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　毎日新聞2025年4月26日夕刊総合13版3ページからは『変容するアメリカ　第2次トランプ米政権発足100日』の第2弾』とし、トランプ米政権の数々の誤りや失敗を詳細に取り上げている。

　⇒トランプ米政権は、『科学敵視　強引予算カット、温暖化対策　骨抜きに　トランスジェンダー・新型コロナ・・・好まぬ研究を冷遇』している。トランプ政権の誤りの数々は政権内で熟慮されたかと言えば、全く議論なしに、誤解・無理解・無知から、大統領個人が勝手に思いみ、政権内に一方的に申し渡したものである。政権の構成人は反論を述べればトランプ大統領によって、大声でバカ呼ばわりされ、即刻辞職を迫られるだけで、賢い周囲の笑顔は表面だけで、内心には正反対の心を固く持ち、黙り続ける。米政権内に民主主義はないのだ。ただ、トランプだけは、真っ赤なウソを怒鳴り散らし、世界へ全くの誤りを拡散しつづけている。周囲は誰も忠言も、反論もしない。周囲は歪な状態になっている。

⇒米国政権内には民主主義が全く通用せずに、決定者は、大統領のみの専制制度になっている。その結果からは何が生じるか。毎日新聞がいみじくも指摘するように、その結果、『米国から頭脳流出の結果、日・欧・中は有能な人材獲得をする世になる。すなわち、米国発のイノベーションは少数になり、米国は陽が没する国に向かう。米国は滅亡していくのである。米国第一主義どころか、最低レベルの国家群になり下がるだけだ。自らが行った誤った関税政策のブーメラン効果が、自らにどっぷりつかるようになるだろう。』

　米国はこれまでと違って、『トランプの専制が継続すれば、やがて、アメリカ合衆国が世界で最もみじめな最貧国に落ちるだろう

。⇒アメリカ合衆国の良心と正義に訴える。きっと、アメリカの良心と正義が、できるだけ早く、民主的なプロセスで米国大統領を退任させることだ。もし、それが実現されなければ、米国だけでなく、世界人類が地獄を見ることになろう。地球時間の残りは決しここでは多くはないのだ。

　毎日新聞2025年4月26日付朝刊一面トップはこう報じている。『特集変容するアメリカ　第２次トランプ米政権　発足100日　上』である。「夢の研究機関」突然の解雇　メール1通　その日限り』。

　15年勤めた組織からの唐突な知らせだった。「あなたの能力、知識及び技術が当機関の現在のニーズに適合していないため、雇用継続に適さないと判断します」。

　米海洋大気局（NOAA）の広報部門で働くトム・デイリベルトさん40）は２月27日午後4時前にそのメールを受け取った。同日中に雇用関係を終了すると書かれ、夜にはシステムにアクセスできなくなった。商務省傘下のNOAAは、日々の天気予報や暴風雨警報、海の生物資源の調査・管理など幅広い業務を担う。職員は約１万2000人。気候変動の理解や影響の予測に取り組む世界トップレベルの研究組織でもある。その観測データは民間の天気予報や世界の学術機関にも広く活用されている。

⇒以上のように、大統領に就任してからわずか100日間に『国際協調を軽視し、極端で乱雑な政策を推し進めるトランプ大統領』に対して、「あなたの能力、知識及び技術がアメリカ合衆国のニ―ズに適合しないため、大統領継続に適さないと判断します」　判断を共有される世界の良心は即刻メール等を送ることを、開始しましょう。そして、トランプ大統領が心から反省し、自らを恥じて、辞職することを強く祈りましよう。　　　

　　　　　　　　『裸の大統領よ、さようなら！』

毎日新聞2025年4月25日付朝刊一面トップはこう報じている。『米、対中関税大幅下げ検討　一部品目「35％報道も」』

　トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国に対して発動した計145％の追加関税について「ゼロにはならないだろうが、大幅に下がるだろう」と述べたという。自らが原因を作りながら、全く他人事のようだ。

　⇒このように一国の大統領の政策が、厚顔無恥で、無茶苦茶で、杜撰で、朝令暮改の連日では、まともに対応することはない。大統領と言っても、世界とまともな対話・議論ができない幼稚園児の能力では致し方ない。しかし、黙っていれば「集団浅慮」になりかねない。周囲は裸の王様であることを明確に指摘し、正常な国に戻す責任がある。このようなことが続けば、米国は陽の没する国となろう。

