地熱情報研究所

『五輪担当　贈賄認める　KADOKAWA　「謝礼で送金」』　毎日新聞9月8日付朝刊一面はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄罪で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭教二容疑者（63）が東京地検特捜部の調べに計約7600万円を送金したという趣旨の供述しているという。高橋元理事は、大阪大広の話も出ており、ニッカだけではなくサントリーの食わせ者のようだ。特捜部は徹底的に調べ上げる必要がある。なお、背後には、元組織委会長の森喜朗元首相の名前も出ているようだ。特捜部よ、小物だけを捜査してお茶を濁すのではなく、本命も法に従って捜査すべきだ。

 『舟形の花、かれんに　（埼玉県）入間市　ツリフネソウ』　毎日新聞9月7日付朝刊埼玉県版はこう報じている。狭山丘陵をそのまま「展示」するさいたま緑の森植物館（入間市）で群生するツリガネソウが咲き始めた（⇒鮮やかな赤紫色のツリフネソウのカラー写真が掲載された）。ツリフネソウ化の１年草で高さ50～80㌢。つった舟形の花器に似ているなどとして、この名がついたという。五輪汚職、コロナ禍、物価高、相変わらず続くウクライナ侵攻など、暗いニュースが続くが、季節の花々は心を落ち着かせてくれる。

 『台風11号北上　温帯低気圧に　フェーン現象　北陸など猛暑　新潟は38.8℃』　毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。台風11号によりフェーン現象が起き、北陸地方などでは6日、季節外れの猛暑となった。金沢地方気象台によると、南方から台風に吹き込む風が山を越えて気温を上昇させるフェーン現象が発生。新潟県三条市38.8℃、金沢市38.5℃、石川県羽咋市37.8℃、富山県上市町37.4℃など、いずれも今年最高となったという。金沢市と上市町は観測史上最高であった。

 『前週比4万人減』　毎日新聞9月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに11万2198人確認された。前週から約4万人減った（⇒1週間当たりの減少率は―26.3％。減ってきたが、まだ11万人を超える新規感染者がいるのだ）。死者は320人で、5日ぶりに300人を上回った。死者数も多く、第7波が収束したとはとても言えない。国は適切な感染対策を可及的速やかに発出すべきだ。もたもたしていると、コロナ感染は無間地獄入りになる。

 『医療逼迫　政府の不作為　コロナ対応　検査も薬も不足　「不測の事態」ではなかった（社会学者　古市憲寿氏）』　毎日新聞9月6日付夕刊の「特集ワイド」はこう報じている。新型コロナウィルス第7波は、全国の新規感染者数が過去最多を更新し、終息はまだ見通せない。振り返れば、日本で流行が始まってから2年半、波が押し寄せる度に医療の逼迫が叫ばれてきた。政府はなぜ、課題を解決できないのか。戦略（科学）がなく、場当たり的対応しかできなかったことによると思われる。「政府の不作為」を訴える専門家の声に耳を傾けたという。　第7波が始まったのは7月上旬。新規感染者数が連日20万人を超え、死者数も過去最多を更新した。医療機関や保健所への過重な負担は続き、自宅療養を強いられる患者も多い。岸田文雄首相は8月24日、「緊急避難措置」として感染者の全数把握を見直す方針を発表した。岸田首相は頭がおかしいのではないか。感染急拡大中に、患者の十分な情報が取れないような、検査のレベルダウンを企図した。全くの過ちである。場当たり的な対応の典型である。そもそも岸田政権は第7波の感染者数の拡大を完全に見誤った。感染者数の高止まりを、拡大が静穏化したと判断したのだ。そうではなく、第6波が減少する中で、第7波が拡大に転じ、一時的に高止まりに見えたものを、感染が収まったと判断し、感染対策が無為・無策になったのだ。誤解による不作為そのものである。専門家の判断を理解できず、官邸・厚労省の素人集団が非科学的判断をしたことが、第7波の急拡大を完全に見落としたのだ。戦略のない場当たり主義の完全な敗北なのだ。官邸・厚労省の素人集団は勝手に誤判断をしたのだ。お粗末に尽きる。本欄でも当研究所の江原代表は繰り返し政府の無為無策を指摘したが、化石化した頭脳しか持たない、官邸・厚労省の素人集団は、高止まりの時、警戒感が大いに緩み、第7波の急拡大を見逃し、その後大慌てになってしまったのだ。岸田首相よ、こんなアホバカな官邸・厚労省の人事を一新せよ。改造人事（⇒不適材不適所）が大失敗であったのだ。

