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　毎日新聞2025年6月1日付朝刊総合版総合4ページは『学術会議法人化　大詰め　政府「管理」譲らず、自民案に回帰』と報じた。科学者の国会とも呼ばれる日本学術会議。現在は国の特別機関だが、政府から切り離して特殊法人に移行させる法案の審議が国会で大詰めを迎えている。審議の中で、政府が学術会議に「介入」できる懸念があることが、徐々に明らかになってきた。法案の根幹には、2020年の任命拒否問題をきっかけに自民党がまとめた提言があるという。

　国（政府）は『国（政府）に不都合な事実があると、それをそのまま議論すると、すなわち、論理的な議論を行うと、必ず負けるので、核心をすり替えて、政府に都合良くなるように、問題をすり替えるのが常套手段のようだ。例を挙げるときりがない。最近でも、入管庁の極めて非人道的不手際で、スリランカ人女性を日本に滞在中、死にいたらさせた。原因は医学的に見ても、極めて非人道的扱いを続けた結果、外国人女性が死んだのだ。現在、不審に思った家族が来日し、この問題の説明を求めている。

　事態の解明に必要で、重要な数時間にも及ぶ対応記録映像があるが、当局は、当初数分程度しか公開せず、最終的には、裁判所からの強い要請で、全部を出さざるを得なくなり、一連の実態が名古屋入管によるもので、極めて酷い非人道的対応が明らかにされたのだ』。

　この問題は、外国人に対する非人的扱いをやめさせるための，新たな法的対応をすべきであったが、結果的には外務省、入管庁による外国人の非人道的行為を改善させるのではなく、外国人の日本入国を限りなく厳しくする法律改正となった。「改正」ではなく、核心をすり替えて、別件の「改悪」となってしまったのだ。大部分の国会議員が真相を正確に把握できていない中で、提案通り国会を通ってしまったのだ。国は不都合な真実をもみ消して、「鷺を烏」と言いくるめたのだ。

　学術会議法人化の核心の問題も多くの議員が真実を知らされないまま、自民党右派議員により、すり替えられた法案審議がおこなわれ、政府（特に自民党右派）に強引に捻じ曲げられた形で成立してしまうのである。

　長年、悪事を働いてきた、自民党特に右派は党内にいられなくなり、やがて自民党は分裂し、これからやってくる参院選・衆院選で敗北を続け、やがては消滅政党となるのではないか。

　日本は、「正しいことが言える・行える」国家にやっと衣替えできることになるのだ。新しい日本を造ろう。戦後８０年の総括談話が出せないような国では、生きていけない。新しい国を造るのだ。⇒そのためにも、学術会議法人化は決して許してはならないのだ。

毎日新聞2025年5月31日付朝刊一・三面は『藤井名人　三連覇』と報じた。

　茨城県古河市のホテル山水で29日から指された第83期名人戦で七番勝負第５局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、古河市など地元主催）は千日手差し直しの末，30日午後11時16分、藤井聡太名人（22）が挑戦者の永瀬拓矢九段（32）を171手で倒し、４勝１敗で３連覇を達成した。藤井名人のタイトル獲得数は計29期となり、このうち名人戦や王将戦など2日制タイトルは敗退なしの16期。残り時間は永瀬九段1分、藤井名人1分であった。

　テレビ中継を見ていたが、中半以降もAIの予測は、両氏とも50％前後で力闘が続く熱戦だった。後半に入っても熱戦が続き、途中、今局も千日手入りかと思われたが、終盤、藤井王将は一時、AI予想が10％以上離れ苦戦の時もあったが、精密な読みと驚異的な粘りで、大接戦の末、藤井王将が大逆転で勝利した。

　解説の千田翔太郎八段は「中央の制圧を許した藤井名人に何か誤算があったのかもしれない。粘りに出てから藤井名人の指し回しが見事だった」と評した。

　素人には、技術的詳細は分からなかったが、形成不利の中を驚異的な粘りで逆転し、勝利をつかんだ藤井名人の粘りは勝負事の根底をよく示してくれており、感謝したい。

　近年、勝負界で若手が身を見張る活躍をしており、将棋界では藤井名人、野球界では大谷翔平、相撲界の大の里は、必ずしも明るくない世の中であるが、人々に、元気を与えている。時代は変わりつつある。

毎日新聞2025年5月28日付朝刊社説はこう論じている。『兵庫県知事が「漏洩指示」　もう言い逃れは許されぬ』

　真っ黒な斎藤知事はいつまでも言い逃れをするのか。自分が訴えられているのに、自己に好都合な詭弁を弄し、逃げ回っている。自らは裁かれる立場なのに、どう間違ったのか、自分で判断して、一人粋がっている。

　このようなアホバカ人間はどういうプロセスで生まれるのだろうか。どこかのお坊ちゃんで、わがままいっぱいに育ち、親・家族はじめ周囲の人たちの心を忖度できない、野生動物そのものだ。どんな教育を受けてきたのか、想像を絶する家庭環境で突然変異を起こしたか。

　事実ならば言語道断である。社説はさらに、行政トップとしての任に値しないと断じている。

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑を告発した元県西播磨連民局長の私的情報を漏洩した問題で、知事自らが指示した可能性が高いと県の第三者委員会が結論付けたのだ。

　県は告発者を特定する過程で、元県民局長の公用パソコンを調べ、私的情報のファイルを見つけた。第三者委員会の調査報告書によれば、20

24年4月に元総務部長が知事に私的情報を報告した上で、３人の県議に知らせた。

　知事の側近だった元総務部長は当初、県議との面会すら否定していたが、調査の途中で主張を翻した。今年２月に「弁明書」を第三者委員会に提出して漏洩を認めた。知事らの指示に基づく「正当な業務」だったとと説明したという。県はこの漏洩について容疑者を特定しないまま、地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発している。元総務部長の違法行為を知事自身がそそのかしていた事実が浮上したことになる。

　知事は第三者委の事情聴取に「元総務部長が独自の判断で議会側との情報共有したと思う」などと指示を否定した。報告書の、報道陣に対して「漏洩の指示はしていないという認識に変わりない」と述べた。

　しかし、報告書によれば、私的情報を県議と共有するよう知事からあったと、元副知事らの複数の幹部が証言した。否定するのなら、説得力のある説明をする必要がある。

　私的情報を見せられた県議は、その目的について「元県民局長の人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を貶める目的があった」と認識していたという。