　日本の石破首相は依然と陽の没する国と運命を共にするようであるが、国民の75%が政府不支持の中で強行するのか。石破首相は目を覚まさなければ、日本国民は大洋中を彷徨うことになってしまう危機だ。

　毎日新聞2025年4月22日付朝刊総合2ページは『ミニ統一地方選自民系振るわず』と報じている。

　４月に首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選]は、20日、３回目の投開票日を迎え、14県で、16市長選が投開票された。夏の参院選に向けて与野党の勢いを占う選挙が注目される中、自民党系候補の敗北が目立った。

　自民からは参院選への影響を懸念する声が出たという。４回目となる27日投開票の18市町選も告示され、無投票で２市町が決まったという。

　石破内閣の支持率が25%そこそこであるから、自民系候補の敗北は全く自然で、今後、国レベルの選挙では、自民党右派を除く各政党が競い、各政党の離合集散が行われ、過半数を占める勢力が中心勢力となり、やがて、新党の核となり、次の参院選戦を制し、その勢いのもと次の衆院選でも勝利し、自民党右派を除く、各政党が離合集散する。やがて多数派の中から新党が形成され、日本政治はさらに新党が躍進し、最大党となり、戦後８０年の総括を行い、おかしな指導者が４年に1度現れる米国とは縁を切り（⇒米国は日本を何でも言うことを聴くポチと見てバカにしているので、日本を独立国とはみなしていない。ここで日本は発想を変えるのだ。米国に、「日米安保条約」及び「日米地位協定」の破棄通告をし、米軍は沖縄から出て行ってもらい、戦略の中心を沖縄からグアムに配置換えを要求するのだ。

　現在米国は変な人をリーダーに選んだため、関税政策で大失敗し、一方、世界各地での争いに口は出すが全然止められない：力もないし、お金もない。戦闘の情勢分析が甘く、有用な停戦案が出せない。最も酷いのは、何でも米国第一というだけで、世界平和実現のためのビジョンが全くない。世界は関税対策への対応にてんてこ舞い。そのすきに日本は長年不平等であった日米間の関係を転換させるのだ。このチャンスを生かし、日本は従来の東向きの発想を変えるのだ。東から西に方向転換するのだ。従来の「親米一辺倒」から中国、台湾、フィリッピン、東南アジア、インド、フィリピン、インドネシア、中東、アフリカ、欧州、豪州、NZを含む各国と連携を取り、新しい連合国家を形成し、日本がリーダーシップをとり、これらから常任理事国を選出し、現在の国際連合の不都合な真実を取り除いた新しい国際的枠組みとする。

　すなわち、日本は完全な独立国となり、米国から離れ、西方の一員となるのだ。このビジョンの肉付けを世界に示すのだ。

　毎日新聞2025年4月16日付朝刊総合4ページはこう報じている。『学術会議　修正決議を承認　法人化法案　独立性に懸念』。日本学術会議は15日に開かれた総会で、学術会議を特殊法人化する法案について国会に修整をを求める決議案の採決を行い、賛成多数で承認した学術会議は独立性の確保などの要件を求めてきたが、多くの会員は懸念が払拭されていないと判断した。

　法案は18日にも国会で審議入りする予定で、光石会長は「法人化自体には賛成も反対しない。懸念される点はあるので慎重にな審議をしてほしい」と述べた。この問題は当時の菅元首相が新たな学術会議委員候補６人を理由もなく、突如議論もなく、拒否した問題が発端であり、菅元首相は何の説明もできずに無言のまま，強行決定したものである。

　一連のプロセスの中で、自民党は得意の「問題のすり替え」を強行して強引に有無を言わさず決定した。自民党には都合が悪いと問題をすり替える手法はほかにもあり、バングラデシュ女性への非人権的扱いによる死亡事件を、全く無関係な入管法の非人的な厳格に取り締まる法案にすり替えた。自民党の特技だ。国会の審議内容に目を凝らさないといけない。非道なことを平気で行う自民党に注意が必要だ。

　毎日新聞2025年4月15日朝刊一面は『日本人89万8000人減　昨年推計　13年連続幅拡大　1億2029万人』と報じている。⇒減少が依然と続いているようだ。

　総務省が14日公表した2024年10月１日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8000人減の1億2029万6000人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2000人で、マイナスは14年連続。出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで、45道府県がマイナス。地域経済の衰退が懸念され、対策、対策が急務だ。