 『原発回避　封印解いた首相　参院選終了までは本音隠す』　毎日新聞9月6日付朝刊一面トップはこう報じている。岸田首相はついに仮面をかなぐり捨て、本音・本態をさらけ出したようだ。これが参院選ポスターにあった決断と実行か（⇒参院選でポスターが余ったからか、最近このポスターが目立つ。このメッセージは田中角栄元首相の言動からの盗作ではないか。しかし、これはこれまでの岸田首相の言動とは正反対、これを使わなければならないとはまったく情けない。哀れを催す）、保守中道から完全に保守右派の醜い姿に変節した。明確な政治理念・ビジョンも、さらに首相になってやりたいことがそもそも全く不明で（⇒唯一やりたかったのは人事という国民離れの一言。これは見事に失敗し、岸田丸は出港以来行方定まらず漂流中、船体には各所に軋みが出ており、遅かれ早かれ浸水が始まって、沈没も近い様相にある）、自民党の派閥力学でたまたま得票数が多く比較一位になったに過ぎないのだ（⇒本人は政治的に勝ったと大誤解しているようだ）。その結果、当初から政治目標が定まらない（⇒新しい資本主義という中身のない、薄っぺらな看板だけは立てたが、国民に全く説明ができず、逃げ回っている結果、それもいつの間にか消滅してしまって岸田丸は大洋中を漂流中）。そこへ降ってわいた安倍国葬。して、岸田首相の国葬実施の理由は、日本の民主主義を崩壊させた張本人にもかかわらず、単に「在任最長」という理由だけで、国葬を決めたようだ。そこでどうやら自らの首相在任の目標を安倍元首相の任期を超えることに決めたようだ（⇒政治的内実を無視して）。そのためには、自民党右派が喜ぶような政策を行わなければならない。そこで安倍路線を踏襲することにしたものだ。その1丁目一番地が原発回帰となった（⇒次は「旧統一教会と和合か？」）。したがって、岸田首相は国葬を絶対やらなければならない羽目になってしまっているのだ。動きが取れないのだ。国会閉会中審査で説明するというができるかどうか、説明に行き詰まり、質疑中止となり、国会では国葬は承認されず、国葬実施は極めて困難となろう。これが岸田丸沈没の一番早いシナリオだ。仮に閉会中審査を切り抜けても、原発回帰、旧統一教会問題、続く、国民の生活苦、無間地獄入りしたコロナ感染問題等課題山積で、何も解決できずに、やがては沈没するだろう。これで驕る平家と同じで、自民党も終わりだ。次の総選挙では自民党は壊滅的な敗北を喫するであろう。また、壊滅的な破壊をさせなければならない。それ以外に、日本に未来はない。

 『前週比2.7万人減』　毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに6万8043人確認された。前週の月曜日より、約28000人減った（1週間当たりの減少率は―29.0％でやや低下気味）。死者は214人、重症者は519人で依然と高いレベル。新型コロナウィルス感染は第7波に入ったが、依然と収束の見通しは見えない。コロナ感染は無間地獄入りだ。⇒背後には100万人を超える自宅療養者がいる。国からは、新しい有効な対策は出てこない。岸田政権は無為・無策だ。

 『国債　買う日銀VS得る海外勢　（日本は）世界の潮流に逆行　超低金利　英ファンド「維持不能」　英中銀「敗北の過去」』　毎日新聞9月6日付朝刊はこう報じている。　国債を売買する債券市場で今年6月、日銀と海外の機関投資家が激しいバトルを繰り広げたことを御存じだろうか？　国債に売りを浴びせる海外投資家に対し、日銀は無制限の国債買いで対抗。第1ラウンドは日銀が制したという。参戦したヘッジファンドの一つが毎日新聞の取材に応じ、バトルの背景や、第2ラウンドの可能性を明かしたという。勝負の行方は果たして。化石化した黒田日銀は危ない綱渡りをしているようだ。日銀は現在、「長期金利の指標となる償還期間10年の国債の利回りを上限0.25％程度に抑える」という政策目標を掲げている。超低金利状態を意図的につくることで、金利をほとんど気にすることなくお金が借りられる金融緩和環境？を作り出す狙いだという。日銀の思惑通り低位で推移してきた10年物国債の利回りに異変が生じたのは、金融政策を決める日銀の重要会議を翌週に控えた6月上旬だという。債券市場で10年物国債が大量に売られ、利回りが急上昇を始めたのだ。日銀が上限とする0.25％を突破しても売り圧力は収まらず、17日には一時0.265％を付けた。⇒日銀の金利政策は部分的に崩壊しているのだ。化石人間黒田は現状の政策を続け、世界に逆行して日本の破綻に貢献するつもりか。黒田は来年4月の任期前に、可及的速やかに退任させるべきだ。岸田首相よ、日本国首相は決断を迫られているのだ。