　知事自身も「元県民局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報をを暴露するような発言をしてきた。

　元県民局長は、告発文書が「誹謗中傷にあたる」として懲戒処分を受けた後,　24年７月に死亡した。自殺とみられる。

　社説は言う。私的情報の漏洩が元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。

　⇒全くその通りだ。裁判所に裁かれるという、公人として、最悪の結果を受ける前に、自ら辞任すべきだ。このままでは、県民を愚弄するだけでなく、法律・家族・親族からも完全に見放され、「非人」として、この世から消えゆくしかないだろう。このまま、言い逃れを続ければ、不都合な真実に見放されるだろう。その責任は自ら取るべきしかない。

毎日新聞2025年５月27日付朝刊総合・社会欄17ページは『地震起こす応力「蓄積みられず」東日本大震災震源域』と報じた。

　東日本大震災の震源断層を地球深部探査船「ちきゅう」で掘削し、再び巨大地震を起こす応力がどの程度回復しているか調べていた海洋研究開発機構などの国際チームは26日、プレート浅部の応力の蓄積は見られなかったと発表した。ただし、深い場所はすでに応力をため始めており、将来、浅部でも蓄積を始める恐れがあるという。

　千葉市であった日本地球惑星科学連合大会で、共同主席研究者のマリアンヌ・コナン仏ロレーヌ大教授が発表したという。2024年9～12月、宮城沖の震源域の2カ所で（海面から最大神7８77．５㍍）を掘り、断層にかかる応力の蓄積状況などを調べたという。震災後の12年に掘削した数値と比べたが、ほとんど変化はみられなかったという。

　震災前までこの震源域では、プレート境界浅部は応力を蓄積せず、巨大地震を引き起こすほどの滑り起こさないと考えられていた。共同主席研究者の小平秀一・海洋機構理事は「震災から13年たっても浅部応力を蓄えていなかった。ただし、浅部の断層に周囲から押された構造が確認された。今後、応力をためる力が働き始めるだろう」と話した。

　東京大地震研究所の篠原雅尚教授（海底地震学）は「プレート境界を直接掘削して地震後の応力の蓄積を解明することは、今後想定される海溝型大地震について、津波を予測するうえで重要な情報になる」と話しているという。

　⇒このような観測・解析技術が進展すれば、現在はできないと言われている「巨大地震の直前予知」が実現される方向が見えてくるのではないか。

　毎日新聞2025年5月26日付朝刊一面の「混迷する世界を語る（東京大名誉教授　井上達夫氏）」はこう報じている。

　２期目のトランプ米政権は１期目と違う。起きていることは、米国の憲法秩序を破壊するクーデターだ。右か左かなどの政治的な立場とは関係なく、民主主義が機能するために欠かせない立憲主義のルールを壊そうとしている。

　米国の「分断が広がった」との見方は問題の本質を見逃させる。各人が自由に見解をぶつけ合う民主主義では対立がいつもある。それを暴力闘争にせず、言論対言論の闘いにするには「法の支配」が必要で、その要の立憲主義だ。また、少数者の基本的人権は憲法で保障されている。

　だが、トランプ米大統領は憲法違反もおかまいなしに大統領令を次々と出す。民主党政権時代にも大統領令が多く出されてきたが、さすがに憲法の制約は尊重していた。トランプ氏は、米国憲法修正題14条に定めがあり、米国で生まれた人がほぼ無条件で米国籍が得られる「出生地主義」を変えようとさえしている。

　仕掛けているのは、憲法に対する多方面一斉攻撃だ。あちこちに火をつけて回れば、どこから消していいか分からなくなる。憲法を守ろうという側のエネルギーを分散させる戦略だ。第二次世界大戦時のナチス・ドイツの「ブリッツ（電撃攻撃）に通じる。

　本来は議会が歯止めをかけなければならないが、好き放題やらせている。上下両院を共和党が支配する議会状況に加え、共和党自体が「トランプ党」になっているからだ。

　チェック機能を果たすことができるのが司法だ。最高裁は完全にはトランプ政権の言いなりにはなっていない。国際開発局（USAID）による対外援助事業の資金支払いを命じた連邦地裁の判断に政権が異議を申し立てたが、最高裁は地裁判断を支持した。

　連邦政府は憲法で明示された権限以外については、州の自治権を尊重しなければならない。トランプ政権はニューヨーク州が導入した渋滞税を葬ろうとしているが、「連邦政府対州政府」の期間訴訟に発展している。

　米国の立憲民主体制は自らに「ストレステスト」をかける。今回、トランプ氏による大統領令乱用という形で米国のシステムの脆弱性が明るみに出たが、それを抑える側のシステムである最高裁と州はまだ完全に死んではいない。

　米国では過去にも、奴隷制をめぐる南北戦争、その後も続いた黒人の公民権剥奪、マツカ―シズムによる「赤狩り」（共産主義者排除）があったが、そのたびに復元力を示した。今も「トランプ２・０」でストレステストをかけて入るのだ」と、井上達夫東京大名誉教授はまとめた。

⇒トランプ問題が生じた原因に、アメリカ合衆国の立憲民主主義の未発達あるいは国民の民主主義に対する未熟が指摘されるが、いずれも建国以来の歴史が２００年と他国と比べて圧倒的に短い。米国では、上記で井上名誉教授は米国は復元力でこれまでも困難を回避してきたと述べられているが、従来の困難は純粋に国内問題の色彩が濃かったが、今回の問題は、国内だけでなく、国際的にも大きな問題となっているところが大きく違う。アメリカ合衆国はそのまま、陽の沈む国に落下してしまうのか。あるいは日本も対米関係を抜本的に見直す中で、トランプ大統領の覚醒を期待するか。

　毎日新聞2025年5月25日付朝刊の社説はこう厳しく論評した。

『学術会議文書巡る判決　国は直ちに開示すべきだと』と指摘した。「学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた極めてまっとうな司法判断が出た。

　日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた（⇒国は国会で野党から再三開示要求があったのに無視を続けていたのだ。菅元首相が突然、取りだし、その後の岸田元首相、さらにその後の、石破現首相は、不当性の認識が全くなく、そのまま継続していたものである。すなわち、憲法違反を続けていたのだ）。そのような中で、司法（東京地方裁判所が開示命令）が国のその違法性を正しく認識し、開示を命じたものである。近年、裁判所が右傾化する中で画期的な判決である。