　⇒人口の予測はかなり高精度の統計量であり、総人口は05年、戦後初めて前年を下回った後、08年をピークとし減少が続く。日本人の減少幅は今回、13年連続で拡大した。　一方、外国人は350万6000人で、過去最多という。

　一国の人口減は国の国力低下につながるもので、　一国の人口自然減はほとんどの国家で国力の衰退につながる。人口数の統計はかなり正確な統計量であり、予側はかなり正確に可能である。日本国政府（ほとんどが自民党右派）は人口低下を知りながら、目先の政策ばかり行ってきた結果である。

　日本の国力低下は、現在のような政治体制下では避けることはできない。戦後80年の政治の総括を行い、日本は新しい指導者とビジョンに向かって、人口減対策を念頭に、国力強化に進まない限り、「光り輝く未来」はない。現状の政治を見ると、明確なビジョンがない中で、コップの中の嵐を続けているだけである。

　現状を大きく変革するためには、高度の知識と高邁な人格を持つ、若い人材に託すほかはない。

　毎日新聞2025年４月13日付朝刊一面トップはこう報じている。『未完の万博　　きょう開幕　大阪55年ぶり　165ヶ国・地域・機関　開会式に1300人』

　2025年大阪・関西万博が13日、大阪市の人工島夢洲で開幕する。「いのち輝く未来社会の輝く未来社会のデザイン」をテーマに、165の国・地域・国際機関が参加する。12日には、会場内の「EXPOホール　シャインハット」で開会式開かれた。万博を運営する日本国際博覧協会（万博協会）によると、建設の遅れが懸念された海外パビリオンは、５カ国が未完成で、開幕に間に合わなかった。

　日本で開催された国際的催しでは従来、どうにか期日に間に合わせてきたが今回は開幕に間に合わなかった。日本の国力／人力が近年、劣化しつつあることの証明ではないか。日本に光り輝く未来社会が果たしてやってくるのか。

　毎日新聞2025年４月12日付朝刊一面はこう報じている。米、対中追加関税計145％　中国は報復125％に引き上げ

⇒米中関税戦争は一向に終わりが見えない。

　米国が次上げるとすると、おそらく200％ではないかと想像される。しかし、この大台には上がらないだろう。トランプは習近平を恐れ初めているのではないか。トランプは数字を引き上げるのではなく、別のメッセージを出すのではないか。その時点で関税戦争は幕が下り始めるのではないか。双方とも、局地戦争から各全面対決にすすむことには大きな障害が立ちふさがるのではないか。

　毎日新聞2025年4月11日付夕刊はこう報じている。『トランプ米政権は10日　対中関税145％に　「相互」上乗せ　停止7月9日まで」。　トランプ米政権は10日、中国に対「相互関税」、を」84％から125％に引き上げた。発表済みの20％の制裁関税と合わせ、10日午前0時1分以降、中国に対しては計145％の高関税を適用することになるという。世界1，2位の経済大国同士による貿易戦争が激化した形だ。

　中国は途中で引き下がらないだろう。トランプは時折、弱音を見せることから、トランプは敗北することになる。ここで日本が「日米安保条約」および「日米地位協定」を破棄すればいったいどうなるか。石破首相が決断できるか。決断できれば、国内的には首相の復活をするだろう。

　毎日新聞2025年4月10日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　発動　自由貿易　暗礁に　対中計104％　中国「報復」　84％』。

　トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約6０ヶ国・地域に最大50%の「相互関税」を発動した。日本や欧州も対象となる。

　⇒東証反落1,298円⇒日本は相互関税に関する議論をするよりも、日米安保条約と日米地位協定の破棄を通知し、トランプの度肝を抜くことを考えた方がよい。おそらく、トランプは慌てるだろう。この際、関税闘争をするよりも、不平等打開を目指すべきだろう。

　問題は石破首相が決断できるかだ。日本国民は喝さいを与えるであろう。

　毎日新聞2025年4月6日付朝刊（総合4ページ）はこう報じている。『日米電話協議　首相、今週中目指す』。極東の一国家の首相が電話会談を要求しても，トランプ大統領に簡単にあしらわれるだけだろう。

　なぜ、重要なことを電話会談で済まそうとするのか。石破首相の本心は見え透いている。電話会談しても、トランプはyesと答えることは全くないことを。両人および日本国民もそう思っている中で、あえて電話会談を要望するのは、関税取り消しを本当に要求するのは、単なる日本人向けポーズに過ぎない（⇒日本の政治家の常套手段に過ぎないのだ。単なるやってる感だけなのだ）。トランプ米大統領もとっくに了解済みである。こんな中、電話会談を要望するのは愚の骨頂である。