 『国葬強行　裏に改憲　「緊急事態条項を先取り」　「戦う法学者」内田博文さん』　毎日新聞9月5日付夕刊　特集ワイド　はこう報じている。岸田文雄政権は安倍晋三元首相の国葬（27日）に国費2億5000万円を支出することを閣議決定した。国民世論は割れており、首相は国会の閉会中審査に臨む考えである。「命に序列をつける国葬は憲法の精神に反する逸脱だ」と批判する内田博文・九州大名誉教授（75）が論点を整理した（⇒極めて長文（新聞1頁分）で、本欄で全文紹介することはできないので、重要な事項あるいは重要な発言のみを紹介したい。関心のある方は、原文をお読みいただきたい）。・・・内田さんは昨夏、国の隔離政策が人権を侵した歴史を伝える「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）の新館長に就いた。1990年代に出会ったハンセン病問題で、90年に及んだ国の隔離政策が患者らを苦しめた歴史に一人の法学者として心を痛め、国の不作為の検証が国の過ちを正す「出発点になると考えるに至った。2005年にはハンセン症問題検証会会議副座長として最終報告書をまとめ、元患者と家族の「人間回復」を歴史検証で後押しした。内田さんは、時代の行く末に警鐘を鳴らす「闘う法学者」なのだ。安倍政治が検証されないまま、安倍氏をまつり上げる政治イベントを行うことは許されない。内田さんはこう続ける。「単に賛否を論じるだけでは不十分。現（⇒岸田）政権の意図を読み解く必要があります。国葬の決行、岸田首相による『安倍体制』の継承宣言に他ならないからです」。「いわば安倍氏の神格化を進め、安倍氏悲願の憲法改正を実現させることで、与党内の自身の地位を確固たるものにする。岸田首相はそのために国葬を政治利用しているのではないでしょうか」（⇒本欄でも当研究所代表の江原幸雄は岸田首相の、明確な政治理念やビジョンがなく、他人の意見を受け入れ、それに反対が出ると、引っ込め、何もやらず、一国のリーダーとして全く不適格なことを指摘続けてきたが、どうやら岸田首相は自らの政治課題を「安倍氏がやろうとして、できなかったことを、国葬にかこつけて、自らの政治課題として代行するという判断をしたのではないか。そうすると岸田首相の動きが良く理解される」。もともと、保守中道であった岸田首相は、首相就任後、急速に右派に舵を切っている）。とはいえ、である。岸田首相の試みは今のところ失敗している。全国世論調査によれば、国葬について「賛成」は30％、「反対」は53％。また内閣支持率は36％に急落。すなわち、国民の過半が「安倍国葬」反対なのである。・・・内田氏は言う。安倍氏の国葬は歴史からの逸脱である。さらに、戦後は国民主権の国となっているのに、岸田首相は現憲法をないがしろにし、改憲に突き進もうとしている。・・・内田さんが最後に触れたのはやはり安倍政治の話だった。安倍政権は14年に集団的自衛権行使を容認、閣議決定し、改憲手続きを経ないままま、矢継ぎ早に「国のかたち」を変えてしまった。そして内田氏は言う。「安倍氏の国葬を許すことは、安倍氏が構築した現憲法無視の決定プロセスを追認することにもつながる。国葬問題に賛成か反対という入り口論の議論にとどまることなく、政治の側の意図を知ること、そして、それが日本国憲法の諸原則に照らしてどうかを検討することが重要です。その上で国民が主権者として『これはおかしい』と声を上げることが、誤った政治の決定を修正する力となるのです」。内田氏は最後にこう断じている。⇒国葬をやらせてはならない。安倍氏は日本の民主主義を根底から崩壊させた、民主主義の破壊者である。こんな人物は国葬に全く当たらない。岸田首相よ、たまには物事を深く考慮してみろ。お前の考えは浅薄この上ない。自省が必要だ。

