地熱情報研究所

地熱に関する最新の動き

意見

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　毎日新聞2025年7月19日付朝刊一面トップはこう報じている。

　『関電　原発新設へ地質調査　福井・美浜で再開方針』

「関西電力が美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で地質調査の再開などを本格検討していることが18日分かったという.

　関電・経産省トップのアホバカさを改めて追及したい。東電福島第一原発事故で東電トップは責任を取ることを逃げ回って、残念ながら最高裁の誤った判断のもと、無罪となったことを金科玉条のように受け止め、仮に福島第一事故の様な広く長期間に国民に大災害・大損害を与えても、罪に問われないと高をくくっているのだろう。経産省トップも同様だろう。

　しかし、地方レベルでは、各地の裁判所の判決も変わってきており、やがて、遅くない将来、最高裁の判決も変るだろう。今後同様の事故が発生すれば、日本の全原発は運転を続けることは出来なくなるし、経営陣は厳しい判決を受けるだろう。

　電力会社・経産省のトップは物忘れに優れた輩が役職に就くという慣例があるようだ。2011年3月11日の福島第一原発の大原発事故が発生し、その後１４年以上もたったいまだ故郷に帰還できない人も少なくない事実を全く忘れているようだ。実に多数の被災者の人生を理不尽にも奪い去ったのだ。それに対する、東電・国の謝罪・対応は全く酷いものだ。日本で原発が全廃されるのは、今後、福島第一の二の舞いが発生しない限り、安泰と考えているのだろう。現に、福島原発事故では、ほんの気象条件の偶然に救われて、東京および周辺の関東地方で核汚染（死の灰降下）で多大の人的災害が起きることは生じなかったたことを経産省・原発会社のトップは全く忘れているようだ。

　関西電力・経産省のトップは、美浜で原発新設を思い留まるべきだ。一時の原発しのぎで、新たに原発災害を起こすような愚策を実行すれば、日本列島に核汚染をもたらす可能性が十分ある「美浜での原発新設」を放棄して、安くて、十分安全な電力政策を構築すべきだ。

　毎日新聞2025年7月17日付朝刊は参院選における与党自民党・公明党の体たらくさを指摘。『政治とカネ　論戦不調　自民続く　先送り戦術　公明「二の舞い」警戒　別姓　自民意見集約できず』

　自民はすでに党として体をなしていない。石破・森山の無能体制ではもう持たない⇒選挙敗戦後、分裂し、自民はなくなるだろう。石破首相のリーダーシップのなさには、あきれてものも言えない。与党過半数割れで、公明党は、与党を離脱する可能性が強い。自民の泥船からは逃げだすだろう。

　投票では、明確な国民の良識を期待したい。⇒自民党は政権を維持できない。公明党も今度は目を覚ますだろう。自民は分裂して、苦し紛れのでたらめの多数派工作を行うだろうが、消滅政党自民党に加担するのは、よほど将来が見えないアホバカ議員だけだろう。

　毎日新聞2025年7月15日付朝刊一面トップはこう報じた。『自公過半数　厳しさ増す　1人区　野党系勢い　立憲堅調　国民に伸び　中盤情勢　本社調査』とある。全国紙の中でも、最も信頼できる毎日新聞の報道である。おおよそ、この様相で、選挙情勢は進行しているのだろう。

（なお、筆者（当研究所代表江原）はすでに不在者投票を済ませた）

　おそらく自民党は、公明党には信頼を置かず、第２，第３の助っ人を探し始めているだろう。しかし、表向き野党の顔をしているが、根は右翼政党である政党もいくつかあり、自民党よ、負けは負けだ。自らが過半数を割ったときは、潔く退陣せよ。

　衆院は既に野党系が過半数を占めている。参院選で過半数が取れなければ、潔く政権を明け渡すべきだ。自民党も公明党もすでに消滅政党である。新しい日本を創るためには必要ないと国民は判断したことになるのだ。

　いまだ、政権を望むのであれば、足だけでなく、全身を隅々まで洗って、次回選挙で出直すべきだ。選挙後に、数合わせの多数派工作をすべきではない。それは、日本の混乱のもととなるに過ぎない。それを防ぐためにも、国民は明確に自公には最後通牒を突き付ける必要がある。新しい与野党は明確な形で現出することを強く期待したい。

　選挙演説では、威勢のいいことを言っても、本質は右翼勢力である勢力は、良く選別し、自民の補完勢力には投票しない「国民」が大きな力を発揮することを、大いに期待したい。

　毎日新聞2025年7月10日夕刊一面トップは『子の最善の利益追求　構想10年　上川陽子元法相が設計けん引　出産・育児支援モデル事業』と全面的な賛辞を送っているが、その裏で、入管局長と図り、外国人女性（３０代のスリランカ人女性）に過酷な非人道的扱いを続け、その結果、死に至らさせた黒い過去があることを忘れてはならない。さらに、この案件では、日本在住外国人に対する、入管の非人道的扱いをなくす努力をすべきだったが、問題をすり替え、逆に、日本における外国人滞在要件強化の法案を造っているのだ。

　上川元法相は、この問題こそ、解決してから、他の政治課題に取り組むべきだろう。猛省を求む。

　2025年７月８日現在、参院選が進行中であるが、政権交代を期待したいが、与野党大接戦中で開票結果を見るまでは、断言は難しいようだ。

　その中で、選挙で話題になっている語句を毎日新聞2025年7月8日付朝刊からいくつか拾ってみたい。「保守層狙い、外国人規制、各党続々　公約に」、「識者、排外主義、拡大懸念」、「参政党、地方基盤に台頭」、「５月実質賃金2.9％減」　・・・・・・・・・・・・・・・。

　国政選挙なので、　米国の勝手な関税政策等から、対米政策変更を訴える絶好の機会ではないか。　「米国との日米安保条約の破棄」、「日米地位協定の破棄」、「米軍の沖縄からの撤退」等。アメリカが関税問題で無理強いするのに対抗して、この際、「米国との不平等条約」を解消して、「日本の真の独立化を目指す」というのはどうだろうか。是非とも、国民的議論を起こしたい。「戦後80年の総括」になるべき恰好の課題である。　　　　　　　　　