　日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じたものである。

　学術会議は科学者を代表する国の特別機関で、歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが（従来、何の問題も生ぜず、学術会議は国際的にも、国内的にも、日本の学術の代表とし、十分な仕事を行ってきた）、菅元首相は2020年に推薦された6人を任命しなかった（不任命の説明を国会審議内外で要求されたが菅首相は全く対応せず、逃げ回っていたのが実際のところだった）。これは、学問に対する政治の介入として問題となった。

　中曽根康弘元首相は1989年に「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と国会答弁をしていた。だが、第２次安倍政権時代の18年に内閣府が「推薦通り任命すべき義務があるとまでは言えない」とする文書をまとめていた。

　菅首相の任命拒否発覚後に文書の存在が明らかになり、政府内、作成の経緯が分かる政府内の記録が開示されたが、一部は黒塗りだった。このため国会議員が全面開示を求めて提訴していた。

　判決は文書を「従来の運用を大きく変える」ものと位置づけた。作成の経緯や理由についても国民に明らかに必要があると判断した。

　文書は政府が６人の任命拒否を正当化する根拠とされた。任命拒否に道を開くことになる経緯がつまびらかになる意義は大きい。国は直ちに全面開示すべきだ。

　行政を民主的に運営するには、政府が情報を公開し、説明責任を果たす必要がある。判決はそうした情報公開法の理念に基づくものだ。政府は情報が国民の共有財産であることを忘れてはならない。

　学術会議を巡っては国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が国会で審議されている。任命拒否が発端となって見直しの議論が始まった（⇒自民党は核心の問題とすり替えて、別の問題として、議論を進めようとしている。これは自民党の得意の悪手である。身近な他の例として、入管法改正と称して、スリランカ人女性への入管庁による手続き中、極めて酷い非人道的扱いで死に至らさせた件の改善を進めるべきものを内容を全く別の外国人入国を異常に厳しくする内容にすり替えた。こういうことが国会では行われているのだ。国民は国会審議をよく監視しないと、とんでもないことが起きてしまうのだ。知らないうちに、国民が戦争に巻き込まれるようなことがないとは言えないのだ）。

　学問の本質は真理の探究によって社会の進歩に貢献することだ。政治の介入を許せば、その役割がゆがめられる。与野党は（国民の）懸念の声に耳を傾け、必要な法案修正を図るべきだ。したがって、国民は国会審議及び報道を十分監視する必要がある。そういう心がけに欠けると、ある日突然、赤紙が配達されることもありうるのだ。

　毎日新聞2025年５月８日付朝刊一面は『独、露ガス輸入待望論』と報じている。バルト海につながる港湾を望むドイツ北部ルプミン。運河の向こう側に海底パイプライン「ノルド・ストリーム（NS）」の地上施設がみえるという。約１２００㌔離れたロシア西部から送られた天然ガスはバルト海底を通り、ここから上陸し供給された。

　NSはドイツ、欧州とロシアの蜜月時代の象徴だ。2022年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻前、露産天然ガスは欧州連合（EU)の輸入量は約４割を占め最大の輸送ルートがNSであった。安全保障上の懸念から反対する米国を押し切り約80億ドル（約１兆1520億円）を投じ11年に完成。21年に並行する「ノルドストリーム２（建設費110億ドル」も完工した。

　しかし、露のウクライナ侵攻後、EUは露産ガスの輸入を削減、22年9

月にバルト海で起きたNSの爆破事件でNSは完全に停止した。別ルートでの供給は続くが、25年1～3月期にはEUの輸入量の13％にまで減少。EUは27年末までに露産ガスの輸入をゼロにする計画だ。

　「多額の建設費をかけ、それを海の底で眠らせておく理由はない」ルプミン市のアクセル・フォークト市長（58）は、そう嘆く。「国際情勢は不確実で、議論は次期尚早かもしれない。しかし、パイプラインの修理・再開は技術的に可能だと」訴えた。

　NS再開の議論は欧州の政財界でも活発化しつつあるという。独・経済は23～24年に2年連続マイナス成長と低迷、安価な露産ガスの供給が減り、エネルギー価格が高騰したことが不況の一員となっており、打開策としてNS待望論が浮上した。

　２月の総選挙で第２党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD)」はNS再開を主張。独・化学インフラ運営企業「インフラ・ロイナ」のギュンター代表も「NS再開は、どの補助金よりも、（ガス）価格を低下させる」と強調する。

　NS待望論がくすぶる一方、欧州で強まっているのが米国への警戒感だ。EUは露産ガスの減少分を補うように、米国産LNGを増やした。欧州のガス輸入量に占める割合は、21年10～12月期の6.5%から、25年1~3月期には24.6%に拡大。エネルギー分野でも米国への依存度が急激に高まった。

　だが、トランプ米政権は対EU貿易赤字を減らすため、LNG購入をさらに増やすよう圧力をかけている。「米国第一主義」への不信感は増しており、仏エネルギー大手「トタルエナジーズ」のパトリック・プヤネ最高責任者は、ロイター通信の取材に「１国」、「２国」にエネルギーを依存するだけではなく、多様化が必要だ」と訴えたという。

　欧州各国は冷戦後、米国の傘にで守られながら、ロシアとの経済関係を急速に強化した。そして今、エネルギー分野でロシア離れを進める局面で現れたのが、欧州に強硬な姿勢をとるトランプ米政権だ。米国依存からの脱却か、痛みを伴いながらの米欧関係の強化か。欧州の苦悩は深まりつつある。

　⇒米国の日本への関税強化は担当の赤沢大臣への表面的な甘い言葉とは裏腹に、結果は強腰を続けており、日本の鉄鋼産業や自動車産業へは日本の産業をつぶしても構わないという姿勢である。これは、これまで日本は完全なアメリカのポチになってきたことにも大いに関係があろう。ここは、アメリカの理不尽な関税要求には断固反対を続け、日本から対抗措置として、日本の関税修整要求を受け入れないなら、日本は米国依存からの完全な脱却を図る必要があるのではないか。すなわち、最も有効な日本からの要求は『日米安保条約及びこれに付随した日米地位協定』の不平等条約の破棄を通告するのだ。日本はアメリカのポチから脱却するのだ。その結果、アメリカ軍の沖縄駐留は不可能となり、沖縄米軍は沖縄から出てグアムにでも移転してもらうのだ。辺野古に代替飛行場建設も必要ない。また極めて優れた自然環境を持つ辺野古の海域を巡って、日本人同士が争う必要もない。こうすれば沖縄問題の多くは解決する。たとえば、度重なる沖縄米兵・軍属の日本人女性への性的婦女暴行問題、大量な米軍基地からの基地維持費の不都合な要求もなくなる。

