地熱情報研究所

 『（岸田首相）9月初旬　内閣改造へ　首相「経済再生へ努力」』　毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。参院選後、岸田首相はこう語っている。お手並み拝見と行こうか。

『連日5万人超』　毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに5万5018人確認された。前週の土曜日より約3万人多く、2日連続で5万人を超えた（⇒増加率は219.1％で、同じ増加率が続くと来週土曜日には新規感染者数は12万人超となる。これは極めて明確なリバウンドであり、「第7波」に明確に入ったことになる）。感染収束を目指すならば、国および国民ともに、適切な感染対策を継続する必要があるだろう。国は国民に注意喚起すべきだが、全くできていない。内閣官房・厚労省は一体何をやっているのか。コロンナ感染に一番敏感であるべき役所だが、拡大するコロナ感染への取り組みの様子が全く見られない。厚労省の無手が今回の感染拡大をもたらしているのだ。厚労省は責任官庁として、もっと動かなければだめだ。

 『東京五輪　6404億円追跡困難　解散の組織委　情報公開対象外　HP閉鎖　資料閲覧できず　長野で多額の不明金』　毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。なお、この問題は、本欄の7月1日付欄でも指摘した。　2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が6月30日解散し、大会経費1.4兆円の全容を国民が検証することは一層困難になった。組織委は、国（⇒国民の税金が原資）や東京都（⇒都民の税金が原資）と共に経費を負担し、総額の4割超を担った。だが、情報公開制度の対象外だったことから、かねてチェック体制の甘さが指摘されていた。⇒組織委は、「でたらめな浪費」と「どんぶり勘定」の結果約7000億円もの赤字を出したが、何の精査もなく、証拠書類はすべて廃棄し、検証もできない状態を作り、身内だけでしゃんしゃん手拍子を打って逃げ去った。「立つ鳥跡を濁す」の典型だ。森・武藤・橋本の3悪人のでたらめの結果だ。赤字補填に税金が使われているのだ。会計検査院は見て見ぬふりをするだけだ。先の長野冬季五輪でも多額の不明金が出たがお咎めならず、誰も責任を取らない。長野県民・国民一般から広く薄く税金で取り、本人が払ったかどうかわからないようにして、幕引きを図った。今回も同様だ（東京都民・国民一般に分からないように、負担させた）。おそらく、古い体制をかかえる森喜朗氏が全ての悪の根源にあるのではないか。化石人間は、オリンピック前に消えているべきだった。森氏は女性蔑視問題でも大きな失笑を買った。しかし、本人は何が悪かったか全く分からない化石人間のようであった。森喜朗氏は、オリンピックだけではなく、国内の他のスポーツも堕落させた張本人だ。これ以上悪を広めないためにも、自ら消え去るべきだ。古い因習を全身に浴びている化石人間は、自分で判断し、世の中から静かに消えるべきだ。このような化石化した亡霊は日本社会のあらゆる分野に蔓延っている。日本は変わるべきだ。まず、化石化した政治家から退場すべきであろう。そのためには国民の投票行動が必要だ。当面、目の前にある参院選で国民それぞれが、明確な一票を投ずることだろう。国民が変われば、政治が変わる。そして新しい日本ができる。将来に大きな期待を懸けよう。

 『新規感染4万人超』　毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに4万5821人確認された。1日あたりで4万人を超えたのは5月18日以来。前週の水曜日（2万3343人）と比べ、ほぼ倍増（⇒新規感染の増加率は196.3%。この割合で進めば、来週水曜日には新規感染者は9万人近くになろう。10万人突破も時間の問題だ）しており、厚生労働省などは感染拡大の「第7波」への警戒を強めているという（⇒厚生省はバカか、何を今頃寝ぼけたことを言っているのだ。これまで新規感染者数の増加を丹念に見ていれば、とっくの昔に「第7波」に突入していることが認識できているはずだ。このような体たらくの厚生省では決して感染収束にはたどり着けない）。無間地獄だ。厚生省は減少傾向をただ見ていただけで、その後新規感染者数が上昇しても、何の対策も取らない。厚労省は鈍感の無能集団か？　これでは、大臣以下、人心の一新が必要だろう。今の日本の厚労省にはとても「感染対策のかじ取り」を任せることはできない。人心一新が是非とも必要だ。