　毎日新聞2025年7月4日付夕刊一面はこう報じている。『米下院　大型減税法案可決　トランプ氏署名へ　財政悪化の恐れ』。

　もう日本は米国と特別な関係を持つことはないということだ。同じ泥船に乗らないということだ。

　毎日新聞7月４日付夕刊はこう報じている。『米下院　大型減税法案可決　トランプ氏署名へ　財政悪化の恐れ』。

　トランプ米大統領が目玉政策として掲げる大型減税が盛り込まれているようだ。しかし、米国の財政の大幅な悪化につながる可能性があると指摘されている。

　米国はすでに高品質な鉄鋼を生産できなくなっており、コンパクトで環境性の良いクルマも生産できなくなっている。これらは米国滅亡の先行シグナルと思われる。さらに、今回の非合理的な大型減税である。これらが同時進行すれば、栄光のアメリカが輝くどころか、米国の滅亡がより早く起こるだろう。民主主義の影が薄くなる専制的な貧乏国家になるだろう。

　　日本はこんな陽の沈みつつある泥船に乗り込む必要性は全くない。もうアメリカのポチをやめる時期に来ているのだ。

　具体的には、日本は日米安保条約を破棄し、さらに日米地位協定も破棄し、米軍は沖縄から出て行ってもらうのだ。こうして、日本は戦後８０年を経て真の独立国家になり、新しい国家形成に向かうのだ。今後の参院選、その後の衆院選で新たな統一勢力を形成するのだ。

米国のポチでいるという、「広き門」ではなく、「狭き門」を選び、世界から尊敬される自立国家を目指すのだ。そして、民主主義的な同盟国と世界平和を目指すのだ。沈みつつある米国の泥船から勇気をもって、飛び降りるのだ。そして、世界平和に向かって前進するのだ。今後の２度の国政選挙を通じて新しい日本国家を造ろうではないか。

　2025年7月3日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。『対日相互関税　35％示唆　トランプ氏　　交渉合意　疑問視　　停止期間の延長否定』と米国のアホバカ大統領トランプは全く得意げに言い放っている。

　日本は戦後80年一度も米国に反旗を翻したことのない、何でも言うことを聞く、「米国のぽち」と見下している。対等な交渉をする気など微塵もないのがトランプの本音だ。

　今や米国は、高品質な鉄鋼も生産できず、コンパクトで環境性の良いクルマを生産できず、日本にくらべ遥かにまずいコメしか生産できない。世界紛争の調停役も務まらない。米国国内政治はとても民主主義的とは言えない、すなわち、陽の没する米国だ。こんな国からの一方的な要望に答える必要もない。

　今や、日本は、「陽の没する米国」と歩調を合わせる必要はない。日本がアメリカのくびきから離れる絶好の機会、戦後80年だ。

　米国との不平等の「日米安保条約」を破棄し、さらに不平等の「日米地位協定」も破棄するのだ。アメリカ軍は沖縄から撤退し、グアムにでも移ればよい。

　この際、米国とはふつうの関係（たとえば、英国との関係のように）に転換するのだ。そして目を東（米国のみ）から、南西に変更するのだ。友好国を東の米国ではなく、東南アジア、インド（中国）、中東、欧州各国、および、豪州、NZ、アフリカなどの南西方向諸国に転換するのだ。

　現在は戦後８０年、米国のくびきから離れ、世界各国と友好関係を持つ、新たな独立国日本の表明をするのだ（石破首相も総裁選では日米地位協定に対し積極的に発言していたし、今回の対米関税問題では忸怩たる思いが強いのではないか）。

　日本は、今月の「参院選」、さらに続く、「衆院選」を通じて、国を安定させ、新生日本を世界に展開して行くべき時が来たのだ。

　2025年7月１日付毎日新聞朝刊一面トップは『安倍氏　財政規律に疑義　脱・戦後レジームを狙う』と報じた。

　７月３日公示，20日投開票の参院選は、物価高対策として消費税の減税が大きな争点となる。国民にとって『減税の潮流』　を知っておく必要があるのではないか。

　野党は５％への引き下げや食料品の税率ゼロを競うように訴え、与党内でも減税を求める声が消えない。減税論はどこから生まれ、日本の政治に何をもたらすのか。毎日新聞は『減税の潮流』を読み解くとして論をすすめている。

　さて、自民党内でも最右翼に位置するであろう西田昌司参院議員は、2022年夏に実施された前回参院選の公示前、安倍晋三元首相と衆院第１議員会館の安倍氏事務所で話し込んでいたという。

　話題は財政規律について定めた財政法４条。西田氏は「これは米軍の占領中に作られた戦後レジームそのものなんですよ。これをつぶさない限り、財務省だって総理の言うことを聞こうと思っても聞けないんですよ」と力説したという。GHQが日本の財政自主権を取り上げるためだったというのが西田氏の持論のようだ。安倍氏は「そうか、わかったよ西田さん」と賛同し、こう続けた。「参院選が終わったら財政法の改正をやろう」と西田氏の持論を真に受けた安倍元総理が突っ走りかねなかった。しかし、その後安倍氏は公示後の７月８日に奈良市で応援演説中に銃撃されて死亡し、その目標は幻になって、財政法の改悪はなされずに済んだ。

　安倍元首相は在任中、日米安保条約改悪問題、森友問題、検察庁への不当介入問題、悪質宗教団体世界救世教への選挙応援依頼問題等を含み、国会答弁でたびたびのウソの繰り返し、証拠の隠蔽を繰り返すなど、反国民の最たる悪事を頻繁に続ける中で死んだ。

　安倍元首相の多様な政治活動上の悪事は未解明の問題も限りなく多い。日本国民が自民党右派の悪徳政治に別れを告げ、新しい民主主義国家を立ち上げるためには、安倍元首相の諸々の悪事の解明を忘れることはできない。安倍元首相の悪事の解明は今後も必要たる所以だ。多くの国民が元首相の未解明の悪事を暴き、日本国民の共有事項とする必要があろう。その中でのみ、新生日本国家が形成され得るということだ。

　2025年６月22日（日）午後２：００～４：３０　NHKBSで映画『激動の昭和史　沖縄決戦』を見た。

　沖縄決戦の実態は，映画よりも、もっと理不尽で、悲惨なものであったことと思わざるを得ない。

　現存の政治家・軍人（自衛官）・官僚よ。いかなることがあっても、二度と戦争をしてはならない。その決意ができないものは、即刻、自決せよ。二度と戦争を起こしてはならない。