　さらには、沖縄戦で県民の４分の一も失いながら、県民が日本軍を懸命に支えた、沖縄県民に対する特別の配慮が後世必要であるとの沖縄守備隊司令官の大本営への血を絞るような最後の電報を無にすることはなく、また、戦時に大変な苦労をしながら亡くなった沖縄県民への謝罪と感謝が沖縄県民に届けられるだろう。

　石破首相は戦後８０年の総括談話を出すことを党首選で明確にしていたが、いつごろからか言わなくなってしまったが、戦後８０年談話は必ず国民に公表すべきだ。そのうえで、米国からの脱却を日本国民だけでなく、世界に向かって、日本の向かう新しいビジョンを訴えてほしい。

　毎日新聞2025年５月７日付朝刊一面トップは以下のように報じている。

『トランプ政権誕生は「敗北」　エマニュエル・トッド氏（仏・歴史人口学者は語る　米の工業力低下　「盟主」降りる。）』

　⇒第２次トランプ米政権の発足後、第二次世界大戦殻80年かけて築き上げてきたルールに基づく国際秩序が瓦解の危機にひんしている。米国はウクライナに侵攻するロシア偏重の姿勢を取り、各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら降りた。パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続き、民間人が多数巻き込まれている。歴史は現在をどう評価するのだろうか。混迷する世界について、国内外に聞いたという。

　ウクライナの早期停戦を掲げる米政権の誕生は、ウクライナを支援してきた米欧の敗北の結果と言える。米国防総省はこの「敗北」の意味を理解している。原因の一つは、米国がモノづくりの力を失い、工業力が低下したことだ。

米国はかつて、原油や天然ガスなどの天然資源を輸出して財を輸入するロシアを「核ミサイルを持った巨大なガソリンスタンド」と揶揄した。だが、米国こそが今、そうなりつつある。エネルギー産業やIT、金融などが栄える一方、工業が衰退し、エンジニアを目指す学生の数も減っている。ウクライナの戦争は、米国にもはや砲弾を供給する能力すらもないことを明らかにした。もう一つの敗因は対ロ経済制裁の不発だ。なぜ、ロシアは米欧の経済制裁下で３年以上持ちこたえているのか。端的に言うと、制裁に参加せず、ロシアを支援する国があるからだ。ロシアから中国やインドなどへ原油を運ぶ闇タンカー群「影の船団」が存在し、電子機器ははカザフスタンなどが経由してロシアに届く。こうした国々は米国を中心とする秩序を歓迎していない。米欧は自分たちこそが正義であるというナルシズムにふけっているが、米国が主導してきたグローバリゼーションは、世界の多くの国を搾取することで成り立ってきた。第２次トランプ政権の特徴は、まっとうな直観と暴力的実行方法だ。私は行き過ぎたグローバルゼーションには反対の立場だ。だが、トランプ大統領のやり方は思慮を書き、常軌を逸している。

　⇒このようなやりかたは、幼稚園児程度の能力しかないと巷で言われるトランプ大統領は「米国の国力の低下を肌で感じたようだが、その対策に完全に失敗し、バカの一つ覚えよろしく、大幅な関税攻撃で世界を圧し続けた。世界は脅せば受け入れるとまさに単純に考えたのだ。しかし、世界は幼稚園児の能力で、対応するには全く無理だったようだ。世界はアメリカ第一主義では乗り切れず、米国は現在は世界の最弱国の一つになり下がっていることに思い至らなかったようだ。米国の国力は米国が思う以上に低下していたのだ。

⇒トランプよ。お前のやり方はもう世界に通用しないのだ。米大統領職を辞任して、一介の不動産に落ちるのだ。世界は明日から、誰も耳をかさない。明日からは巷間ささやかれてきた「幼稚園児脳」に先祖還りして、ゴルフでも楽しんでいるのが最適だろう。反省してもよいが、米国の共話党右派以外の世界の大部分の人は反しても信じないし、許さないだろう。

　毎日新聞2025年５月6日付朝刊社会面14版はこう報じている。川崎。女性遺棄　「被害者にもっと適切な助言を」と県警の消極性　識者指摘。ストーカー警告　容疑者に出さず　死後焼かれた形跡　隠す目的か。

　川崎市の民家から遺体で見つかった岡崎咲陽（あさひ）さん（20）の家族は、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の白井秀征容疑者（27）からストーカー行為を受けていたのに、神奈川県警の対応は不十分だったと訴えている。県警は「必要な措置を講じていた」（何もやらなかった公的機関の単なる弁解である。教委・児相の不都合な事実に対する常なる弁解と全く同じ。⇒こんな警察は要らない）。県警は「必要な措置を講じていた」としているが、専門家からも「被害者に適切な助言がなされてていたのか」と疑問の声が上がる。

⇒テレビ報道を見ていても「必要な措置を講じていた」とは全く言えない。被害者の父親が「警察の対応の仕方が間違っている」と憤っていたが、神奈川県警は当事者及び関係者さらに国民に納得いく説明が必要である。

　毎日新聞2025年5月3日付朝刊一面の『余禄』欄（余禄は同紙の考え方を社説とともに重量な論説として意見表明しているもの）で、時宜にかなった重要なテーマが選択されている。

　現在、アホバカ・トランプ米大統領は独善的な関税政策を突然打ち上げ、世界を敵に回している。その裏で、各国から反対が出ると日々修正を繰り返している。おそまつ極まりない。脳の粗雑さを日々世界中に晒しだしている。国内の不手際を外国に対して行っても外国は困るだけだ。

　日本に対しては、車や鉄やアルミを取り上げている。トランプ及び賢いはずのトランプ周辺は自らの誤りにまったく気が付かない。トランプおよび周辺よ目をしっかり開けろ。間違った関税政策で目が曇って全く機能していない。