　トランプ大統領は日本を極東の一国と思うだけではなく、これまでの日本の姿勢から、日本を米国のポチと見るだけで、日本および日本国民を決して評価・尊敬してないのだ。

　中国は台湾の領有が第一の当面の目標で、米国は近いうちに、中国が台湾の軍事的侵略を行うとみている。その際、米国は最初から米軍を派遣するつもりはなく、日本に対応を任せたいようだ。しきりに自衛隊の一体化を目指し、すでにそうさせられた。

　日米安全保障条約のもと、自衛隊は米中戦争に巻き込まれるのだ。日本国民が知らないうちに、自衛隊は中国と戦争状態ならざるを得ないのだ。

　実は、今は、そのようことを防ぐ絶好のチャンスンなのだ。日本に理不尽で特別な関税を課すならば、電話ではなく、「日米安保条約」及び「日米地位協定」破棄を通告するのだ。これによって、米国は沖縄からグアム島に後退しなければならなくなる。こうすれば、自衛隊は先兵として中国軍と戦わなくて済む。それだけでなく、日米間の主要な沖縄問題は消失する。

　日本は米国と特別な関係を解消し、太平洋側から目を転換し、日本海・東シナ海、東南アジア、インド洋から欧州、オーストラリア・NZ側へと移すのだ。目を太平洋から西へ向けるのだ。これによって、日本は米国から離れて、独自の海外戦略を採用するのだ。

　石破首相よ、今は日本の対外基本政策を転換する絶好の機会なのだ。現在のように、国内でちまちま政策協定をするより、はるかに生産的だ。　当面の対トランプ対策を考えるより、早々に「日本の戦後８０年代の総括」をすませ、新しい日本の「今後の日本の８０年」という新ビジョンを国民に示し、次の参院選、衆院選を戦うのだ。現在の与野党の政党の多少の離合集散は必要だが、それはコップの中の嵐だ。

　早々に新しいビジョン「今後の日本の８０年」を国民に示し、先行するのだ。米国の属国から、日本の独立を示すのだ。大いに期待したい。べートーベンは言った。「この世界には、実になすべきことが多い。急げ！」

　毎日新聞2025年4月4日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　日本２４％』。これは世界各国に理不尽にも打ち出したものだ。論理的議論ができない、米国トランプ大統領が一方的に発出した代物だ。こんなモノにいちいち対応することはない。日本だけを除外してくれと懇願するのはばかげた方法だ。反対するには、カナダのように明確に反することだ。

　なお、別に、関税で反論する必要はない。日本にはいい球がある。米国に日米安全保障条約および日米地位協定を廃棄すると通告すればよい。そして、トランプの反応を見るのだ。その後の日本の対応は臨機応変でよい。日本が得するような結果のみ採用するのだ。

　今回の新関税に該当するすべての国は、それぞれの国が、固有の課題で反論するのだ。手ごろな課題がなければ、カナダ方式をとるのだ。

　トランプのように一方的に命令し、合理的な議論ができない人物にはうまく対応しなければならない。まず、球をトランプ側に投げ返すことだ。そして、第二幕へ入るのだ。

毎日新聞2025年4月1日付朝刊一面トップは報じている。『南海トラフ死者29万人　地震被害想定　経済損失292兆円　12年想定から微減』.

　東海沖から九州沖を震源とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・消失建物が235万棟に上がるとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万600０棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・消失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも１割にも見たない減少にとどまり、遠く及んでいない。

　前回予測と今回予測があまり変わりないということは、「死者30万人、家屋全壊・消失250万棟、経済的損失は300億円」は南海トラフ地震が発生すればおよそこの程度だということか。なお、政府の目標とはいったい何なのか。こんなものは出すな。国民が混乱するだけだ。

　2040年までに地震発生確率は80％となっている。これは発生時期は多少異なるであろうが、ほとんど確実に地震は発生することだ。国民は自分の周りに十分注意払いながら、地震発生を待つだけということになるのか。

　また約300兆の損失が新たに、あったとしたら、すでに1200兆円の借金がある日本の復興資金はどうなるのか。日本沈没を超えて日本消滅となりかねない。政府は日本復興のプロセスを現実的に考えたことがあるのか。首相・官房長管に聞いてみたいものだ。