 『紫の果実たわわ』　毎日新聞9月5日付朝刊一面でこう報じている。　日本一のブドウ産地として知られる山梨県で、ブドウ狩りがシーズンを迎えている。32品種のブドウを育てる甲州市の観光農園「坂本園」では、訪れた親子連れがたわわに実ったブドウの収穫を楽しんでいた（⇒子供がたわわに実ったブドウを楽しそうに摘んでいるカラー写真が掲載されている）。同園ではこれから、主力品種のシャインマスカットやピオーネなどが最盛期を迎える。園主の坂本浩さん（47）は「今年の生育は順調。1年かけて育てた作品を是非味わってほしい」と話す。相模原市から家族5人で訪れた山口勝さん（38）は「コロナで控えていたので訪れたのは4年ぶり。子供たちの思い出になれば」と笑顔を見せたという。実は本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄。埼玉県狭山市）も昨日は小学校以来の友人が近くの狭山市笹井でブドウ園を開園しているので、兄夫婦と共に訪問し、お土産にたくさん買ってきた。やまないコロナ感染、物価高等、世の中は思わしくないことが進行しているが、季節のおいしい果物は心を慰めてくれるものだ。

 『全国10万人感染　前週比5万人減』　毎日新聞9月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに10万7803人確認された。前週の日曜日より約5万人減った（1週間当たりの減少率は約－31.7％）。死者は203人、重症者数は前日より17人増えて523人だった。⇒新規感染者数は確実に減ってきたが、10万人台であり、依然と多いと言わざるを得ない。死者数・重症者数のレベルも依然と高く、まだ、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。

 『全国の新規感染前週比5.7万人減』　毎日新聞9月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに12万3100人確認された。前週の土曜日より約5万7000人減少した（1週間当たりの減少率は―31.6％）。死者は276人。東京都では10歳未満の男児の死亡が確認された。都によると、男児は基礎疾患があり、入院中に感染した。⇒新規感染者数は明確に減少してきたが、まだ12万人を超えており、収束とは言えない。また死者数も高いレベルである。また10歳の男児もなくなった。引き続き基本的感染対策を継続するとともに、オミクロン株用のワクチン接種を早める必要があろう。

 『アルツハイマー論文に疑義　2006年発表　引用2300回　米大学の科学者　　図複製　切り張りか　他の研究者　再現できず』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。　認知症患者の6～7割を占めるアルツハイマー病に関し、病気の原因に関するさきがけとなった研究で不正が指摘されている。米科学誌「サイエンス」に7月、米ミネソタ大の神経科学者らが発表した論文に、改ざんの疑いがあるとの記事が掲載されたという。なお、疑惑が指摘された論文は2006年、英科学誌「ネイチャー」に発表されたものという。当時、「アルツハイマー病の研究で、記憶障害を引き起こすオリゴマーを初めて見つけた」として、評価されたという。⇒論文発表後すでに16年が経過している。この間、多くの研究者が騙されたということになる。極めて残念なことだが、改ざんが真実ならば、発表者は研究者社会及び世界に、論文改ざんの意図・過程を明らかにし、深く謝辞すべきだ。何か、特定の動機があったのか？も含めて。研究者は持って他山の石とすることができるだろう。

 『新規感染12万人』　毎日新聞9月3日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに12万8728 人確認された。前週の金曜日より6万4131人減少した（⇒1週間当たりの新規感染者数の減少率は－33.3％）。死者は291人、重症者は539人だった。死者数・重症者数ともに依然と高いレベル。なお、新規感染者数は明確に減少しつつあるが、これもまた12万人超と高いレベルである。また、ワクチン接種後29歳男性が死亡したという。すなわち、新型コロナ感染はまだ収束したとは言えず、今後も基本的感染対策、十分安全を考慮したワクチン接種が必要だろう。岸田政権は、明確で効果的な感染対策をより早期に発出する必要がある。無策であれば、新型コロナ感染は無間地獄に入ってしまう。岸田首相よ急げ。国民の反対が多い「安倍国葬」は感染収束後に行えばよい。オリンピックも延長したのだからできないことはない。「国葬」を延期しても、何の差しさわりはなかろう。岸田首相よ、決断せよ。参院選のキャッチフレーズはたしか、「決断・実行」であったようだが（⇒まだ街中には、そのポスターが掲示されている）。（田中角栄元首相から）盗用だけしておいて、自らは何も決断しないのは、正に、公約違反だ。