 『物価「上がった」89％　日銀調査　08年9月以来の高水準』　毎日新聞7月7日付朝刊1面はこう報じている。　日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価が1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は89％に達し、前回3月調査から7.8％上昇した。資源高だった2008年9月以来、約14年ぶりの高水準となった。現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合も前回調査から1.5㌽増の43.2％となった。その理由を尋ねたところ、78.9％が物価上昇を挙げており、物価高が生活を直撃している実態が浮き彫りになったという。エネルギーや穀物価格の高騰に加え、約24年ぶりの円安がコストを上げている。日銀は「購入頻度の高い商品の価格上昇が影響している」とだけ説明し（⇒なんだ。この高踏的態度は。国民を無視、侮辱している）、日銀の「化石化した政策の失敗」については何ら触れられていない。日銀は一体何の目的でこのような「アンケート調査」をしているのか。分析も全く甘い。日銀・日銀政策委員は化石化した「黒田総裁」のもとで何も言えないようだ。日銀は日本国民を全く見ていない。日銀は、日本の大企業とアメリカの御機嫌取りに過ぎない。国民は参院選ではこの「物価高」を明確に主張すべきだ。日本の諸々の閉塞状態を打ち破るためには、必ず投票し、化石化した政府・日銀の目を覚まさなければならない。物言わない国民では意味はないのだ。国は変わらないのだ。物価高は、挙げて政府・日銀の失敗にあるのだ。7月10日の参院選投票日には、物価高を始め、諸々の悪政に国民の明確な意思を示そうではないか。

 

 『「美の山公園」のアジサイ見ごろ』　毎日新聞7月6日付朝刊埼玉県版はこう報じている。（⇒埼玉県）秩父市と皆野町にまたがる蓑山の「美の山公園」で、薄紫や白のアジサイが見ごろを迎えたという。標高５９０㍍近い東側斜面に広がる「アジサイ園地」には約４０００株のアジサイやガクアジサイが植栽されている。雲がわく秩父盆地を背景に、色鮮やかなアジサイが映えるカラー写真が掲載されている。小雨模様の４日早朝。東側の足元にはところどころに雲が現れ、雲間からのぞく北方の北関東の山並みはうっすらと赤みを帯びる。傘を手にした来訪者が散策や撮影を楽しんでいたという。同じ埼玉県内でも秩父盆地より50km程度南東で低地（５０ｍ程度）の当地（埼玉県狭山市）ではアジサイは既に終わりつつある。梅雨も明け、台風崩れの低気圧通過に伴う雨も止んだ。草花は次の季節に移ろうようだ。

 『都内で5302人　前週の倍　全国では3.6万人　新型コロナ感染』　毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。　東京都は5日、新型コロナウィルスの感染者が新たに5302人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が5000人を超えたのは4月28日以来約2か月ぶりで、前週火曜日の2514人から倍増した（⇒1週間当たりの感染拡大率は210.9％）。感染再拡大のペースが拡大しており、都は警戒を強めているという。全国では、新型コロナウィルスの感染者は新たに3万6189人確認された。1週間前より約17000人多く、火曜日としては6週間ぶりに3万人台となった。死者は20人。重症者は前日より2人少ない60人だった。⇒全国の新規感染者の増加率は188.6％。全国・東京都ともに、新規感染者の増加は1週間当たり約2倍である。すでに指摘してきたが、「第7波」に入ったと認識せざるを得ない。国・国民ともに、適切な感染対策を継続する必要があろう。これに関して、国は国民に向けて何の注意喚起もしないとは驚きだ。国は意識的に無視しているのか、それとも、参院選で多忙でそれどころではないのか。国よ、それでは困るのだ。松野官房長官よ、適切な指示を国民向けに出すべきだ。これでは収束するものも収束せず、無間地獄に陥るのではないか。

 『KDDI全面復旧86時間　通信障害　国、行政指導検討　有識者会議　検証へ』　毎日新聞7月6日付朝刊はこう報じている。　KDDI（au）は5日、大規模な通信障害が午後3時半過ぎに復旧したと発表した。発生から約86時間が経過した4日目にようやく収束した。最大3915万回線に影響し、個人の通話だけでなくさまざまな企業のサービスにも不都合が起こった。通信が生活インフラとなる中、携帯電話業界で過去最大規模の障害の原因究明と再発防止策の検討が急務となる。

 『新たに1万6808 人』 毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1万6808人確認された（⇒新規感染者数の増加率は）。1週間前より約7000人多く、月曜日としては5週ぶりに1万人を超えた。死者は15人。新規感染者数は明らかにリバウンドし、「第7波」に入ったと認識すべきだろう。再来週まで同じ感染者数の増加率が続くと、新規感染者数は5万人近くなる。こうなれば、誰でも何らかの感染対策を国は発令すべきと考えるようになるだろう。コロナ感染はすでに危険水域に入っているのだ。国は参院選にかまけて、国民に何の注意喚起もしていないが、国民一人一人は自衛すべきだろう。自分の命は自分で守ろう。