　ここで、改めて、本日発行の毎日新聞の『余禄』欄を紹介しておこう。

　日本に対しては『米、車関税撤廃に難色　中旬以降集中協議へ　鉄・アルミも』と毎日新聞は報じている。トランプは、米国製の自動車や鉄が売れない原因を外国にあるとの「全くの誤解をしていることに気づかず，もっぱら、間違った関税政策で外国攻撃続けている。米国製の製品が売れないのは、上げてその品質にあるだけの話しだ。長年、これらの生産に世界一を誇ってきたが、近年、イノベーションが行われてこなったという極めて単純な答えなのだ。内向きの問題があるのに、すべて外向きの問題にすり替えているのだ。

　余禄は言う。『今日は（日本の）憲法記念日。党首討論でも安保をめぐる憲法論議が飛び出した。内向き志向の米国をにらめば日米安保なき未来も排除できない時代。憲法９条と在日米軍』という蓋を取り払えば「核武装」といった怪物が飛び出したりしないか。地に着いた議論が求められる。

　すなわち、アメリカが未熟の関税を言い続ければ次のように対応すればよい。⇒日本としては、でたらめな関税案は全く飲めない。もしそれでも米国は変えないのであれば、対抗措置として、日米安保条約、および日米地位協定破棄、沖縄米軍は沖縄から出て行ってもらう。そして米軍はグアムまで撤退してもらう。これによって、いわゆる「沖縄問題」は大部分は解決する。台湾海峡で有事が発生しても、意に反して、日本が戦争に巻き込まれることはなくなる。日本政府はこれを戦後８０年の総決算とし、世界に宣言するのだ。これで初めて日本はビジョンを持って独立国として、米国のポチをやめて、独立国として、世界に新しくデビューするのだ。石波首相が「戦後８０年の総括」を世界に向けて発表すれば、日本はアメリカから離れtて、完全な独立国となる。日本の若者よ、君らは自信をもって、世界にはばたけ！　今やアメリカというくびきは失われたたのだ。

　毎日新聞2025年4月29日付朝刊に一面は『変容するアメリカ　第2次トランプ米政権（下）』として、第2弾の批判を行った。

　1月20日、トランプ米大統領は就任式で、「米国の黄金時代が始まる」と高らかに宣言した。その日の夜、米国際開発局（USAID）のある職員は、同僚から転送されてきた１通のメールを読んで仰天した。

　メールは人事管理局（OPM）が同日付きでUSAIDを含む各連邦機関のトップ宛てに出した指針だった。勤続１～２年の試用期間の職員に関し、リストを提出し、解雇を速やかに判断するように求めていた。

「トランプ政権でUSAIDが何らかの形で改革されることは予想。していた。　だが、まさか就任初日という速さで動きが出てくるとは思わなかった」

　この指針を皮切りに、トランプ氏の側近で実業家のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」が主導するUSAIDの人員削減が急速に進んだ。職員約１万人の大半が解雇を通知され、事業の８割以上は打ち切りが発表された。３月下旬、政権は連邦議会に対し、残る事業を国務省に移管し、USAIDを解体すると通知した。この職員も解雇を言い渡され、こう心境を吐露した。解体されるとは思っていなかった。自分自身の今後もそうだが、米国の対外支援がどうなっていくのか懸念がある」。

⇒どうやら人権無視のこのやり方がトランプの本心だったようだ。こんなことが世界のどこでも許されるはずがない。　

　毎日新聞2025年4月26日夕刊総合13版3ページからは『変容するアメリカ　第2次トランプ米政権発足100日』の第2弾』とし、トランプ米政権の数々の誤りや失敗を詳細に取り上げている。

　⇒トランプ米政権は、『科学敵視　強引予算カット、温暖化対策　骨抜きに　トランスジェンダー・新型コロナ・・・好まぬ研究を冷遇』している。トランプ政権の誤りの数々は政権内で熟慮されたかと言えば、全く議論なしに、誤解・無理解・無知から、大統領個人が勝手に思いみ、政権内に一方的に申し渡したものである。政権の構成人は反論を述べればトランプ大統領によって、大声でバカ呼ばわりされ、即刻辞職を迫られるだけで、賢い周囲の笑顔は表面だけで、内心には正反対の心を固く持ち、黙り続ける。米政権内に民主主義はないのだ。ただ、トランプだけは、真っ赤なウソを怒鳴り散らし、世界へ全くの誤りを拡散しつづけている。周囲は誰も忠言も、反論もしない。周囲は歪な状態になっている。

⇒米国政権内には民主主義が全く通用せずに、決定者は、大統領のみの専制制度になっている。その結果からは何が生じるか。毎日新聞がいみじくも指摘するように、その結果、『米国から頭脳流出の結果、日・欧・中は有能な人材獲得をする世になる。すなわち、米国発のイノベーションは少数になり、米国は陽が没する国に向かう。米国は滅亡していくのである。米国第一主義どころか、最低レベルの国家群になり下がるだけだ。自らが行った誤った関税政策のブーメラン効果が、自らにどっぷりつかるようになるだろう。』

　米国はこれまでと違って、『トランプの専制が継続すれば、やがて、アメリカ合衆国が世界で最もみじめな最貧国に落ちるだろう

。⇒アメリカ合衆国の良心と正義に訴える。きっと、アメリカの良心と正義が、できるだけ早く、民主的なプロセスで米国大統領を退任させることだ。もし、それが実現されなければ、米国だけでなく、世界人類が地獄を見ることになろう。地球時間の残りは決しここでは多くはないのだ。

　毎日新聞2025年4月26日付朝刊一面トップはこう報じている。『特集変容するアメリカ　第２次トランプ米政権　発足100日　上』である。「夢の研究機関」突然の解雇　メール1通　その日限り』。

　15年勤めた組織からの唐突な知らせだった。「あなたの能力、知識及び技術が当機関の現在のニーズに適合していないため、雇用継続に適さないと判断します」。

　米海洋大気局（NOAA）の広報部門で働くトム・デイリベルトさん40）は２月27日午後4時前にそのメールを受け取った。同日中に雇用関係を終了すると書かれ、夜にはシステムにアクセスできなくなった。商務省傘下のNOAAは、日々の天気予報や暴風雨警報、海の生物資源の調査・管理など幅広い業務を担う。職員は約１万2000人。気候変動の理解や影響の予測に取り組む世界トップレベルの研究組織でもある。その観測データは民間の天気予報や世界の学術機関にも広く活用されている。