 『円下落　一時140円70銭　米雇用堅調　金利差で加速』　毎日新聞9月3日付朝刊一面はこう報じている。2日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝140円70銭台を付けたという。1998年8月以来24年ぶりの円安・ドル高水準となった。米国の金融引き締め観測が拡大し、米長期金利が上昇。日米の金利格差を意識した円売り・ドル買いが進んだようだ。・・・・・松野博一官房長官は2日の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していく」と述べたという。鈴木俊一財務相も会見で「各国当局と緊密な意思疎通を図りつつ必要な場合は適切な対応を取りたい」と述べたという。政府・財務省とも見るだけで、何もしないようだ。このような中で、化石化した無能な黒田日銀総裁には、記者からの報道もなく、意固地な政策をつづけ、だんまりを決め込んでいるようだ。黒田総裁の存在価値はゼロ以下で、もはやマイナスだ。このまま何もやらないなら、来年4月の任期を待たず、即刻辞任すべきだ。国民は大歓迎するだろう。

 『全国で14万人感染』　毎日新聞9月2日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに14万9906人確認された。前週の木曜日より約7万人減った（1週間当たりの新規感染者数の減少率は―31.8％）。死者は306人で、累計で4万人を超えた。重症者数は555人。死者数の累計は、5月中旬に3万人を超えてから約3か月半で1万人を超えた。⇒新規感染者数の減少は明確になっているが、日毎の新規感染者数のレベルは約15万人で依然と高いレベルである。さらに、死者数・重症者数いずれも高いレベルが続いている。すなわち、新型コロナ感染の収束は見えない。この原因は挙げて岸田政権の無為無策にある。岸田首相よ動かなければだめだ。今後も無為無策であれば明白な税金ドロボーだ。

 『円急落　一時140円台　24年ぶり水準　米利上げ継続観測で』　毎日新聞9月2日付朝刊一面はこう報じている。日銀黒田総裁よ、いつまで無為無策を続けるのか。日銀の政策は事実と全く整合していない。世界の動きに全くついて行けない黒田総裁よ、無為無策しかないのなら、即刻辞任せよ。任期の来年4月まで在職するのならば、日本の損害は計り知れない。

 『国連「新疆で人権侵害」　再教育施設「恣意的な拘束」　弁務官　退任直前に報告書』　毎日新聞9月2日付朝刊一面トップはこう報じている。　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR、ジュネーブ）は8月31日、中国新疆ウィグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘し、少数民族ウィグル族らに対する恣意的で差別的拘束が「人道に対する罪に相当する可能性がある」とする報告書を公表した。OHCHRは自由を奪われている全ての人を解放するこなどを勧告した。習近平共産党よ、極悪な人権侵害が世界に明らかにされたのだ。習近平は、無視する行動に出るだろう。習近平よ、「不都合な真実」に目を向けよ。非人権的な独裁者習近平よ、お前の独裁時代は終わったのだ。中国的な非人権・非人道行為は地球上では許されないのだ。

 『膨張する概算要求　23年度110兆円規模　過去2番目　財政の信頼回復遠く　「事項要求」多く　さらに肥大化も』　毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。2023年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、締め切られた。財政再建論者として知られる岸田文雄首相が21年10月就任して以降初めて概算要求段階から編成する今回の予算は、要求総額が過去2番目の大きさの110兆円規模まで膨張した。「事項要求」などという中身（要求額が決まらないで、事項だけ要求という訳の分からない要求があるようだ。これは近年、自由に使えて、国会で審議する必要がなく、政府には使い勝手の良い予備費に味を占めた結果だと思える。最近の首相は追及される国会審議は嫌いなようだ。その結果、都合の悪いものは、閣議決定ですますなど、国会が空洞化している。国会こそが国会の最高権力機関であることを都合よく忘れたようだ）。岸田首相は明確な政治理念やビジョンがない人間だが、総理になると、数少ない政治理念「財政再建論」も簡単に忘れるようだ。八方美人的性格が災いの基であることは明確だ。さらに悪いことは何か言われるとすぐブレ、言いなりになってしまう。何でもそうだ。言いなり首相だ。このような政治手法は、合理的な決断が必要な「首相のポスト」としては最悪だ。変わってもらうしかない。「国葬」も「感染対策」も「旧統一教会」も、どうするのだ。明確な方針が一向に見えない。すべて、後回しだ。漂流する岸田丸。漂うだけで、船体に亀裂が生じ、浸水し、沈没に向かうのではないか。