『アベノミクス「継続」15％　「修正」34％　「見直し」47％　参院選2022　候補者アンケート』　毎日新聞7月5日付朝刊一面トップはこう報じている。毎日新聞社は参院選の全立候補者545人に重要政策に関するアンケートを実施し、4日正午までに526人から回答を得たという（⇒回答率96.5％）。安倍晋三元首相が始め、菅義偉前首相、岸田文雄首相と引き継いできた経済政策「アベノミクス」について、計80％が「修正」「見直し」を求めた。物価高や格差拡大を背景に、アベノミクスの弊害が多くの候補者に意識された模様だ。⇒当然である。「アベノミクス」は企業は儲かり、内部留保に回し、労働者の給料に反映しないというのがその本質である。日銀黒田総裁も根本的には同じ考えのようだ。このような化石化した経済・財政の考えは既に破綻したのだ。なお、岸田首相が掲げる中身が不明な「新しい資本主義」を巡っては「評価しない」が67％で、「評価する」は18％。「わからない」は13％。野党系候補の大半が「評価しない」と答えた。一方、自民党の86％、公明党の83％は「評価する」としたが。「わからない」も自民で11％、公明で13％に上がったという。⇒与党でも、事実に即して考える候補者は正しい判断をしているようだ。政党の主張だけでなく、候補者個人の考えをよく吟味して、一票を投じよう。もう一歩進めば、与野党逆転は十分可能だと思われる。まず投票所を訪れることだ。より望ましい国政を求める国民一人一人には、よく考えて投票してほしいものである。選挙で政治は変わるのだ。

 『都心　9日連続猛暑日』　毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。3日も各地で気温が上がり、東京都心では最高気温35.3℃を観測した。9日連続の猛暑日となり、1875年の観測開始以来最長だった2015年（7月31日～8月7日）の8日連続を更新した。⇒当研究所のある埼玉県狭山市（⇒東京西北部に接している）では本日4日午前中9時ごろまで、数㎜／ｈ程度のまとまった雨があったが気温低下に貢献するか。

『前週比1.6倍に増』　毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに2万3299人確認された。前週の日曜日の「約1.6倍」で、東京都で約1800人増えた。重症者数は61人。⇒新規感染者数は確実に増えており、週単位でみた増加率も上昇中。⇒これはどう見ても、「第7波」に入っていると言わざるを得ない。国は、この事実を十分認識して、引き続き、国民に注意喚起をすべきだろう。最近、国からは、国民に向けたコロナ感染情報の発出がなく、いたずらに新規感染者数が増大している。これは国による厚生行政の怠慢だ。

 『前週より8000人増』　毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに2万4903人確認された。前週の土曜日から約8000人増えた（新規感染者数の増加割合は47.3％。確実に増えている。この割合で拡大すれば来週土曜日には約2.17倍になり、3.5万人超となる）。新型コロナ感染者数は決して減少しておらず、むしろ急激に増加中である。やがて第7波のピークを迎えるのではないか。国は国民に対し、感染対策の適切な指示を出すべきだ。岸田首相よ、大した成果の出ない外交より、国内の重要課題を解決すべきだ。コロナも抑えられない、電力危機にも対応できない、物価高でも国民の意見を聞くことができないならば、参院選に勝てる理由がないではないか。こんな状況で、何の結果も出せなければ、国民の選択は明瞭になるのではないか。もっと緊張感を持って政治に当たれ。

 『住宅にミサイル　21人死亡　露軍攻撃　市民脅かす　ウクライナ　地対空ミサイル　米が2基供与』　毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ南部オデーサ州セルヒイフカ村の共同住宅に対し、1日未明にロシア軍のミサイル攻撃があった。ロイター通信が伝えた。地元当局によると、少なくとも市民21人が死亡した露軍は4日前の6月27日に中部クレメンチュクの商業施設をミサイル攻撃し、20人以上を殺害したばかり。それにしても、専制・独裁の狂人プーチンは困ったものだ。プーチンは対ウクライナ軍ではなく、対ウクライナ市民に向けて非人道的な大量殺戮を続けている。やがて、西側から有効な軍備が供給さるならば、士気も倫理性も極めて低く、技量未熟なロシア兵はやがて駆逐され、ロシア国内に逃げ帰るのではないか。バイデン米大統領の決断にかかっている。