　日本は米国と交わした「日米安保条約」および「日米地位協定」を破棄し、新憲法にあるように、不戦を貫き、新しい日本を造るのだ。

　来る８月１５日には日本国民は戦争で失われた命に、「衷心から」哀悼の誠をささげ、さらに、自ら不戦の誓いを立てよう。これは将来を生きる日本人に不戦を託すものだ。

　毎日新聞2025年6月22日付朝刊一面は『米、防衛費GDP5%要求　日本含むアジア同盟国に』と報じた。

　アホバカ大統領（裸の王様）がまたまた、すぐ変わる思い付きを言い始めた。こんな要求は無視すべきだ。トランプは他国を何と思っているのか。民主主義のイロハも分からない、裸の王様の思い付きだ。米国はもはや民主主義国家ではない。他国を、独立国と見ておらず、飼い犬のポチと見ている。こんな国に忠誠を誓う必要はない。

　従って、日本は、すでに陽が没しつつある、専制国家米国から離脱すべきだ。

　まず日米安保条約を破棄し、さらに日米地位協定を破棄し、米軍は沖縄から出て行ってもらうのだ。米軍はグアム島に移ればいいのだ。

　こうすれば台湾海峡に有事があっても、日本は自動的に参加せざるを得ない状況はなくなる。そして日本は真の独立国となる。

　日本列島の東（米国）ばかりを見ず、もっと西の各国（東南アジア、東アジア、中東、欧州、大洋州等）と正常な国家関係を結ぶのだ。新しい日本国家を建設するのだ。次の参院選、さらに衆院選は、日本の真の独立を訴えて、戦うのだ。必ずや、将来の日本国民への大きな贈り物となるだろう。

　毎日新聞６月14日付朝刊一面トップはこう報じている。『イスラエルがイラン攻撃　核施設空爆　司令官死亡』。

米国のアホバカ大統領トランプの、目立ちがり屋と無思慮の結果、新たにイランへも戦火が広がってしまった。ドイツもフランスも、トランプのでたらめさにあきれ果て、米国とは一線を画すようだ。日本も米国のポチから離れ、独・仏と共同歩調を取り、世界の再編に寄与すべきだろう。現在の米国は世界中から、存在自体が危険な国とみなされている。米国の力は国際的にみても、もはや失墜し、無力で、その存在は世界の厄介者で、やがては滅亡に向かうだろう。すなわち、陽の沈む国だ。

　⇒世界の転換は始まりつつある。　石破首相よ、日米安保条約・日米地協定を破棄し、アメリカから離れるのだ。アメリカは沖縄から出て行ってもらうのだ。そこからのみ、日本に明るい光が見えるだろう。国内のちまちましたことに振り回されている限り、内閣支持率は下がり続け、じり貧になってにっちもさっちもいかなくなるだろう。石破首相よその前に決断すべきだ。　さらば米国！

　毎日新聞2025年6月11日付朝刊国際欄8ページは『安保　脱米国依存へ仏独模索　仏、自前の「核の傘」』構想、独軍戦力「欧州」最強に』と報じている。

⇒フランス・ドイツ両国とも安保　脱米国依存へと模索を始めているようだ。最近の米トランプ大統領の非民主的で強硬な政治姿勢に、欧州は独自の歩みを模索しているようだ。⇒全くまっとうだと思う。

　戦後80年、米国のポチ化している日本も対米安保を考えなおす機会が来ているのではないか。我が国は沖縄問題に典型的に見られるように完全な独立国とは言えないし、世界の多くの国からは、米国の言いなりだと思われているようだ。

　現在の日米間の政治情勢は、日本が米国から距離を取り真の独立国になるのに絶好の機会と思われる。日米間の不平等条約を廃棄するのだ。関税問題で、日本は一方的に攻められている。米国は自国に都合の良い関税体制を取りたいようだが、これでは日本の国益にはならない。

　そこで、トランプ大統領が好む『取引（dealings）』にするのだ。米国が関税で譲らないのに対し、日本は日米安保条約及び日米地位協定を破棄し、米軍は沖縄から出て行き，グアム島にでも後退してもらうのだ。そうすれば、台湾海峡問題が生じても、日本が自動的に戦争に巻き込まれることはなくなる。頻発する沖縄での日本女性暴行問題も解決するだろう。また、サンゴ礁に恵まれた辺野古に埋め立てまでして、また沖縄県民間の対立の中で、米軍飛行場を造ることも必要なくなる・・・等々、日米安保条約および日米地位協定がなくなれば、長年苦しまされてきた沖縄県民にも明るい生活を回復できるだろう。

　日米安保条約および日米地位協定を廃棄すれば、日本は真の独立国となり、新しい将来ビジョンを描いて、真の独立国家を造るのだ。石破首相も総裁選中、日米地位協定見直しを熱心に論じていたので、そう違和感はないのではないか。従来東ばかりを見ていた日本であったが、これからは西を向いて、ドイツ・フランスとともに、安保の対米依存から抜け出るための議論を始めたらよいのではないか。

　石破首相よ、戦後の首相は１０年間隔で戦後の総括談話を出してきた。ご本人も戦後８０年の記念談話を出すように事前に報道されたが党内に反対の声によって、断念したようだが。時の総理は、記念談話を出してきた。したがって、石破総理も８０年談話は必ず出すべきである。

　毎日新聞2025年6月11日付朝刊一面トップはこう報じている。『学術会議法　成立へ　来年、特殊法人化　独立性懸念　参院委可決』

　参院内閣委員会は10日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案を賛成多数で可決した。11日に開かれる参院本会議で可決・成立する見通しという。

　学術会議は「政府からの独立性の確保が懸念される」などとして法案の修正を求め、立憲民主党が修正案を提出したが、否決されたようだ。新組織は2026年10月に発足するという。

　特に自民党右派はこれまで、日本学術会議の民主・公開等の原則に基づく「不都合な真実」に否を唱え続けてきたが、今回は核心のすり替えと説明抜きで、多数で押し切ったようだ。その結果、　菅元首相の根拠なき、突然の学術会議委員候補者６人の不任命問題は闇に葬られてしまった。