どのようなプロセスを考えているのか。

　毎日新聞2025年3月31日付朝刊一面トップは『台湾海峡安定　日米で　ミサイル共同生産加速　防衛相会談』と報じている。⇒とんでもない日本の防衛相だ。日本の首相・外相はどうしているのだ。

　米軍は、台湾海峡で近いうちに中国の侵攻を必至と見て日本の自衛隊の指揮系統を一元化させ、自衛隊を完全に米軍指揮下に置き、初動では米国は出動せず、日本の自衛隊に初動をさせることを考えているのでないか（特に米トランプ大統領の幼稚な頭脳。さらに米国は大量の兵器日本への売り付けを強化するだろう）。この場合、日本の意思とは無関係に、日本は自動的に米中戦争に巻き込まれる。日本列島は中国軍から徹底的な攻撃を受けるだろう。日本は米中戦争の先兵とならされる。

　日本は方針怪しげな米軍・米国とは一線を画し、不平等の日米地位協定を全面改訂し、米軍構想とは一線を画すべきだ。日米地位協定を放棄から始め、米軍は沖縄に自由に在住することはできなくなる。その結果、米軍はグアム島に移転する。グローバルな観点からすれば、大した問題ではないだろう。米軍は現在の沖縄のように治外法権的な利用はできなくなる。日本にとっては経済的な負担が大幅に減る。また、日本はアメリカに守ってもらう必要はない。すなわち、日本はアメリカと普通の関係（単なる友好条約）に移行し、日本は東南アジア諸国と連携的な友好関係を結成し、さらにインド・オーストラリア・欧州を含む地域と連携的に不可侵条約、友好条約や安全保障条約等を結ぶのが望ましいのではないか。

　したがって、日本は、今回の防衛相会談のように、米国と関係を強めることはやめるべきだ。

　政治家、日本国民の大部分は米国との連携を強めることを望んでいるように見えるが、この道は日本の滅亡を早めるだけだ。日本は日米地位協定や日米安保条約を破棄し、アメリカは単なる友好国とすることにすることで、新たな国際連携に転換し、東南アジア・インド・オーストラリア・欧州と連携することとし、戦後日本８０年の総決算とするのが望ましいのではないか。

それには、次期国政選挙（おそらく本年７月参院選）およびできるだけ早期の次期衆院選で国民の意見を聞くことだ。そうすれば国政の乱れも縮小されるだろう。今国政は乱れているが、誰と組むのが望ましいかがやがて見えてくるのではないか。ただし、自民党右派がリーダーシップをとるのは好ましくない。現在の不正裏金利用を続けてきた首謀で、それを維持したいのが自民党右派だから。

　毎日新聞2025年3月27日付朝刊一面トップはこう報じている。『規制委、自治体訴え未反映　「原発事故＋自然災害　想定を」　屋内退避見直し』

　原発事故時に５～３０㌔圏の住民が建物内にとどまる「屋内避難」のあり方」を見直す原子力規制委員会（規制委）の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県などの６自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするように求めていたことが規制委への情報開示請求で分かったという。

⇒今回の規制委の重大な過ちは２重構造になっている。①住民からの情報開示請求でそのようなことが判明したこと、また、②報告書に記載しなかったことの弁明があまりにも恥ずかしい言い訳に（報告書のスペースがなかったから掲載しなかった等）なっていることである。

①は住民からの開示請求がなければ、検討見直しがなされなかったことでこのことことは非常に重要な問題を秘めてる。住民からの要望を軽視あるいは無視している。②は検討結果を報告書に記述されていないこと、そして、その弁解が驚くべきことに、極めて幼稚なことが大きな問題である（報告書にスペースがなかった等、複数の幼稚な弁明がいくつも羅列されている。恥ずかしくて、ここに記述できない。関心ある方は直接、毎日新聞の記事を見てほしい）。

⇒規制委とはどんな役所なのか。こんなひどい対応の役所は一度解体し、関係職員は役職停止し、新たな人材を補充、新たな「新規規制委」に作り替えるべきだ。　従来から「規制委」は機能が反対の「推進委」的言動をしており、規制委の性格を抜本的に改めるべきだ。

⇒無能な現「規制委」は大幅な人事異動を行い、新「規制委」を立ち上げ抜本的な「原子力規制政策」に変更すべきだ。このままでは、現規制委は日本の原子力政策を誤る。

　毎日新聞３月25日付朝刊トップ一面は『「統合作戦司令部」発足　　陸海空自を一元指揮　日米一体化加速』と報じている。⇒これは全く誤った国策である。絶対に是非とも解消すべきものである。アメリカ軍は決して日本を守ることはないのだ。自衛隊・日本はアメリカにだまされているのだ。台湾海峡に有事が発生した場合、日本を甘く見ている米軍・米国だ。恐らく当初は、米軍は出動せず、日本の自衛隊出動を要請してくるのだろう。こうして、日本は半ば自動的に、米中戦争に巻き込まれる。