 『各地で38℃超』　毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。　気象庁によると、午後6時までに真夏日の基準である30℃以上になったのは全国で517地点（⇒全国の56.6％で過半数を大幅に超える）。長野県上田市で38.8℃を記録したほか、京都市中京区38.6℃、福島県伊達市38.4℃、鳥取市38.3℃、前橋市38.2℃など134地点（⇒全国の14.7％）。西日本・中日本・東日本と日本列島全体が高温化している。日本列島は全体的に、今年の6月末～7月初旬は珍しい異常高温となっている。熱中症警戒アラートは、東京や大阪など25都府県に及んだという。⇒当研究所のある埼玉県狭山市では、本日7月3日は晴れだが雲も多く、日差しがやや弱いようだが、既に気温は30℃を優に超えている。当研究所では、所内で1ｍ深地温の継続観測をしているが連日の強い日差しで、地中への熱の流入が多く1ｍ深地温は急激に上昇を続けている。6月22日19.1℃、23日19.4℃、24日19.6℃、25日19.7℃、26日19.9℃、27日20.3℃、28日20.6℃、29日21.0℃、30日21.3℃、7月1日21.6℃、2日22.0℃、そして本日3日22.3℃。庭の小さな畑で育てている「小玉スイカ」と「プリンスメロン」も日々急激に大きくなっている。成長グラフを見るのが楽しい。猛暑は果物の成長には大きく貢献しているようだ。問題は「水」だが、これには、時々、水道水を散水している。7月中旬には、刈り取りができるか、楽しみである。

 

 『先週より7300人増』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに2万3156人確認された。1週間前の金曜日から約7300人増えた。死者は21人。重症者は前日と同じ52人だった。新規感染者数の増加率は約31.1％と大きくなっている。明確なリバウンドだ。参院選にかまけ、コロナ対策は重要視されず、国からは特に注意喚起がないが、国は、しっかりした指針を国民に示すべきだろう。このままでは猛暑とコロナと物価高が国民を疲弊させることになってしまう。

 『電力逼迫　くらし圧迫』　毎日新聞7月2日付朝刊一面はこう報じている。　電力需給は緊迫した状況が続く。政府は1日、7年ぶりに全国に節電を要請した。6月30日までは4日連続で東京電力管内に「電力需給逼迫注意報」を発令した。3月にはさらに危機的な局面があった。福島県沖の地震で複数の火力発電が停止するなどして、「電力需給逼迫警報」が初めて発令された。⇒7月2日も西日本～東日本では各地に猛暑日の予報がでている。⇒国・電力事業者は、需給をうまくコントロールできるか。危機の根本は、国が火力・原子力から再生可能エネルギーへの適切な転換に失敗したことだ。

 『香港に「繁栄と安定」　返還25年　習氏、統治正当化』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。香港で1日、返還25年の記念式典があり、習氏は「愛国者による香港統治」を実現し、香港に高度な自治を認めた「1国2制度」（⇒習近平自らが破壊した）が「成功だった」と自賛し、中国共産党による統治を正当化したという。「鷺を烏と言いくるめる」論法だ。⇒独裁・専制国家は全く信用できないということだ。

 『「サハリン２」露管理下へ　大統領令署名　権益・資産移管』　毎日新聞7月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益や資産を引き継ぐ新たな運営会社をロシアに設立する大統領令に署名したという。露政府が認めた場合外国の出資者は新会社の株式を維持できるが、詳しい条件は不明で、日本企業が撤退を余儀なくされる可能性がある。⇒独裁・専制国家は基本的に信用できないということだろう。

 『節電期間始まる　7年ぶり』　毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。全国の家庭や企業を対象とした節電期間が1日、始まった。政府は数値目標は定めず、無理のない範囲での協力を呼び掛けている。全国規模での節電要請は約7年ぶりで、期間は9月末まで。政府は熱中症を防ぐため、エアコンは過度に控えず適切な使用を推奨している。電力需給は太陽光の出力が低下する午後5時～8時ごろに逼迫する傾向にあり、この時間帯の節電が重要になる。現在、午後4時42分であり、もうすぐ節電開始の時間に入る。一部の電力会社は節電した家庭にポイント還元するサービスを始めたという。一律2000円相当のポイントを8月に付与する方針だという。

 『雲海からご来光　歓声　富士山山開き』　毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。　富士山の山梨県側の吉田口登山道で1日、山開きがあり、9月10日までの約2カ月間の夏山シーズンが始まった。山頂付近は好天に恵まれ、ご来光（日の出）を拝もうと、未明から約50人の登山者が集まったという。午前4時半ごろに雲海から赤々とした光が差し込むと歓声が上がったという（⇒日の出直後の太陽の光を見て、富士山山頂で両手を挙げている登山者の姿が、逆光ながら鮮明な写真で掲載されている）。⇒300年間の沈黙を続ける富士山の活動開始がそう遠くなく予測されている現在、やはり富士山は日本で最も注目される火山である。なお、本欄の筆者江原幸雄（当研究所代表）は現在、大分県の「九重火山の2100年の噴火予測と噴火回避」というタイトルの未来科学小説の自費出版を進行中であり、そのイントロでは富士山噴火を取り入れており、活火山富士山には特別な関心を持っている。