　自民党右派は「不都合な真実」を抹消しながら、国の大学・学術を政府の監視下に置き、コントロールするようだ。今後いろいろ機会に、学術会議・大学に圧力をかけ、国（自民党右派）にとって都合の良い大学・学術政策を出してくるだろう。国民は国を十分監視していく必要がある。戦前右傾化した国家が日本を破滅に導いた過去を忘れてはならない。

　⇒国民は右傾化する国に抗して『学問の自由』及び『大学の自治』を守り通さなければならない。

　毎日新聞2025年6月10日付朝刊総合欄4ページはこう報じている。『グレタさん搭乗船　拿捕、　ガザ支援ではなく挑発　イスラエル』

　グレタさんとは言わずと知れたスウェーデンの女性環境活動家で地球温暖化問題を一人で、世界に認識させたとも言ってもよい、女性活動家である。

　パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届けるため、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トウーンベリさんらが乗船してガザに向かっていた船が９日、地中海でイスラエル軍に拿捕されたという。支援船を運航する国際NGO「自由船団連合」（FFC）が明らかにした。

　イスラエル外務省によると、グレタさんらは「安全で元気な状態」だという。FFCなどによると、支援船は１日、食料や医薬品を積んでイタリア南部シチリア島を出港。９日にもガザ沿岸に接近する予定だったが、午前３時ごろ、エジプト北部ポートサイドの沖合約７０㌔の地点を航行中にイスラエル軍に制圧されたという。

　FFCは「（イスラエル軍が）違法に乗り込み、非武装の民間人を拘束した」と非難。事前に撮影していたとみられる、グレタさんらが早期解放を訴える動画も公開したという。

　支援船を巡っては、イスラエルのカッツ国防相が８日、船の到着を阻止するよう軍に指示したと明らかにしていた。イスラエル海軍は９日、拡声機で進路変更を呼び掛けた後、船に乗り込んで、グレタさんらを拘束したとみられる。イスラエル外務省は、この船について「トラック１台分にも満たない物資しか積んでいなかった」と指摘し、「メディアを通じた売名目的の挑発」だと批判している。救命胴衣を着た人たちに水を提供している動画もXに投稿し、「乗客はみな安全で無事だ」と投稿したという。ガザ地区ではイスラエル軍が物資や人の往来を厳しく制限しており、人道危機が深刻化している。

　グレタさんは５月にもFFCの船でガザへ向かう予定だったが、この時はマルタ沖で火災が起きたため断念したという。FFCは船がイスラエル軍の無人航空機（ドローン）による攻撃を受けたと主張している。

　また、地中海では２０１０年、ガザ地区に向かっていた支援団体の船団がイスラエル軍に襲撃され、活動家ら１０人が死亡しているという。

　グレタさんらの今回の死を賭した行動が、本来の目的をどの程度果たしたかはわからないが、ガザでのイスラエル軍の非人道的攻撃に世界中の良識ある人々の中から、「不都合な真実」を終わらせるための何らかな動きが出ることを期待したい。

　国連も人道的観点から、各種の活動を継続しているが、ネタニヤフ首相は強硬で、国連の意向を聴くようには見えず、解決の兆しは全く見えない。米国もイスラエルのコントロールを試みてはいるようだが的確な手法が見つからないようだ。

2025年６月６日朝刊一面はこう報じている。

『筑波大　人文３学科を統合　29年度国立大学で先駆けか　教員ら反発』

筑波大学が、三つある人文系の学類（学科）を2029年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明したという。悪名高き中央教育審議会（右翼的な、文部科学省の諮問機関）は少子化（厚労省を中心とする自民党右派の政府による長年の政策の失敗の結果であることは明白である。国は自らの失敗に一向に反省がないなかで）を理由に大学などの高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を２月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある（⇒中教審が文科省とは独立に、議論したように誤解されるが、文科省の大学・学術局が原案を作り、中教審に働きかけたものであり、八百長的な関係にある）。

　まずは、国側の改正案を比較的に受け入れやすい「筑波大学」は、文科省との協議の結果と問題点を日本の全大学と情報を共有してほしい。

　文科省は、恒例行事のように、数年おきに、生煮えの改革案を案出し、国立大の組織改編を迫り、強制的に大学の経営力・研究力をつぶし、その結果として、日本の研究力をつぶしてきた。近年、日本の大学の研究力が国際的に落ちてきたと指摘されることが一部で言われることがあるようだが、その原因は文科省が数年ごとに猫の目のようにくるくる変わる。今回も名称変更だけの生煮えの似非改革案を大学に押し付けてきたことに他ならないが、文科省自身はそれにまったく気づかず、今後も数年ごとに、生煮えを出してくるのだろう。これによって、日本の大学は人的にも物質的にも疲弊が継続される。今回のようなやり方は「大学の自治の侵害」にほかならないのだ。文科省よ、日本の学術の振興を確固たるものにするためには、従来からの手法を全面的に見直せ　生煮えの改革案を深慮なく、みだりに大学に持ち込むな！！！

　毎日新聞2025年6月3日付夕刊一面トップはこう報じている。『長嶋茂雄さん死去　ミスタープロ野球　89歳　元巨人軍監督、ONコンビ』。

　「ミスタープロ野球」「燃える男」と呼ばれ、国民的な人気を誇ったプロ野球・巨人の名三塁手で、巨人監督やアテネ・オリンピック日本代表監督を務めた長嶋茂雄（ながしま・しげお）さんが３日午前６時３９分、肺炎のため死去した。読売巨人軍などが同日発表した．８９歳だった。葬儀は近親者のみで営む。お別れの会を後日開く。

「ミスタープロ野球」と言われるだけあって、数々の記録、エピソードの持ち主である。

　当研究所代表の小生（江原幸雄）には小学校６年の時で忘れられない大きな印象を与えてくれた。当時小学校６年であったが、自宅にはテレビはなく布団に入り、ラジオでナイターを聴いていた。

　初めての天覧試合で，奇しくも、伝統の巨人ー阪神戦であった。阪神のピッチャーは豪速球の村山実。試合は息もきらさぬ熱戦の中で阪神リードで進んだ。そのような緊迫の中で、長嶋は劇的としかいえない、逆転サヨナラホームランを打って、巨人に勝利をもたらした。布団の中で少年の小生はうれしくて涙を流したのではないか。