⇒以上のように、大統領に就任してからわずか100日間に『国際協調を軽視し、極端で乱雑な政策を推し進めるトランプ大統領』に対して、「あなたの能力、知識及び技術がアメリカ合衆国のニ―ズに適合しないため、大統領継続に適さないと判断します」　判断を共有される世界の良心は即刻メール等を送ることを、開始しましょう。そして、トランプ大統領が心から反省し、自らを恥じて、辞職することを強く祈りましよう。　　　

　　　　　　　　『裸の大統領よ、さようなら！』

毎日新聞2025年4月25日付朝刊一面トップはこう報じている。『米、対中関税大幅下げ検討　一部品目「35％報道も」』

　トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国に対して発動した計145％の追加関税について「ゼロにはならないだろうが、大幅に下がるだろう」と述べたという。自らが原因を作りながら、全く他人事のようだ。

　⇒このように一国の大統領の政策が、厚顔無恥で、無茶苦茶で、杜撰で、朝令暮改の連日では、まともに対応することはない。大統領と言っても、世界とまともな対話・議論ができない幼稚園児の能力では致し方ない。しかし、黙っていれば「集団浅慮」になりかねない。周囲は裸の王様であることを明確に指摘し、正常な国に戻す責任がある。このようなことが続けば、米国は陽の没する国となろう。

　日本の石破首相は依然と陽の没する国と運命を共にするようであるが、国民の75%が政府不支持の中で強行するのか。石破首相は目を覚まさなければ、日本国民は大洋中を彷徨うことになってしまう危機だ。

　毎日新聞2025年4月22日付朝刊総合2ページは『ミニ統一地方選自民系振るわず』と報じている。

　４月に首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選]は、20日、３回目の投開票日を迎え、14県で、16市長選が投開票された。夏の参院選に向けて与野党の勢いを占う選挙が注目される中、自民党系候補の敗北が目立った。

　自民からは参院選への影響を懸念する声が出たという。４回目となる27日投開票の18市町選も告示され、無投票で２市町が決まったという。

　石破内閣の支持率が25%そこそこであるから、自民系候補の敗北は全く自然で、今後、国レベルの選挙では、自民党右派を除く各政党が競い、各政党の離合集散が行われ、過半数を占める勢力が中心勢力となり、やがて、新党の核となり、次の参院選戦を制し、その勢いのもと次の衆院選でも勝利し、自民党右派を除く、各政党が離合集散する。やがて多数派の中から新党が形成され、日本政治はさらに新党が躍進し、最大党となり、戦後８０年の総括を行い、おかしな指導者が４年に1度現れる米国とは縁を切り（⇒米国は日本を何でも言うことを聴くポチと見てバカにしているので、日本を独立国とはみなしていない。ここで日本は発想を変えるのだ。米国に、「日米安保条約」及び「日米地位協定」の破棄通告をし、米軍は沖縄から出て行ってもらい、戦略の中心を沖縄からグアムに配置換えを要求するのだ。

　現在米国は変な人をリーダーに選んだため、関税政策で大失敗し、一方、世界各地での争いに口は出すが全然止められない：力もないし、お金もない。戦闘の情勢分析が甘く、有用な停戦案が出せない。最も酷いのは、何でも米国第一というだけで、世界平和実現のためのビジョンが全くない。世界は関税対策への対応にてんてこ舞い。そのすきに日本は長年不平等であった日米間の関係を転換させるのだ。このチャンスを生かし、日本は従来の東向きの発想を変えるのだ。東から西に方向転換するのだ。従来の「親米一辺倒」から中国、台湾、フィリッピン、東南アジア、インド、フィリピン、インドネシア、中東、アフリカ、欧州、豪州、NZを含む各国と連携を取り、新しい連合国家を形成し、日本がリーダーシップをとり、これらから常任理事国を選出し、現在の国際連合の不都合な真実を取り除いた新しい国際的枠組みとする。

　すなわち、日本は完全な独立国となり、米国から離れ、西方の一員となるのだ。このビジョンの肉付けを世界に示すのだ。

　毎日新聞2025年4月16日付朝刊総合4ページはこう報じている。『学術会議　修正決議を承認　法人化法案　独立性に懸念』。日本学術会議は15日に開かれた総会で、学術会議を特殊法人化する法案について国会に修整をを求める決議案の採決を行い、賛成多数で承認した学術会議は独立性の確保などの要件を求めてきたが、多くの会員は懸念が払拭されていないと判断した。

　法案は18日にも国会で審議入りする予定で、光石会長は「法人化自体には賛成も反対しない。懸念される点はあるので慎重にな審議をしてほしい」と述べた。この問題は当時の菅元首相が新たな学術会議委員候補６人を理由もなく、突如議論もなく、拒否した問題が発端であり、菅元首相は何の説明もできずに無言のまま，強行決定したものである。

　一連のプロセスの中で、自民党は得意の「問題のすり替え」を強行して強引に有無を言わさず決定した。自民党には都合が悪いと問題をすり替える手法はほかにもあり、バングラデシュ女性への非人権的扱いによる死亡事件を、全く無関係な入管法の非人的な厳格に取り締まる法案にすり替えた。自民党の特技だ。国会の審議内容に目を凝らさないといけない。非道なことを平気で行う自民党に注意が必要だ。

　毎日新聞2025年4月15日朝刊一面は『日本人89万8000人減　昨年推計　13年連続幅拡大　1億2029万人』と報じている。⇒減少が依然と続いているようだ。

　総務省が14日公表した2024年10月１日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8000人減の1億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2000人で、マイナスは14年連続。出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで、45道府県がマイナス。地域経済の衰退が懸念され、対策、対策が急務だ。

　⇒人口の予測はかなり高精度の統計量であり、総人口は05年、戦後初めて前年を下回った後、08年をピークとし減少が続く。日本人の減少幅は今回、13年連続で拡大した。　一方、外国人は350万6000人で、過去最多という。

　一国の人口減は国の国力低下につながるもので、　一国の人口自然減はほとんどの国家で国力の衰退につながる。人口数の統計はかなり正確な統計量であり、予側はかなり正確に可能である。日本国政府（ほとんどが自民党右派）は人口低下を知りながら、目先の政策ばかり行ってきた結果である。