 『最後まで「オールドジャパン」　記者が見た五輪組織委の3079日』　毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2014年1月24日に発足した。（⇒2022年6月30日）東京都庁での記者会見後、記念撮影するスーツ姿の男性たちの顔ぶれを見て、先輩記者は「オールジャパンならぬオールドジャパン」と喝破した。あれから3079日。解散した30日、指摘はまさに正鵠を射たものだったと感じているという。⇒招致時には世界を騙して（主催地の真夏の環境や無理やり圧縮して低額にみせた予算等）、開催を盗み取り、開催決定後は予算はどんぶり勘定でうなぎ上りとなり、不手際も頻発し、最終的には予算の倍額の決算となり、7000億円という「巨額の赤字」であったが、組織委は何の努力もせず、国民・都民の税金で穴埋めをし、組織委員会は何の責任も取らず、しゃんしゃん手拍子で、逃亡した。森会長・武藤事務総長のコンビでは初めから緻密な執行は無理だったということだ。五輪組織委は何の反省もなく、猛暑とともに去ったということか。⇒「オールドジャパン」は去り、「ニュ－ジャパン」の時代だ。老兵は消え去るのみ。

 『全国で2万3447人』　毎日新聞7月1日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに2万3447人確認された。1週間前の木曜日から6000人以上増えた（⇒増加率は約34.4％。この割合で3週間続くと、新規感染者数は約2.4倍で5万人超となる）。⇒新規感染者数は増加を続け、明確な新しい波のピークとなりかねない。国は参院選中か否かは関係なく、国民を守るために、適切な感染対策を早急にとらないと、感染が大幅に拡大し、コロナ対策は「元の木阿弥」になる。社会活動の復活も遅れる。岸田首相は一体何を考えているのだ。複眼的に政策を実施すべきだ。

 『電力　綱渡りの夏　今（⇒７）月、供給余力厳しく』　毎日新聞2022年7月1日付朝刊はこう報じている。記録的な猛暑が続く中、全国の企業や家庭を対象とした夏の節電期間が7月から始まった。経済産業省が30日発表した7月の電力需給見通しは、安定供給に必要なラインをぎりぎり上回る水準にとどまっており、依然として予断を許さない状況だ。「試練の夏」が始まったと言える。⇒今夏の異常な猛暑が大きく影響していることは間違いないが、根本的には国のエネルギー政策の失敗だ。再生可能エネルギーを重点化すると言いながら、なかなか、「火力・原子力依存」から離れられず、系統問題も「火力・原子力」に都合よく誘導してきた、守旧的な「国の二枚舌」もそろそろ使えなくなるだろう。経産省よ、世界の電力・エネルギー動向を正しく認識し、将来に向けた、「ぶれない」科学的で現実的な真っ当な政策を立案、実行していくことしかないだろう。

 『「NATO領域守り抜く」露中に対抗　サミット閉幕　バイデン氏強調』　NATOは29日、マドリードで首脳会議を開き、今後約10年の新たな行動指針となる「戦略概念」を採択した。ロシアを「最も重大で直接的な脅威」と位置づけ、冷戦終結後の融和路線を転換。これまで記述の無かった中国についても「体制上の挑戦」を突きつけていると指摘し、対抗姿勢を示した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭が安全保障環境を激変させる中、米欧の軍事同盟はあり方を再定義したという。⇒残念ながら、新しい東西の対立構造が始まり、西側の民主主義と東側の独裁・専制・覇権主義の対立はNATOの新しい「戦略概念」の中で継続するであろう。⇒残念ながら、一つの打開策は「地球温暖化が激化」して、世界が協調せざるを得ない状況が来ることか。

『前週より6000人増』　毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに2万3346人確認された（新規感染者数は前週から約35％増加）。1週間前から約6000人増。死者は18人、重症者は50人。 ⇒新規感染者数は増大を続け、最新データは約35％の増加だ。新型コロナ感染は明確にリバウンドし、新しい波のピークに入ったと判断される。この割合で増加が続けば、3週間後には約2.5倍になる。残念ながら、国（ワクチン接種）・国民（基本的な感染対策）ともに、猛暑の中、それぞれのコロナ感染対策を継続せざるを得ない。