　さらに、米国には民主主義がない。人種差別も激しい。移民政策もひどいものだ。

　さらに、米国第一を強く掲げ、他国を威圧する。４年に一度はアホバカ大統領が出現する可能性がある米国。日本はこんな国のポチになる必要は全くない。日本が真の独立国として世界を生きていくためには、日米安保条約に縛られることはない。まう、日米間の地位協定から始めるのが良いだろう。

　まず、日本は日米地位協定を破棄するか、大幅に修正し、日本は対米政策を大幅に改定し、アメリカには、沖縄から出ていってもらい、米軍をグアムまで下げさせる。今後日本は日米間の太平洋中心から、アジアインド洋欧州大西洋に軸を移すのだ。⇒こうすれば、バカな国の、バカな大統領から逃げ切れる。そして、米国よりはるかに高いレベルの民主的な生活を送ることができる。米国はもはや日が没する国になるのだ。

　新日本国は、新しい真の民主国家として世界全体に貢献するのだ。理不尽国家米国とは一線を画し、日本は新たな世界構築の先頭に立つのだ。理不尽国家米国よ、さようならだ。　

　どの国とも軍事同盟締結はせず、新しい平和な民主的な世界国家つくりに邁進するのだ。日米地位協定が破棄されれば、日本は真の民主国家として、注目され、日本は世界から再評価されるだろう。戦後100年を期して、米国にバイバイして、平和国家に生まれ変わるのだ。

　毎日新聞2025年3月22日付朝刊一面トップはこう報じている。『富士山降灰「自宅待機」首都圏30㌢未満なら　有識者指針案　交通混乱　備蓄が課題』（不確定要素が大きいが、まずは妥当な方向である。ただ近年、M9クラスの南海トラフ地震発生に関係するM7クラスの地震が各地で発生しており、一方、南海トラフ巨大地震発生と富士山大噴火の同時的発生も指摘されており、双方に注目していくことも必要であろう）。

　富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策について、内閣府の有識者懇談会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は21日、「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針報告書を発表した。政府は近く指針として自治体に通知する。自宅待機に必要な備蓄や、大量の灰の処理などが課題となる。

　毎日新聞2025年3月8日付朝刊はこう報じている。『日米安保に再び不満　トランプ氏「日本、米守る必要ない」』。トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい、誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という1期目からの持論に変化がないことが示されたという。

　1960年に改定された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負い、日本は米軍に対する基地提供などの義務を負う。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に応じた際、欧州各国などと構成する北大西洋条約機構（NATO）を巡って「加盟国が（米国が求める水準の）国防費払わなければ、米国が防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けた。

　トランプ氏は「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」と回答。フランスを例に挙げて「NATOを巡る最も大きな問題は『米国が困難な状況になり、助けを求めた時、彼ら（他の加盟国）が来て守ってくれるのか』ということだ。彼らは守ることになっているが、私にはそこまでの確証はない」と不信感を表した。

　続けて「日本とも興味深い取引」（日米安保条約）をした。私は日本を愛し、素晴らしい関係にある。ただ、米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないのだ」と述べた。

　日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守件系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改めるときは熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していたという。

なお、上記のトランプ大統領の意見表明には数々の誤りがあることが、明確である。個々には取り上げないが、その後、日本政府は、トランプ米大統領が日米安保条約への不満を示したことに対して、「米国の対日防衛義務は、トランプ政権とも確認済だ」との立場を強調したという。

　トランプ氏には、記憶違いや思い込みが多々あるようだ。⇒トランプ発言には、修正すべきことが多いようだが、日本政府は常にトランプ政権のしかるべきルートと連絡を密にし、国民の誤解を解消してほしいものである。