 『新規感染17万人』　毎日新聞9月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに16万9800人確認された。前週の水曜日より約7万3600人減った（⇒1週間当たりの減少率は―30.2％）。死者は338人で、8月23日の343人に次いで過去2番目の多さだった。重症者は前日より27人減って591人だった。⇒新規感染者数は明確に減ってきたが、17万人と依然と高いレベルにある。死者数・重症者数も依然と高いレベルである。すなわち、収束はまだ見えない。引き続き、基本的感染対策の励行とオミクロン株BA-5に効果のあるワクチン接種が必要だろう。

『火山の下で：ニーラゴンゴ山の予期せぬ噴火の背後にある機構』 Nature Japan 22年9月1日　Nature 609,7925　はこう報じている。　コンゴ民主共和国のニーラコンゴ山にあるむき出しの溶岩湖の、破局的な流出が起こる前の様子である。火山噴火の準備段階は、地球物理的信号や地球化学的信号で特徴付けられることが多く、 早期警戒システムの基盤を形成できる。しかし、今回のD Smittarelloたちが報告していつように、2021年5月22日に起きたニーラゴンゴ山の噴火はこれにあてはまらなかった。事実上の前兆なしに、山腹に亀裂が生じて6時間にわたる噴火が始まったのである。噴火の開始に関する標準理論に反して。ニーラゴンゴ山では噴火の数日前ではなく数日後に地震活動が始まった。著者たちのモデル化研究は、火山帯の崩壊によって噴火が駆動され、その後地下約500㍍にある長さ25㎞の岩脈を通してマグマが貫入したことを示唆している。また、主な有感地震活動の原因は、岩脈の発達であった。著者たちは、こうした事象の予測は極めて難しいと指摘し、かすかな前兆信号とそうした危険に対する事前準備をより重視すべきだと提案している。

 『新規感染15万人』　毎日新聞8月31日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに15万2546人確認された。前週の火曜日より約5万5000人減る（1週間当たりの減少率は－26.5％）一方、死者は319人と16日連続で200人を超えたという。新規感染者数は明確に減ってきたがそのレベルは依然と高く、死者数も依然と多い（おそらく重症者数も、自宅療養者数も）。すなわち、感染が収束したとはいえず、引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、変異ウィルスBA-5に有効なワクチン接種を早急に進める必要があるだろう。ここでうまく止めないと、コロナ感染が無間地獄入りしてしまう可能性がある。急げ　厚労省！

 『上半期出生数38万人　コロナ長期化響く　初の40万人割れ』　毎日新聞8月31日付朝刊一面トップはこう報じている。　厚生労働省が30日発表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5.0％少ない38万4942人だった（⇒本欄の執筆者・当研究所代表江原幸雄の同輩（団塊世代の先駆け）は約240万人であるから、その3部の1だ。「由々しき」以外言葉がない。国の滅びの始まりとも言える）。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウィルス感染長期化の影響で将来への不安から「産み控え」が起きていると指摘されており、少子化問題に拍車をかけた可能性がある。⇒由々しき問題だ。厚生省（新たにできた「こども家庭庁」）は真っ先に取り組むべき問題だ。子供家庭庁ができたのは評価できるが、十分な予算が確保されてはいないようだ。岸田首相よ、すべてがうまくいかない中、少なくとも、「少子化問題解決」に向かうことが明確になるように予算措置を行うべきだ。総花的では、掛け声だけで、実行を全く伴わないだろう。国民がなるほどと思うような予算措置を実行するべきだ。