　日本の国力低下は、現在のような政治体制下では避けることはできない。戦後80年の政治の総括を行い、日本は新しい指導者とビジョンに向かって、人口減対策を念頭に、国力強化に進まない限り、「光り輝く未来」はない。現状の政治を見ると、明確なビジョンがない中で、コップの中の嵐を続けているだけである。

　現状を大きく変革するためには、高度の知識と高邁な人格を持つ、若い人材に託すほかはない。

　毎日新聞2025年４月13日付朝刊一面トップはこう報じている。『未完の万博　　きょう開幕　大阪55年ぶり　165ヶ国・地域・機関　開会式に1300人』

　2025年大阪・関西万博が13日、大阪市の人工島夢洲で開幕する。「いのち輝く未来社会の輝く未来社会のデザイン」をテーマに、165の国・地域・国際機関が参加する。12日には、会場内の「EXPOホール　シャインハット」で開会式開かれた。万博を運営する日本国際博覧協会（万博協会）によると、建設の遅れが懸念された海外パビリオンは、５カ国が未完成で、開幕に間に合わなかった。

　日本で開催された国際的催しでは従来、どうにか期日に間に合わせてきたが今回は開幕に間に合わなかった。日本の国力／人力が近年、劣化しつつあることの証明ではないか。日本に光り輝く未来社会が果たしてやってくるのか。

　毎日新聞2025年４月12日付朝刊一面はこう報じている。米、対中追加関税計145％　中国は報復125％に引き上げ

⇒米中関税戦争は一向に終わりが見えない。

　米国が次上げるとすると、おそらく200％ではないかと想像される。しかし、この大台には上がらないだろう。トランプは習近平を恐れ初めているのではないか。トランプは数字を引き上げるのではなく、別のメッセージを出すのではないか。その時点で関税戦争は幕が下り始めるのではないか。双方とも、局地戦争から各全面対決にすすむことには大きな障害が立ちふさがるのではないか。

　毎日新聞2025年4月11日付夕刊はこう報じている。『トランプ米政権は10日　対中関税145％に　「相互」上乗せ　停止7月9日まで」。　トランプ米政権は10日、中国に対「相互関税」、を」84％から125％に引き上げた。発表済みの20％の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145％の高関税を適用することになるという。世界1，2位の経済大国同士による貿易戦争が激化した形だ。

　中国は途中で引き下がらないだろう。トランプは時折、弱音を見せることから、トランプは敗北することになる。ここで日本が「日米安保条約」および「日米地位協定」を破棄すればいったいどうなるか。石破首相が決断できるか。決断できれば、国内的には首相の復活をするだろう。

　毎日新聞2025年4月10日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　発動　自由貿易　暗礁に　対中計104％　中国「報復」　84％』。

　トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約6０ヶ国・地域に最大50%の「相互関税」を発動した。日本や欧州も対象となる。

　⇒東証反落1,298円⇒日本は相互関税に関する議論をするよりも、日米安保条約と日米地位協定の破棄を通知し、トランプの度肝を抜くことを考えた方がよい。おそらく、トランプは慌てるだろう。この際、関税闘争をするよりも、不平等打開を目指すべきだろう。

　問題は石破首相が決断できるかだ。日本国民は喝さいを与えるであろう。

　毎日新聞2025年4月6日付朝刊（総合4ページ）はこう報じている。『日米電話協議　首相、今週中目指す』。極東の一国家の首相が電話会談を要求しても，トランプ大統領に簡単にあしらわれるだけだろう。

　なぜ、重要なことを電話会談で済まそうとするのか。石破首相の本心は見え透いている。電話会談しても、トランプはyesと答えることは全くないことを。両人および日本国民もそう思っている中で、あえて電話会談を要望するのは、関税取り消しを本当に要求するのは、単なる日本人向けポーズに過ぎない（⇒日本の政治家の常套手段に過ぎないのだ。単なるやってる感だけなのだ）。トランプ米大統領もとっくに了解済みである。こんな中、電話会談を要望するのは愚の骨頂である。

　トランプ大統領は日本を極東の一国と思うだけではなく、これまでの日本の姿勢から、日本を米国のポチと見るだけで、日本および日本国民を決して評価・尊敬してないのだ。

　中国は台湾の領有が第一の当面の目標で、米国は近いうちに、中国が台湾の軍事的侵略を行うとみている。その際、米国は最初から米軍を派遣するつもりはなく、日本に対応を任せたいようだ。しきりに自衛隊の一体化を目指し、すでにそうさせられた。

　日米安全保障条約のもと、自衛隊は米中戦争に巻き込まれるのだ。日本国民が知らないうちに、自衛隊は中国と戦争状態ならざるを得ないのだ。

　実は、今は、そのようことを防ぐ絶好のチャンスンなのだ。日本に理不尽で特別な関税を課すならば、電話ではなく、「日米安保条約」及び「日米地位協定」破棄を通告するのだ。これによって、米国は沖縄からグアム島に後退しなければならなくなる。こうすれば、自衛隊は先兵として中国軍と戦わなくて済む。それだけでなく、日米間の主要な沖縄問題は消失する。

　日本は米国と特別な関係を解消し、太平洋側から目を転換し、日本海・東シナ海、東南アジア、インド洋から欧州、オーストラリア・NZ側へと移すのだ。目を太平洋から西へ向けるのだ。これによって、日本は米国から離れて、独自の海外戦略を採用するのだ。

　石破首相よ、今は日本の対外基本政策を転換する絶好の機会なのだ。現在のように、国内でちまちま政策協定をするより、はるかに生産的だ。　当面の対トランプ対策を考えるより、早々に「日本の戦後８０年代の総括」をすませ、新しい日本の「今後の日本の８０年」という新ビジョンを国民に示し、次の参院選、衆院選を戦うのだ。現在の与野党の政党の多少の離合集散は必要だが、それはコップの中の嵐だ。

　早々に新しいビジョン「今後の日本の８０年」を国民に示し、先行するのだ。米国の属国から、日本の独立を示すのだ。大いに期待したい。べートーベンは言った。「この世界には、実になすべきことが多い。急げ！」