　毎日新聞2025年3月8日付朝刊総合・社会面は『学術会議　特殊法人に　閣議決定「国特別機関」から移行と報じた』。自民党国会議員はお勉強がお嫌いのようだ。

　菅元首相が突然、学術会議会員候補6名の任命拒否を打ち出し、その理由を学術会議側が再三問いただしたのに回答は一切何もなかった。

⇒当然だ。まともな理由など全くなかったのだ。ただ、学術会議が嫌いなのだ。

　我が国の学術研究の核、「大学」の財務環境を著しく悪化させ、その反省もなく「大学の研究力」が落ちたと鬼の首をとったように叫び続け、学術会議への一切の返答を拒んだ国が、たいして意味のない閣議決定『学術会議の「国特別機関」から「特殊法人」への移行問題に一体何分の議論をしたのか全く不明。おそらく、議題を読み上げるだけでけで議論は全くしてないのではないか』）でしたという。滑稽である。多くの国会議員が「移行」の理解のないところで、閣議決定し、簡単に、お墨付きを与えているのではないか。

　学術会議も「国立大学」同様に予算を減額し、お金の面から締め上げるつもりだろう。その結果は、大部分の国民の意見と異なるものであろう。悪影響がでてからでは遅い。国による学術政策の大失敗である。今後国会で審議されると思われるが、厳しく国会審議を見守ろう。

　毎日新聞 2025年３月６日付夕刊一面トップはこう報じている。『トランプ氏「成果」自賛　施政方針　分断解消言及なし』。

　トランプ（T ）米大統領は４日、連邦議会の上下両院合同会議で、２期目の就任後初めての議会向け演説を行った。連邦政府の歳出削減や不法移民対策の強化などなど1月20日の就任以来の「成果」を自賛する内容が目立ち、深刻化する分断の解消や包括的な外交構想に言及する場面はなかったという。

　Tは自らの目に見える米国しか見えておらず、地球全体の政治情勢を俯瞰するを目を持っていないことが明確になった以外は事欠いた。アメリカがすべての面で１番になること以外には世界に対する新しいヴィジョンは何も持っていないようで、政策は日々の思い付きできまるようだ。

３月６日付のインターネット情報では、Tがパナマ運河がパナマから米国に返還されるという偽情報を流したようだが、その発言はパナマ大統領から即刻打ち消されたようだ。早くも、自らに都合の良いフェークニュースを放ったようだ。合わせて、「ウソツキトランプ」を発揮したようだ。このTのSNS上の情報はほとんどフェイクらしい。要注意である。

　３月５日付毎日新聞夕刊「近事片々」では　Tは「米大統領というよりドン・コルレオーネ」。やり口がマフィア映画のボスに似ると有力紙。非道がまかり通るとコメントしている。確かにその通りだ。こんな輩が「米国大統領」とは世も終わりだ。

2025年3月5日付夕刊1面トップは、『発言に無責任　ならされるな　トランプ（T）政治/ 一方的な否定投稿/AI実装　言語哲学者　鳴らす警鐘』と報じている。T氏の能力は幼稚園児程度とよく揶揄されるが、ほんとうではないか。米国民こそ、はた迷惑ではないか。大統領就任以来、無責任なアホ・バカ言動のオンパレードだ。バカにつける薬はないと言われるが、トランプの言動は哀れなものだ。また、バカにつける薬はないとも言われるが、まさにトランプ（T）は恥ずかしげもなく毎日実践している。この発言の無責任さはいったい何なのか。

⇒このような人物に対処するには、発言を無視するのが良いだろう。　発言は無視し、こちらは馬耳東風で行くのが良いだろう。トランプは見かけとは違って本心は弱い人間のようだ。相手が反論したり、抗議すると、すぐ引っ込める。関税発言でもしかりで、翌日は前言を簡単に引っ込める。どうやら生煮えの案をまず放言し、受け入れなさそうだ思うとすぐひっこめる。トランプには当日は黙っていて、翌日に反論すればよいのだ。彼の発言は当日は商品価値はないのだ。すべて、日替わり商品だ。すぐさま反応することはない。この種の人間にはすぐ対応せずに、じらすのが良い、あるいは、無視するのが良いだろう。

アホバカ発言はすべて無視するのだ。翌日以降、攻守入れ替わって反対に攻撃するのだ。石破首相よ。トランプはその程度の人間だ。堂々と対せよ。

　こんな状態だから日本は米国のポチにならずに、正々堂々と「日米間に横たわる最大の問題『沖縄の日米地協定』改定を持ち出すのだ。今度は日本が先攻するのだ」。ポチになるのではなく、対等関係にするのだ、米沖縄軍は沖縄からグアムに移転させるのだ。日本はアメリカの核の傘に入るのではなく、日本独自の世界に通用する海洋民主国家にするのだ。新しい日本はそこから再生するのだ。