 『「人事の岸田」を自任する首相だが・・・』　毎日新聞8月30日付朝刊一面のコメント欄「余録」は、こう書き始めて、興味深い指摘を行っているので以下に紹介したい。・・・「人事の岸田」を自任する首相だが、先の内閣改造は自民党の党内事情を優先した結果、支持率を急落させる墓穴を掘った。市場が注目するもう一つの人事に抜かりはないだろうか。来年4月に任期が切れる日銀総裁の後継選びである。在任期間が歴代最長となった黒田東彦総裁はこの10年近く、アベノミクスの先兵として国債を大量に買い入れる異次元緩和策を続けてきた。今や、保有する国債は発行残高の5割を超え、日銀自身がかつて「コントロールできない」と言明していた長期金利の操作まで踏み込んだ。上場株式を組み込んだ投資信託も大量に抱え、日本最大の株主だ。これほど何でもありの政策を展開しながら、目標に掲げた賃上げを伴う「良い物価上昇」を出来ていない（⇒黒田金融政策が根本的に間違っていたからだ。硬直した黒田日銀は内部で全うな議論ができていなかったのではないか。忖度政策委員ばかりで、天皇とも呼ばれる黒田総裁の独裁・独善を許したか）。最近は、欧米の中央銀行がインフレ退治で利上げを加速させる中、日銀だけが緩和継続に固執しているために急激な円安を引き起こした。生活必需品の相次ぐ値上げを招き、「悪い物価上昇」が問題視されている（⇒黒田総裁は、アメリカ政府だけを見るだけで、日本国民には目がいかない体質のようだ）。黒田氏は「粘り強く緩和を続けることが日本経済にとってプラス」と力説するが、自らの考えに頑固なだけで、なんの正統性も論理性もない、ただ、間違っているだけだ。専門家は「大規模かつ長期の緩和で市場への影響力を持ちすぎたため、国の財政への影響や相場の混乱を恐れて動けないだけでは」と指摘している。黒田総裁は外圧に馬耳東風だが、心臓はノミの心臓より小さいのだ。動きたいのだが、実際には1ミリも動けず、どうにもならない状況に陥っているのだ。・・・最後に「余録」氏は後継総裁にこう注文している。「日銀が思考停止に陥っては、インフレや景気後退に対処できなくなる。次期総裁には虚心坦懐に異次元緩和を検証し、政策を果断に修正する覚悟と力量が求められる。今度の人事ばかりは、しくじれない」。全くその通りである。結局、黒田総裁は日本に負債だけ残した大悪人だ。

 『萩生田・山際氏と教団　この対応では疑念が募る』　毎日新聞8月30日付朝刊の社説はこう断じている。　岸田政権の幹部と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明るみに出ている。だが、自民党や議員らの対応は、なお鈍い。萩生田光一政調会長は、参院選で初当選した生稲晃子氏とともに、6月に関連施設を訪問していた。「週刊新潮」が報じると、関連団体「世界平和女性連合」の集まりだと認識した上で、引率したことを明らかにした。公示直前に新人候補を連れて行くという行為は、積極的に関わろうとする姿勢をうかがわせる。経済産業相だった8月初めには、2014年のイベントに出席したことを認めた上で「誘われた会合の冒頭であいさつしたが、承知の上でお付き合いしているわけじゃない」と教団との特別な関係を否定していた。すべてをオープンにせず、報道されると前言を修正しつつ追認するという対応では、説明の信ぴょう性そのものが疑われかねない（⇒旧安倍派では、リーダーから、「不都合な真実」に対しては、「無視するか、隠蔽するか、ウソをつき続ける」）というような指導が行われているのではないか）。社説はさらに続ける。（萩生田氏は）落選中の09年から12年の間、頻繁に教団の施設を訪れて講演し「『神の国』の実現を果たしたい」と語っていたという元信者の証言も報じられている。萩生田氏は否定しているがは、記者会見を開いて説明する必要がある（⇒当然である）。山際大志郎経済再生担当相の対応も問題多い。内閣改造で留任が決まった後になって、18年に関連団体のイベントに出席していたことを認めた。他にも10年に韓国、16年にネパール、19年に東京都内でイベントに参加していた（⇒異常とも言える熱心さだ。会員か？）ことを報じられると、「当時の資料を発見できなかった」「ネパールに言った記憶はあるが、会議出席は覚えていない」「しかし、報道に出てるものを見る限り、私が出席したと考えるのが自然だ」などと苦しい言い訳を繰り返したという（⇒山際氏が旧安倍派かどうかわからないが、リーダーの教えが良く浸透しているようだ）。銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたという。参院選で教団の組織票の取りまとめをしていたという証言もある（⇒おそらく教団と相当密接な関係があったのだろう。しかし、こんな人物が、国葬されるとは信じがたい）。疑念は募り、政治不信に拍車がかかるばかりだ。社説は最後にこう断じている。『自民党は所属の全国会議員を対象に、教団との関係についてアンケート調査を始めた。だが、これだけで幕引きすることは許されない。徹底した実態解明が必要だ。』⇒全く当然だ。