の中の進歩に全くついて行けなくなっているのだ。すでに十分な年を取っているのだから「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」を知らないはずはない。世の中の進歩を心から理解していれば（常に勉強をしていれば）このような無様なことにはならないはずだ。他人に言われて、消えるのではなく、自ら決断せよ。そうしなければ「老害」のオンパレードだ。「ただ消えればよいのだ」。簡単なはずだ。助平根性をすてよ。はっきり言って、みっともない。時代は変わったのだ。

 『モルドバで露へ抗議デモ　ウクライナから47万人避難』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって24日で3カ月が経過した。ウクライナから多くの人が避難している隣国のモルドバの首都キシナウではこの日、ロシアへの抗議デモがあり、ロシア大使館前で約100人が反戦を訴えたという。「ウクライナ侵攻の実態が国民に知られれば、賢い国民は反戦の意思表示をす、良い例だ。中国もロシアも情報統制をしない限り、国が維持できない社会的大貧国だ。専制・独裁で国民を圧しつけるのは、やめるべきだ。「不都合な真実を隠蔽する」だけでは、今後も社会的貧国から抜け出すことはできず、国の真の発展はないのだ。

 『ロシア、ルーブルで国債利払い』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。ロシア財務省は25日、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表したという。国際的には経済的に破綻したということだ。自国でルーブルを刷りまくれば、支払いができるが、そんなことを世界は許さないだろう。やがてロシア国民も実情を理解するようになり（⇒大富豪グループのオルガリヒでは既にうまいことやっている輩もいるようだ。オルガリヒはプーチンの資金源だ。プーチンとオリガリヒのせめぎ合いもやがて始まり）ロシアの崩壊が始まるだろう。

 『NHK新疆報道　中国で数分途絶　画面に「電波異常」』　毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　中国で25日夜、NHK海外ニュース番組が新疆ウイグル自治区での少数民族収容の実態を示す内部資料について報じた際、放送が中断された。自治区トップがウイグル族への抑圧を指示する発言などを伝えていたが、画面に「電波異常」との表示が出て数分間途絶えたという。中国本土では海外メデアの報道がこのように規制されている。新疆の警察のコンピュータから流出したとされる資料の国内世論への影響に神経をとがらせているという。⇒中国当局のバカさ加減にあきれる。TV画面に「電波異常」などとウソを書き込めば、賢い中国国民は、中国共産党の不都合な真実だと、簡単に見破るだろう。そして、必ず記録保存しているものがおり、情報は瞬く間に中国全土に拡大するだろう。「鷺を烏」と言いくるめても、賢い中国国民は、そんなウソ宣伝に乗らないだろう。科学に基づかない、あるいは反科学的な政策はかならず崩壊する。中国習近平一派もその道を歩み始めたようだ。