　その後も長嶋の巨人の応援を続けた。札幌の北大で大学院修了後、福岡の九州大学に転任した。定年まで４０年以上過ごしたが、応援球団は当然のように、巨人からソフトバン（SB））に移った。SBの多くの選手を応援したが、長嶋は僕の心の奥を占領し続けた。

　⇒長嶋茂雄選手のご冥福を心よりお祈りしたい。巨星、逝く。

　毎日新聞2025年6月1日付朝刊総合版総合4ページは『学術会議法人化　大詰め　政府「管理」譲らず、自民案に回帰』と報じた。科学者の国会とも呼ばれる日本学術会議。現在は国の特別機関だが、政府から切り離して特殊法人に移行させる法案の審議が国会で大詰めを迎えている。審議の中で、政府が学術会議に「介入」できる懸念があることが、徐々に明らかになってきた。法案の根幹には、2020年の任命拒否問題をきっかけに自民党がまとめた提言があるという。

　国（政府）は『国（政府）に不都合な事実があると、それをそのまま議論すると、すなわち、論理的な議論を行うと、必ず負けるので、核心をすり替えて、政府に都合良くなるように、問題をすり替えるのが常套手段のようだ。例を挙げるときりがない。最近でも、入管庁の極めて非人道的不手際で、スリランカ人女性を日本に滞在中、死にいたらさせた。原因は医学的に見ても、極めて非人道的扱いを続けた結果、外国人女性が死んだのだ。現在、不審に思った家族が来日し、この問題の説明を求めている。

　事態の解明に必要で、重要な数時間にも及ぶ対応記録映像があるが、当局は、当初数分程度しか公開せず、最終的には、裁判所からの強い要請で、全部を出さざるを得なくなり、一連の実態が名古屋入管によるもので、極めて酷い非人道的対応が明らかにされたのだ』。

　この問題は、外国人に対する非人的扱いをやめさせるための，新たな法的対応をすべきであったが、結果的には外務省、入管庁による外国人の非人道的行為を改善させるのではなく、外国人の日本入国を限りなく厳しくする法律改正となった。「改正」ではなく、核心をすり替えて、別件の「改悪」となってしまったのだ。大部分の国会議員が真相を正確に把握できていない中で、提案通り国会を通ってしまったのだ。国は不都合な真実をもみ消して、「鷺を烏」と言いくるめたのだ。

　学術会議法人化の核心の問題も多くの議員が真実を知らされないまま、自民党右派議員により、すり替えられた法案審議がおこなわれ、政府（特に自民党右派）に強引に捻じ曲げられた形で成立してしまうのである。

　長年、悪事を働いてきた、自民党特に右派は党内にいられなくなり、やがて自民党は分裂し、これからやってくる参院選・衆院選で敗北を続け、やがては消滅政党となるのではないか。

　日本は、「正しいことが言える・行える」国家にやっと衣替えできることになるのだ。新しい日本を造ろう。戦後８０年の総括談話が出せないような国では、生きていけない。新しい国を造るのだ。⇒そのためにも、学術会議法人化は決して許してはならないのだ。

毎日新聞2025年5月31日付朝刊一・三面は『藤井名人　三連覇』と報じた。

　茨城県古河市のホテル山水で29日から指された第83期名人戦で七番勝負第５局（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、古河市など地元主催）は千日手差し直しの末，30日午後11時16分、藤井聡太名人（22）が挑戦者の永瀬拓矢九段（32）を171手で倒し、４勝１敗で３連覇を達成した。藤井名人のタイトル獲得数は計29期となり、このうち名人戦や王将戦など2日制タイトルは敗退なしの16期。残り時間は永瀬九段1分、藤井名人1分であった。

　テレビ中継を見ていたが、中半以降もAIの予測は、両氏とも50％前後で力闘が続く熱戦だった。後半に入っても熱戦が続き、途中、今局も千日手入りかと思われたが、終盤、藤井王将は一時、AI予想が10％以上離れ苦戦の時もあったが、精密な読みと驚異的な粘りで、大接戦の末、藤井王将が大逆転で勝利した。

　解説の千田翔太郎八段は「中央の制圧を許した藤井名人に何か誤算があったのかもしれない。粘りに出てから藤井名人の指し回しが見事だった」と評した。

　素人には、技術的詳細は分からなかったが、形成不利の中を驚異的な粘りで逆転し、勝利をつかんだ藤井名人の粘りは勝負事の根底をよく示してくれており、感謝したい。

　近年、勝負界で若手が身を見張る活躍をしており、将棋界では藤井名人、野球界では大谷翔平、相撲界の大の里は、必ずしも明るくない世の中であるが、人々に、元気を与えている。時代は変わりつつある。

毎日新聞2025年5月28日付朝刊社説はこう論じている。『兵庫県知事が「漏洩指示」　もう言い逃れは許されぬ』

　真っ黒な斎藤知事はいつまでも言い逃れをするのか。自分が訴えられているのに、自己に好都合な詭弁を弄し、逃げ回っている。自らは裁かれる立場なのに、どう間違ったのか、自分で判断して、一人粋がっている。

　このようなアホバカ人間はどういうプロセスで生まれるのだろうか。どこかのお坊ちゃんで、わがままいっぱいに育ち、親・家族はじめ周囲の人たちの心を忖度できない、野生動物そのものだ。どんな教育を受けてきたのか、想像を絶する家庭環境で突然変異を起こしたか。

　事実ならば言語道断である。社説はさらに、行政トップとしての任に値しないと断じている。

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑を告発した元県西播磨連民局長の私的情報を漏洩した問題で、知事自らが指示した可能性が高いと県の第三者委員会が結論付けたのだ。

　県は告発者を特定する過程で、元県民局長の公用パソコンを調べ、私的情報のファイルを見つけた。第三者委員会の調査報告書によれば、20

24年4月に元総務部長が知事に私的情報を報告した上で、３人の県議に知らせた。

　知事の側近だった元総務部長は当初、県議との面会すら否定していたが、調査の途中で主張を翻した。今年２月に「弁明書」を第三者委員会に提出して漏洩を認めた。知事らの指示に基づく「正当な業務」だったとと説明したという。県はこの漏洩について容疑者を特定しないまま、地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発している。元総務部長の違法行為を知事自身がそそのかしていた事実が浮上したことになる。