　毎日新聞2025年4月4日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　日本２４％』。これは世界各国に理不尽にも打ち出したものだ。論理的議論ができない、米国トランプ大統領が一方的に発出した代物だ。こんなモノにいちいち対応することはない。日本だけを除外してくれと懇願するのはばかげた方法だ。反対するには、カナダのように明確に反することだ。

　なお、別に、関税で反論する必要はない。日本にはいい球がある。米国に日米安全保障条約および日米地位協定を廃棄すると通告すればよい。そして、トランプの反応を見るのだ。その後の日本の対応は臨機応変でよい。日本が得するような結果のみ採用するのだ。

　今回の新関税に該当するすべての国は、それぞれの国が、固有の課題で反論するのだ。手ごろな課題がなければ、カナダ方式をとるのだ。

　トランプのように一方的に命令し、合理的な議論ができない人物にはうまく対応しなければならない。まず、球をトランプ側に投げ返すことだ。そして、第二幕へ入るのだ。

毎日新聞2025年4月1日付朝刊一面トップは報じている。『南海トラフ死者29万人　地震被害想定　経済損失292兆円　12年想定から微減』.

　東海沖から九州沖を震源とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・消失建物が235万棟に上がるとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万600０棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・消失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも１割にも見たない減少にとどまり、遠く及んでいない。

　前回予測と今回予測があまり変わりないということは、「死者30万人、家屋全壊・消失250万棟、経済的損失は300億円」は南海トラフ地震が発生すればおよそこの程度だということか。なお、政府の目標とはいったい何なのか。こんなものは出すな。国民が混乱するだけだ。

　2040年までに地震発生確率は80％となっている。これは発生時期は多少異なるであろうが、ほとんど確実に地震は発生することだ。国民は自分の周りに十分注意払いながら、地震発生を待つだけということになるのか。

　また約300兆の損失が新たに、あったとしたら、すでに1200兆円の借金がある日本の復興資金はどうなるのか。日本沈没を超えて日本消滅となりかねない。政府は日本復興のプロセスを現実的に考えたことがあるのか。首相・官房長管に聞いてみたいものだ。

どのようなプロセスを考えているのか。

　毎日新聞2025年3月31日付朝刊一面トップは『台湾海峡安定　日米で　ミサイル共同生産加速　防衛相会談』と報じている。⇒とんでもない日本の防衛相だ。日本の首相・外相はどうしているのだ。

　米軍は、台湾海峡で近いうちに中国の侵攻を必至と見て日本の自衛隊の指揮系統を一元化させ、自衛隊を完全に米軍指揮下に置き、初動では米国は出動せず、日本の自衛隊に初動をさせることを考えているのでないか（特に米トランプ大統領の幼稚な頭脳。さらに米国は大量の兵器日本への売り付けを強化するだろう）。この場合、日本の意思とは無関係に、日本は自動的に米中戦争に巻き込まれる。日本列島は中国軍から徹底的な攻撃を受けるだろう。日本は米中戦争の先兵とならされる。

　日本は方針怪しげな米軍・米国とは一線を画し、不平等の日米地位協定を全面改訂し、米軍構想とは一線を画すべきだ。日米地位協定を放棄から始め、米軍は沖縄に自由に在住することはできなくなる。その結果、米軍はグアム島に移転する。グローバルな観点からすれば、大した問題ではないだろう。米軍は現在の沖縄のように治外法権的な利用はできなくなる。日本にとっては経済的な負担が大幅に減る。また、日本はアメリカに守ってもらう必要はない。すなわち、日本はアメリカと普通の関係（単なる友好条約）に移行し、日本は東南アジア諸国と連携的な友好関係を結成し、さらにインド・オーストラリア・欧州を含む地域と連携的に不可侵条約、友好条約や安全保障条約等を結ぶのが望ましいのではないか。

　したがって、日本は、今回の防衛相会談のように、米国と関係を強めることはやめるべきだ。

　政治家、日本国民の大部分は米国との連携を強めることを望んでいるように見えるが、この道は日本の滅亡を早めるだけだ。日本は日米地位協定や日米安保条約を破棄し、アメリカは単なる友好国とすることにすることで、新たな国際連携に転換し、東南アジア・インド・オーストラリア・欧州と連携することとし、戦後日本８０年の総決算とするのが望ましいのではないか。

それには、次期国政選挙（おそらく本年７月参院選）およびできるだけ早期の次期衆院選で国民の意見を聞くことだ。そうすれば国政の乱れも縮小されるだろう。今国政は乱れているが、誰と組むのが望ましいかがやがて見えてくるのではないか。ただし、自民党右派がリーダーシップをとるのは好ましくない。現在の不正裏金利用を続けてきた首謀で、それを維持したいのが自民党右派だから。

　毎日新聞2025年3月27日付朝刊一面トップはこう報じている。『規制委、自治体訴え未反映　「原発事故＋自然災害　想定を」　屋内退避見直し』

　原発事故時に５～３０㌔圏の住民が建物内にとどまる「屋内避難」のあり方」を見直す原子力規制委員会（規制委）の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県などの６自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするように求めていたことが規制委への情報開示請求で分かったという。

⇒今回の規制委の重大な過ちは２重構造になっている。①住民からの情報開示請求でそのようなことが判明したこと、また、②報告書に記載しなかったことの弁明があまりにも恥ずかしい言い訳に（報告書のスペースがなかったから掲載しなかった等）なっていることである。

①は住民からの開示請求がなければ、検討見直しがなされなかったことでこのことことは非常に重要な問題を秘めてる。住民からの要望を軽視あるいは無視している。②は検討結果を報告書に記述されていないこと、そして、その弁解が驚くべきことに、極めて幼稚なことが大きな問題である（報告書にスペースがなかった等、複数の幼稚な弁明がいくつも羅列されている。恥ずかしくて、ここに記述できない。関心ある方は直接、毎日新聞の記事を見てほしい）。

⇒規制委とはどんな役所なのか。こんなひどい対応の役所は一度解体し、関係職員は役職停止し、新たな人材を補充、新たな「新規規制委」に作り替えるべきだ。　従来から「規制委」は機能が反対の「推進委」的言動をしており、規制委の性格を抜本的に改めるべきだ。

⇒無能な現「規制委」は大幅な人事異動を行い、新「規制委」を立ち上げ抜本的な「原子力規制政策」に変更すべきだ。このままでは、現規制委は日本の原子力政策を誤る。

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