 『夜に拷問　響く悲鳴　元施設収容者の女性　次世代のため　証言続ける　新疆公安ファイル』　毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。中国・新疆ウィグル自治区の再教育施設などに少数民族ウイグル族が多数収容されている問題で、収容施設の内部写真など実態を示す大量の文書（公安ファイル）が流出した。かつて再教育施設に収容されたウイグル族の女性がその経験を毎日新聞に語った。・・・高い塀に囲まれた再教育施設の5号棟。そこに連れていかれるのはもっと恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われているからだ。施設では昼間、中国共産党を称賛する歌や掛け声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫びに変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語ったという。トウルスナイ・ジャウドウン（43）は、自治区西部イリ・カザフ自治州キュネス県の出身。「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる地元の再教育施設で計9カ月を過ごしたという。2018年末に解放された彼女は今、米国の首都ワシントン郊外のアパートに暮らす。ジャウドウンは30歳の時にカザフ族の夫と結婚し、隣国カザフスタンに移住した。16年11月、パスポート更新のため夫と帰国。国境で「カザフスタンで何をしていた。何故帰国した」と厳しく問われた。翌年4月、地元警察は彼女を呼び出して拘束し、パスポートを没収。かつで学校だった再教育施設に連行し、「思想教育をする」と告げた。理由は明らかにしなかったという。1カ月を過ごし、体調が悪化した彼女は解放されたが、18年3月に再び同じ再教育施設に入れられた。だが、そこは要塞のように変貌していた。監房の入り口は、小窓がある扉と鉄柵の二重になっていて、中に十数人がいた。監視カメラが三つ設置され、トイレは太ももの高さの目隠しがあるだけ。それも頭上の監視カメラから丸見えだった。監房の前には常に防弾チョッキ姿で、完全武装の看守が二人。収容者同士で会話することも禁じられていた。尋問では警察官らに「グループと関わっているのか」などと繰り返し聞かれた。何のことを言っているか分からず、「何も知らない」と答えると、殴られた。「質問されても、（彼らが欲しい）答えを持っていない。どのみち拷問を受けるのです」。「虎の椅子」と呼ばれる身動きできない椅子に座らされ、足の親指の爪に鉄線のようなものを差し込まれた。水を全身にかけられ、腹部をけられた。あるとき同じ監房の女性が3日半帰ってこないことがあった。戻ってきた彼女は全身にあざや、犬にかまれたような傷があったという。施設では泣くことも許されない。シャワーから落ちる冷たい水の下で、彼女は泣いていた。ジャウドウンは、抱きしめて何があったのか尋ねた。彼女は何も言わなかった。ただ、何が起きたのか、ジャウドウンは分かっていた。「私自身にも起きたことだったから」。彼女も警察官による、レイプを含む性的拷問を3回受けたと、記者に語ったという。再教育施設から解放されたのは18年12月。カザフフスタンに戻っていた夫が働きかけをしていたことを知った。19年9月にカザフスタンに出国。その直前、ビデオを撮影した。当局側が用意した原稿を覚えさせられ「中国は素晴らしい。私は何も起きていない」などと話す映像を取られた（⇒北京五輪前に公開された、中国のテニス選手の一連の報道と全く同じスタイルだ）。米国に逃れたジャウドウンはこれまでに英BBCなどの取材に応じ、米連邦議会でも経験を証言してきた。「収容施設にいる人たちを実際に救うことはできない。それでも証言を続けるのは、私たちの次の世代を救いたいから」。・・・中国外務省は21年2月の定例記者会見でジャウドウンがカザフスタンでネットメディア・バズフィードニュースの取材を受けた際、性的暴行を受けたことを話しておらず、米国での証言は「捏造」だとしている。ジャウドウンは「その時点ではまだ中国からの圧力を感じており、カザフスタンですべてを話せば身の危険があった」・・・⇒おそらく、ジャウドウンの話は真実だろう。完全な一人独裁で専制主義の習近平一派の自称「中国共産主義」は真のまっとうな共産主義からは全く外れてしまい、個人には極めて強圧的で、究極の非人道主義者の集まりで、ウソとデマの反人間的集団に成り下がってしまっているようだ。これを許すと、ごく一握りの習近平一派は、世界を、シャウドウンが語った究極の非人道社会に作りかねない。共産主義社会にはウソ・デマが当然のごとくまかり通り、個人に強圧的で、非人道的にならざるを得ない本質が内部に仕込まれているのではないか。すなわち、民主主義社会とは相容れないことになる。現に、ロシアはウクライナに侵攻し、非人道主義の限りを尽くしており、中国も新疆ウイグル地区で行っている非人道主義の愚かな現実を考えると、今後の世界で、中国とロシアが結託すると、人道主義と共産主義の戦いになるのか、棲み分けになるのか。⇒国連は何らかの有効な手立てを先導する必要があるだろう。しかしながら、現実の国連はウクライナ侵攻に対し、残念ながらほとんど仲介する力はなかったようだ。⇒⇒⇒唯一の有効な手掛かりが『新疆公安ファイル』が世界の隅々まで、流布し、効果的に使われることだろう。国連は『新疆公安ファイル』を地球上に配布することから始めたらどうか。

 『佐川氏尋問認めず　大阪地裁「採用なく判断可能（⇒裁判長は、本件に関し、裁判前に不当な「予断」を持っていることを自ら証明している）」　森友文書改ざん』　毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宜寿・元理財局長（64）に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁であったという。中尾彰裁判長は妻側から出されていた佐川氏への本人尋問を実施しないことを決め、「採用しなくても判断は可能で、不必要だ（安倍忖度か？　嘆かわしい！）と述べたという。　裁判官は自分にとって不都合な真実が出ることが予想される案件は入り口で門前払いし、実質的な審議をしないことがよくあるが、今回も見事にその例通りになっている。中尾裁判長よ、何をやりたくて裁判官になったのか。上司に忖度して、ただ、昇進したいのか？　ここは佐川を証人として呼び出して、事件の深奥を明らかにすべきだった。中尾裁判長よ、あなたのような能力・指揮では国民が本当に知りたい真実は解明されないのだ。中尾氏が、万が一にも最高裁裁判官になるとは思えないが、国民審査の時には、躊躇なく不適の「X」　をつける以外にない。中尾裁判長よ、「森友文書改ざん」事件は、国はウソをつき通し、最後は、不都合な真実が出ることを恐れ、裁判を自己の都合でとりやめて、賠償金は国費（国民の税金）で払い、何一つ解明されていないのだ。ウソをつき続けて逃げ回った「佐川元理財局長」を尋問しないで、更に真相解明は闇入りとなる。稀代の忖度男「佐川」と稀代のウソツキ男「安倍」は法廷で裁かれるべきだ。このままでは、多くの善良な国民は納得しないだろう。