　知事は第三者委の事情聴取に「元総務部長が独自の判断で議会側との情報共有したと思う」などと指示を否定した。報告書の、報道陣に対して「漏洩の指示はしていないという認識に変わりない」と述べた。

　しかし、報告書によれば、私的情報を県議と共有するよう知事からあったと、元副知事らの複数の幹部が証言した。否定するのなら、説得力のある説明をする必要がある。

　私的情報を見せられた県議は、その目的について「元県民局長の人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を貶める目的があった」と認識していたという。

　知事自身も「元県民局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報をを暴露するような発言をしてきた。

　元県民局長は、告発文書が「誹謗中傷にあたる」として懲戒処分を受けた後,　24年７月に死亡した。自殺とみられる。

　社説は言う。私的情報の漏洩が元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。

　⇒全くその通りだ。裁判所に裁かれるという、公人として、最悪の結果を受ける前に、自ら辞任すべきだ。このままでは、県民を愚弄するだけでなく、法律・家族・親族からも完全に見放され、「非人」として、この世から消えゆくしかないだろう。このまま、言い逃れを続ければ、不都合な真実に見放されるだろう。その責任は自ら取るべきしかない。

毎日新聞2025年５月27日付朝刊総合・社会欄17ページは『地震起こす応力「蓄積みられず」東日本大震災震源域』と報じた。

　東日本大震災の震源断層を地球深部探査船「ちきゅう」で掘削し、再び巨大地震を起こす応力がどの程度回復しているか調べていた海洋研究開発機構などの国際チームは26日、プレート浅部の応力の蓄積は見られなかったと発表した。ただし、深い場所はすでに応力をため始めており、将来、浅部でも蓄積を始める恐れがあるという。

　千葉市であった日本地球惑星科学連合大会で、共同主席研究者のマリアンヌ・コナン仏ロレーヌ大教授が発表したという。2024年9～12月、宮城沖の震源域の2カ所で（海面から最大神7８77．５㍍）を掘り、断層にかかる応力の蓄積状況などを調べたという。震災後の12年に掘削した数値と比べたが、ほとんど変化はみられなかったという。

　震災前までこの震源域では、プレート境界浅部は応力を蓄積せず、巨大地震を引き起こすほどの滑り起こさないと考えられていた。共同主席研究者の小平秀一・海洋機構理事は「震災から13年たっても浅部応力を蓄えていなかった。ただし、浅部の断層に周囲から押された構造が確認された。今後、応力をためる力が働き始めるだろう」と話した。

　東京大地震研究所の篠原雅尚教授（海底地震学）は「プレート境界を直接掘削して地震後の応力の蓄積を解明することは、今後想定される海溝型大地震について、津波を予測するうえで重要な情報になる」と話しているという。

　⇒このような観測・解析技術が進展すれば、現在はできないと言われている「巨大地震の直前予知」が実現される方向が見えてくるのではないか。

　毎日新聞2025年5月26日付朝刊一面の「混迷する世界を語る（東京大名誉教授　井上達夫氏）」はこう報じている。

　２期目のトランプ米政権は１期目と違う。起きていることは、米国の憲法秩序を破壊するクーデターだ。右か左かなどの政治的な立場とは関係なく、民主主義が機能するために欠かせない立憲主義のルールを壊そうとしている。

　米国の「分断が広がった」との見方は問題の本質を見逃させる。各人が自由に見解をぶつけ合う民主主義では対立がいつもある。それを暴力闘争にせず、言論対言論の闘いにするには「法の支配」が必要で、その要の立憲主義だ。また、少数者の基本的人権は憲法で保障されている。

　だが、トランプ米大統領は憲法違反もおかまいなしに大統領令を次々と出す。民主党政権時代にも大統領令が多く出されてきたが、さすがに憲法の制約は尊重していた。トランプ氏は、米国憲法修正題14条に定めがあり、米国で生まれた人がほぼ無条件で米国籍が得られる「出生地主義」を変えようとさえしている。

　仕掛けているのは、憲法に対する多方面一斉攻撃だ。あちこちに火をつけて回れば、どこから消していいか分からなくなる。憲法を守ろうという側のエネルギーを分散させる戦略だ。第二次世界大戦時のナチス・ドイツの「ブリッツ（電撃攻撃）に通じる。

　本来は議会が歯止めをかけなければならないが、好き放題やらせている。上下両院を共和党が支配する議会状況に加え、共和党自体が「トランプ党」になっているからだ。

　チェック機能を果たすことができるのが司法だ。最高裁は完全にはトランプ政権の言いなりにはなっていない。国際開発局（USAID）による対外援助事業の資金支払いを命じた連邦地裁の判断に政権が異議を申し立てたが、最高裁は地裁判断を支持した。

　連邦政府は憲法で明示された権限以外については、州の自治権を尊重しなければならない。トランプ政権はニューヨーク州が導入した渋滞税を葬ろうとしているが、「連邦政府対州政府」の期間訴訟に発展している。

　米国の立憲民主体制は自らに「ストレステスト」をかける。今回、トランプ氏による大統領令乱用という形で米国のシステムの脆弱性が明るみに出たが、それを抑える側のシステムである最高裁と州はまだ完全に死んではいない。

　米国では過去にも、奴隷制をめぐる南北戦争、その後も続いた黒人の公民権剥奪、マツカ―シズムによる「赤狩り」（共産主義者排除）があったが、そのたびに復元力を示した。今も「トランプ２・０」でストレステストをかけて入るのだ」と、井上達夫東京大名誉教授はまとめた。

⇒トランプ問題が生じた原因に、アメリカ合衆国の立憲民主主義の未発達あるいは国民の民主主義に対する未熟が指摘されるが、いずれも建国以来の歴史が２００年と他国と比べて圧倒的に短い。米国では、上記で井上名誉教授は米国は復元力でこれまでも困難を回避してきたと述べられているが、従来の困難は純粋に国内問題の色彩が濃かったが、今回の問題は、国内だけでなく、国際的にも大きな問題となっているところが大きく違う。アメリカ合衆国はそのまま、陽の沈む国に落下してしまうのか。あるいは日本も対米関係を抜本的に見直す中で、トランプ大統領の覚醒を期待するか。