2025年3月３日付、毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている『核燃サイクル22兆円超　06年以降　事業費膨張続く　六ケ所村工場　完成遠く』。成果なしで金食い虫の「核燃料サイクル」事業は依然と続けられ、国家予算のどぶ川への放出が続く。経産省はこんなダメ事業をいつまで継続するのか？　どのようにすれば、毎年会計検査院の検査をくりぬけられるのか？。背後に、電事連がいるので、安泰なのか。経産省は、国および国民の敵「電事連」を処分・処理すべきだ。電事連は多額の国の金を食いつぶす、税金泥棒だ。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『テスラ株急落　1兆ドル割れ　時価総額　欧州でEV販売不振』と報じた。

　テスラCEOイーロン・マスクよ、ボロが出始めたようだ。やがて、独裁トランプ米大統領との蜜月時代も終わり、トランプはイーロン・マスクを放り出す可能性が高い。「奢れるものは久しからず」という日本の格言をよく学んでおくべきではないか。足元をすくわれることのなきように忠告しておこう。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『柏崎7号機　停止長期化　テロ対策　完成29年度』と報じた。⇒全く当然である。

　東電は福島原発第一事故の事故前状態復帰が見通しのない中で、日本国民、新潟県民、地域住民を愚弄しているとしか言いようがない。まだまだ、柏崎原発再稼働はできる段階でないのだ。顔を洗って、出直すべきである。

　2025年2月18日（昨日）日本の核政策およびエネルギー政策は完全に破綻した。核政策ではNPTから脱落し、エネルギー政策では、脱炭素化（COP）から脱落した。いずれも、毎日新聞が2025年2月19日付け朝刊で報じている。これら2つの政策は、国際的潮流からも完全に外れている。日本政府の孤立的な性格が鮮明となった。日本国民の考えを意識的に無視するとともに、国際的な流れを意識的に無視している。日本は方向も定めずに大洋中を彷徨し始めた。

石波政権は可及的速やかに退陣すべきである。既に、日本政府は、日本国民からも世界からも見放されているのだ。

　毎日新聞2025年2月18日付夕刊4版総合欄のNEWS FLASHはこう報じている。政府は18日、2040年に向けた中長期の政策の方向性を示す『エネ基本計画改定案』を閣議決定したという。閣議決定というが、当然担当相が報告するだけで、実質的議論はなされず、参会者はただ、黙認するだけのようだ。閣議決定と言っても、その程度のもののようだ。

　その内容たるや、甚だしく不十分なもので国際的には全く評価されないだけでなく、日本の旧電力体制を喜ばせるだけのものである。すなわち、経産省の国内向けの独りよがりの自己満足を文書化したものに過ぎない。そして、旧電力体制を満足させるだけである。

　11年の東京電力福島第1原発事故以降、「原発依存度を低減する」としてきた従来の表現を削除し、新たに原発の建て替えを認めた。日本国民の総意および世界からの日本に対する期待から甚だしく乖離したものとなった。全く残念な内容で、世界の笑いものになる価値しかないものだ。報告書を国内外に送っても、目次以外はほとんど読まれず、直接ゴミ箱に捨てられる運命となる代物になるのではないか。

　その上さらに滑稽なことは、今後電力需要が大幅に増えるとし（例えば生成AIの普及に伴い電力を大量に消費するデータセンターや半導体工場の増設で使用する電力を原発と石炭火力で賄うつもりのようである。

　最近、米国を訪れた石破新首相は『トランプ大統領に迎合し、大統領が米国内の温暖化効果ガス（シェールガス）を掘って掘って掘りまくれ』との妄言にかどわかされ、米国から大量のシェールガスを日本が輸入すると約束したようだ。これでは、日本は米国のポチと言われても反論できず、日本は、大変な「エネルギー基本計画」を立ててしまったことになる。石破首相と経産省は、日本の将来を奪ってしまったことになる。責任は重大だ。

　24年末の改定案公表後に実施されたパブリックコメント（意見公募）では過去最多の４万件超の声が寄せられたという。ほとんどが政府案に反対だったと思われる、その記述もない。国民の意見を取り入れるというものではなく、偏った考えを持った経産官僚の意見を主張するだけで、良い意見は取り入れるという姿勢がまったくない。この国が行うパブリックコメントとは、一応国民の声を聞いたということにしているまやかしである。

なお、当地熱情報研所は、JCIに、団体として加盟し、政府案に対する誤りの指摘や修正すべき文書を共同で提出し、指摘している。

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