 『前週比7000人減』　毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに3万5190人確認された。前週の水曜日から約7000人減った（約17％減。減少を続けているが大幅な減少とは言えない。死者は43人。重症者は103人だった。東京都の新規感染者は3929人で、前週の水曜日から約400人減少した（⇒減少率は約9％で、全国より減少率は半分程度）。⇒新規感染者数は徐々に減りつつあるが、減り方は緩慢になっており、新規感染者数のレベルは依然高い。感染が収束したとはいえず、国・国民共に、新規感染防止に努める必要がある。

 『首都直下死者6100人想定　10年ぶり改定　地震被害3割減』　毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。　東京都防災協議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定したという。都心南部を震源とするM7.3、最大震度７の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計している。被害の想定はいずれも前回2012年の最大被害想定の予測値を3割下回った。有識者は、建物の耐震化などの対策が進んだためとしており、都はさらに被害を軽減させるため地域防災計画の見直しを進めるという。⇒首都直下地震が次第に現実課題となってきた。周辺地域に住む人も含めて、各自毎の防災準備をするべきであろう。

 『中国外相と会談　独が調査を要求』　毎日新聞5月25日付夕刊はこう報じている。　ドイツのベーアボック外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相とビデオ会談し、新疆ウイグル自治区の収容施設に関する内部資料の報道について、人権侵害の疑惑を明らかにする透明性のある調査を行うよう求めたという。ベーアボック氏は会談で「深刻な人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな資料」に言及したという。同時に、ウクライナ侵攻や気候変動など世界規模の課題が多くあることから、国際協力の重要性を強調したという。中国外務省も会談内容を発表したが、不都合な真実である「ウイグル問題」への言及はなかったという。中国では不都合な真実は、国民に知らせないのが「毛沢東の教え」か？　中国の共産主義者は「鷺を烏と言いくるめる」ペテン師か？　すべて、「黒は白であり、白は黒である」ようだ。これではまともな議論はできない。

 『米国務省「衝撃受けた」新疆公安ファイル「進行中の問題」』　毎日新聞5月25日付夕刊はこう報じている。中国新疆ウイグル地区での少数民族らに対する中国当局の取り調べの実態を伝えた毎日新聞など世界の14のメディアによる報道について、米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で「衝撃を受けた」と述べたという。その上で、「中国当局による民族や宗教的少数者へのジェノサイドや人道に対する罪は現在も同自治区で進行中だ」と強調した。プライス氏は「今回の新たな報道は、中国当局による残虐行為の証拠をさらに追加するものだ」と指摘した。中国当局がこうした行為をやめず、透明性を持って説明しないことを深く憂慮しているとし「残虐行為の責任者の説明責任を追及するため、同盟国やパートナー国と引き続き協力していく」と表明した。中国政府に対して改めて「恣意的に拘束したすべての人を直ちに開放するよう求め続ける」と強調。少数民族ウイグル族らへの弾圧に関して、中国の習近平国家主席ら指導部の指示について、「組織的な取り組みが中国政府の最高レベルの承認なしに実施されるとは考えにくい」と指摘した。⇒習近平は一体何を恐れているのか。「議論の嫌いな習近平」は不都合な真実に対しては、強圧的に抑え込むだけだ。無能の極めつけだ。中国はロシアと全く同じで、専制的・独裁的でトップが全てを、共産主義の仮面をかぶって問答無用で決定しており、内実は国民には一切説明しない。反対者を逮捕し、牢獄に入れるか、知らずのうちに殺すかのいずれかのようだ。習近平は何を恐れているのか？　習近平はもはや裸の王様だ。コロナ対策は大失敗だった。しかし、これを批判する人間が何故中国にはいないのだ。批判すればどうなるかを中国人民は良く知っている。中国では、正に恐怖政治が行われている。