　毎日新聞2025年5月25日付朝刊の社説はこう厳しく論評した。

『学術会議文書巡る判決　国は直ちに開示すべきだと』と指摘した。「学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた極めてまっとうな司法判断が出た。

　日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた（⇒国は国会で野党から再三開示要求があったのに無視を続けていたのだ。菅元首相が突然、取りだし、その後の岸田元首相、さらにその後の、石破現首相は、不当性の認識が全くなく、そのまま継続していたものである。すなわち、憲法違反を続けていたのだ）。そのような中で、司法（東京地方裁判所が開示命令）が国のその違法性を正しく認識し、開示を命じたものである。近年、裁判所が右傾化する中で画期的な判決である。

　日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じたものである。

　学術会議は科学者を代表する国の特別機関で、歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが（従来、何の問題も生ぜず、学術会議は国際的にも、国内的にも、日本の学術の代表とし、十分な仕事を行ってきた）、菅元首相は2020年に推薦された6人を任命しなかった（不任命の説明を国会審議内外で要求されたが菅首相は全く対応せず、逃げ回っていたのが実際のところだった）。これは、学問に対する政治の介入として問題となった。

　中曽根康弘元首相は1989年に「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と国会答弁をしていた。だが、第２次安倍政権時代の18年に内閣府が「推薦通り任命すべき義務があるとまでは言えない」とする文書をまとめていた。

　菅首相の任命拒否発覚後に文書の存在が明らかになり、政府内、作成の経緯が分かる政府内の記録が開示されたが、一部は黒塗りだった。このため国会議員が全面開示を求めて提訴していた。

　判決は文書を「従来の運用を大きく変える」ものと位置づけた。作成の経緯や理由についても国民に明らかに必要があると判断した。

　文書は政府が６人の任命拒否を正当化する根拠とされた。任命拒否に道を開くことになる経緯がつまびらかになる意義は大きい。国は直ちに全面開示すべきだ。

　行政を民主的に運営するには、政府が情報を公開し、説明責任を果たす必要がある。判決はそうした情報公開法の理念に基づくものだ。政府は情報が国民の共有財産であることを忘れてはならない。

　学術会議を巡っては国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が国会で審議されている。任命拒否が発端となって見直しの議論が始まった（⇒自民党は核心の問題とすり替えて、別の問題として、議論を進めようとしている。これは自民党の得意の悪手である。身近な他の例として、入管法改正と称して、スリランカ人女性への入管庁による手続き中、極めて酷い非人道的扱いで死に至らさせた件の改善を進めるべきものを内容を全く別の外国人入国を異常に厳しくする内容にすり替えた。こういうことが国会では行われているのだ。国民は国会審議をよく監視しないと、とんでもないことが起きてしまうのだ。知らないうちに、国民が戦争に巻き込まれるようなことがないとは言えないのだ）。

　学問の本質は真理の探究によって社会の進歩に貢献することだ。政治の介入を許せば、その役割がゆがめられる。与野党は（国民の）懸念の声に耳を傾け、必要な法案修正を図るべきだ。したがって、国民は国会審議及び報道を十分監視する必要がある。そういう心がけに欠けると、ある日突然、赤紙が配達されることもありうるのだ。

　毎日新聞2025年５月８日付朝刊一面は『独、露ガス輸入待望論』と報じている。バルト海につながる港湾を望むドイツ北部ルプミン。運河の向こう側に海底パイプライン「ノルド・ストリーム（NS）」の地上施設がみえるという。約１２００㌔離れたロシア西部から送られた天然ガスはバルト海底を通り、ここから上陸し供給された。

　NSはドイツ、欧州とロシアの蜜月時代の象徴だ。2022年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻前、露産天然ガスは欧州連合（EU)の輸入量は約４割を占め最大の輸送ルートがNSであった。安全保障上の懸念から反対する米国を押し切り約80億ドル（約１兆1520億円）を投じ11年に完成。21年に並行する「ノルドストリーム２（建設費110億ドル」も完工した。

　しかし、露のウクライナ侵攻後、EUは露産ガスの輸入を削減、22年9

月にバルト海で起きたNSの爆破事件でNSは完全に停止した。別ルートでの供給は続くが、25年1～3月期にはEUの輸入量の13％にまで減少。EUは27年末までに露産ガスの輸入をゼロにする計画だ。

　「多額の建設費をかけ、それを海の底で眠らせておく理由はない」ルプミン市のアクセル・フォークト市長（58）は、そう嘆く。「国際情勢は不確実で、議論は次期尚早かもしれない。しかし、パイプラインの修理・再開は技術的に可能だと」訴えた。

　NS再開の議論は欧州の政財界でも活発化しつつあるという。独・経済は23～24年に2年連続マイナス成長と低迷、安価な露産ガスの供給が減り、エネルギー価格が高騰したことが不況の一員となっており、打開策としてNS待望論が浮上した。

　２月の総選挙で第２党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD)」はNS再開を主張。独・化学インフラ運営企業「インフラ・ロイナ」のギュンター代表も「NS再開は、どの補助金よりも、（ガス）価格を低下させる」と強調する。

　NS待望論がくすぶる一方、欧州で強まっているのが米国への警戒感だ。EUは露産ガスの減少分を補うように、米国産LNGを増やした。欧州のガス輸入量に占める割合は、21年10～12月期の6.5%から、25年1~3月期には24.6%に拡大。エネルギー分野でも米国への依存度が急激に高まった。

　だが、トランプ米政権は対EU貿易赤字を減らすため、LNG購入をさらに増やすよう圧力をかけている。「米国第一主義」への不信感は増しており、仏エネルギー大手「トタルエナジーズ」のパトリック・プヤネ最高責任者は、ロイター通信の取材に「１国」、「２国」にエネルギーを依存するだけではなく、多様化が必要だ」と訴えたという。

　欧州各国は冷戦後、米国の傘にで守られながら、ロシアとの経済関係を急速に強化した。そして今、エネルギー分野でロシア離れを進める局面で現れたのが、欧州に強硬な姿勢をとるトランプ米政権だ。米国依存からの脱却か、痛みを伴いながらの米欧関係の強化か。欧州の苦悩は深まりつつある。