 『前週比4500人減』　毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3万2382人確認された。前週の火曜日から約4500人減り（⇒約12％減少。減少率は低下を続けているが、新規感染者数のレベルは依然高い）、都道府県別でも東京都や大阪府などで1週間前を下回ったという。死者は42人、重症者は100人。⇒新規感染者数は減少しつつあるが、感染収束が見通せたとは言えない。国も国民も、もうしばらく、適切な感染対策を続ける必要があろう。

 『「逃げる者は射殺せよ」ウイグル公安文書流出　中国幹部発言、名簿　写真元収容者証言と一致　世界14のメディアが取材（⇒在米ドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏が「新疆公安ファイル」として、内容を検証。取材も合わせ、同時公開されたもの）』　毎日新聞5月25日付朝刊一面トップはこう報じている。　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが再教育施設などに多数収容されている問題で、共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出したという。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る姿が浮かぶという。⇒従来から、ウィグル族に関する弾圧・非人道的扱いは断片的には報道されていたが、ここに公的記録とも言えるような「信頼性の高い、統括的な文書」がまとめられ、公表された。⇒中国共産党習近平一派による、ウィグル族弾圧・非人道的扱いは、事実として、世界が認識するだろう。独裁的・専制的共産主義は、反人類的である。このような考え方は地上から一掃されるべきだ。習近平は何をそんなに恐れているのか（⇒過去にどれほどの悪事を行ってきたのかが想像される）。独裁的・専制的締めつけは決して長くは続かない。中国人民もやがて目覚めることを望みたい。

 『足踏み続く露軍　東部制圧へ戦術変更か　体制側から批判も　ウクライナ侵攻3か月』　毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。　ロシアによるウクライナ侵攻は24日で3か月となったが、戦闘が収束する兆しは見えてこない。ウクライナ東部に戦力を集中するロシアの戦略は、現在の膠着状態を破るのか。ロシア国内では戦況打開に向け、更なる動員を求める声も強まっているという。ロシア軍は、2月24日ウクライナ侵攻を開始して以降、作戦どうりに進んだ戦闘はほとんどない。常に、ウクライナ軍から反撃にあい、計画は遅れに遅れているようだ。戦闘の目的が不明確で、ロシア軍人の倫理・士気は極めて低い。さらに、予想以上のウクライナの反撃で、将兵の死亡数も大きく、また戦車など軍用車両が大量に破壊されるている。また、休みなく転進が続き、兵士は疲労が激しいなか、兵員・軍備の補充も不十分のようだ。したがって、兵士の士気は高まらない。すでに占領した地域も次々とウクライナ軍に取り戻されている。ロシア軍には厭戦気分がまん延しているのではないか。一方、ウクライナ軍には西側からの最新兵器が供給されている。破壊効率は高く、ウクライナ軍の士気は高まる。「侵攻側のロシア軍が進めない」。⇒これはロシア軍敗北の証明だ。6月中旬以降、西側からの軍備支援はさらに本格化する。6月中旬以降、ロシア軍の停滞・敗走は一層明確となろう。ロシア軍の将兵は、自国に帰らざるを得ないだろう。そこには、プーチンの激しい叱責・処分が待っているのではないか。

 『バラの香り　楽しみ散策』　毎日新聞5月24日付朝刊埼玉県版は鮮やかな赤色や白色の花が咲き乱れる見事なカラー写真を掲載している。（⇒埼玉県）狭山市都市緑化植物園のバラ園（約1250平方メートル）で80種700本のバラが見ごろだという。色や大きさ、形が様々な花が、ふくよかな香りで来園者を迎えるという。人々は「これもあれもきれい」「良い香り」などと話しながら散策し、その姿をカメラなどで写している。見ごろは6月上旬ごろまでという。⇒同バラ園は筆者（当研究所代表の江原幸雄）の自宅からバスで15分程度なので、天気の良い日に出かけてみよう。

 『火山灰12㌢　二輪駆動車動けず　研究グループ「避難に使わないで」』　毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。　山梨県富士山科学研究所などの研究グループは、火山灰が12㌢の厚さで積もると、二輪駆動の自動車は動けなくなるとの実験結果をまとめたという。吉本充宏主幹研究員は「1台止まれば道路は使えなくなる。復旧のためにも、車を避難に使わないでほしい」と呼び掛けている。実験結果は山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が進める避難計画の改定に活用される見通しという。⇒「火山灰10㌢程度」が当面の概略の指標のようだ。もし、富士山の次の噴火が大量の火山灰を噴出するものになれば、上記３県は自動車の移動だけではなく、急斜面に積もった火山灰が、特に大雨後、泥流被害を起こす懸念も大きい。東京都内でも数㌢の火山灰が予測されている。