　⇒米国の日本への関税強化は担当の赤沢大臣への表面的な甘い言葉とは裏腹に、結果は強腰を続けており、日本の鉄鋼産業や自動車産業へは日本の産業をつぶしても構わないという姿勢である。これは、これまで日本は完全なアメリカのポチになってきたことにも大いに関係があろう。ここは、アメリカの理不尽な関税要求には断固反対を続け、日本から対抗措置として、日本の関税修整要求を受け入れないなら、日本は米国依存からの完全な脱却を図る必要があるのではないか。すなわち、最も有効な日本からの要求は『日米安保条約及びこれに付随した日米地位協定』の不平等条約の破棄を通告するのだ。日本はアメリカのポチから脱却するのだ。その結果、アメリカ軍の沖縄駐留は不可能となり、沖縄米軍は沖縄から出てグアムにでも移転してもらうのだ。辺野古に代替飛行場建設も必要ない。また極めて優れた自然環境を持つ辺野古の海域を巡って、日本人同士が争う必要もない。こうすれば沖縄問題の多くは解決する。たとえば、度重なる沖縄米兵・軍属の日本人女性への性的婦女暴行問題、大量な米軍基地からの基地維持費の不都合な要求もなくなる。

　さらには、沖縄戦で県民の４分の一も失いながら、県民が日本軍を懸命に支えた、沖縄県民に対する特別の配慮が後世必要であるとの沖縄守備隊司令官の大本営への血を絞るような最後の電報を無にすることはなく、また、戦時に大変な苦労をしながら亡くなった沖縄県民への謝罪と感謝が沖縄県民に届けられるだろう。

　石破首相は戦後８０年の総括談話を出すことを党首選で明確にしていたが、いつごろからか言わなくなってしまったが、戦後８０年談話は必ず国民に公表すべきだ。そのうえで、米国からの脱却を日本国民だけでなく、世界に向かって、日本の向かう新しいビジョンを訴えてほしい。

　毎日新聞2025年５月７日付朝刊一面トップは以下のように報じている。

『トランプ政権誕生は「敗北」　エマニュエル・トッド氏（仏・歴史人口学者は語る　米の工業力低下　「盟主」降りる。）』

　⇒第２次トランプ米政権の発足後、第二次世界大戦殻80年かけて築き上げてきたルールに基づく国際秩序が瓦解の危機にひんしている。米国はウクライナに侵攻するロシア偏重の姿勢を取り、各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら降りた。パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続き、民間人が多数巻き込まれている。歴史は現在をどう評価するのだろうか。混迷する世界について、国内外に聞いたという。

　ウクライナの早期停戦を掲げる米政権の誕生は、ウクライナを支援してきた米欧の敗北の結果と言える。米国防総省はこの「敗北」の意味を理解している。原因の一つは、米国がモノづくりの力を失い、工業力が低下したことだ。

米国はかつて、原油や天然ガスなどの天然資源を輸出して財を輸入するロシアを「核ミサイルを持った巨大なガソリンスタンド」と揶揄した。だが、米国こそが今、そうなりつつある。エネルギー産業やIT、金融などが栄える一方、工業が衰退し、エンジニアを目指す学生の数も減っている。ウクライナの戦争は、米国にもはや砲弾を供給する能力すらもないことを明らかにした。もう一つの敗因は対ロ経済制裁の不発だ。なぜ、ロシアは米欧の経済制裁下で３年以上持ちこたえているのか。端的に言うと、制裁に参加せず、ロシアを支援する国があるからだ。ロシアから中国やインドなどへ原油を運ぶ闇タンカー群「影の船団」が存在し、電子機器ははカザフスタンなどが経由してロシアに届く。こうした国々は米国を中心とする秩序を歓迎していない。米欧は自分たちこそが正義であるというナルシズムにふけっているが、米国が主導してきたグローバリゼーションは、世界の多くの国を搾取することで成り立ってきた。第２次トランプ政権の特徴は、まっとうな直観と暴力的実行方法だ。私は行き過ぎたグローバルゼーションには反対の立場だ。だが、トランプ大統領のやり方は思慮を書き、常軌を逸している。

　⇒このようなやりかたは、幼稚園児程度の能力しかないと巷で言われるトランプ大統領は「米国の国力の低下を肌で感じたようだが、その対策に完全に失敗し、バカの一つ覚えよろしく、大幅な関税攻撃で世界を圧し続けた。世界は脅せば受け入れるとまさに単純に考えたのだ。しかし、世界は幼稚園児の能力で、対応するには全く無理だったようだ。世界はアメリカ第一主義では乗り切れず、米国は現在は世界の最弱国の一つになり下がっていることに思い至らなかったようだ。米国の国力は米国が思う以上に低下していたのだ。

⇒トランプよ。お前のやり方はもう世界に通用しないのだ。米大統領職を辞任して、一介の不動産に落ちるのだ。世界は明日から、誰も耳をかさない。明日からは巷間ささやかれてきた「幼稚園児脳」に先祖還りして、ゴルフでも楽しんでいるのが最適だろう。反省してもよいが、米国の共話党右派以外の世界の大部分の人は反しても信じないし、許さないだろう。

　毎日新聞2025年５月6日付朝刊社会面14版はこう報じている。川崎。女性遺棄　「被害者にもっと適切な助言を」と県警の消極性　識者指摘。ストーカー警告　容疑者に出さず　死後焼かれた形跡　隠す目的か。

　川崎市の民家から遺体で見つかった岡崎咲陽（あさひ）さん（20）の家族は、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の白井秀征容疑者（27）からストーカー行為を受けていたのに、神奈川県警の対応は不十分だったと訴えている。県警は「必要な措置を講じていた」（何もやらなかった公的機関の単なる弁解である。教委・児相の不都合な事実に対する常なる弁解と全く同じ。⇒こんな警察は要らない）。県警は「必要な措置を講じていた」としているが、専門家からも「被害者に適切な助言がなされてていたのか」と疑問の声が上がる。

⇒テレビ報道を見ていても「必要な措置を講じていた」とは全く言えない。被害者の父親が「警察の対応の仕方が間違っている」と憤っていたが、神奈川県警は当事者及び関係者さらに国民に納得いく説明が必要である。

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