『「FRB、0.75％利上げ3会合連続」「NY株続落、522㌦安」「東証は一時2万7000円割れ」』 毎日新聞9月22日付夕刊はこう報じている。欧米がみな利上げ大幅となる中、黒田日銀だけは低金利維持の逆行。日本だけ南尾製作もなく、経済・財政状態は最悪の状態に入りつつある。黒田日銀は対応策が取れるか？
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『地方から「国葬中止・撤回」 「将来に禍根」「賛否二分」 国立市、鎌倉市など12市町村議会』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。27日に実施される安倍晋三元首相の国葬を巡り、中止や撤回を求める意見書などを可決する地方議会が相次いでいる（⇒全く、当然である）。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来だが、岸田文雄首相は安倍氏（⇒安倍元首相は吉田氏にくらべるべくもない。まともな業績はなく、日本の民主主義を破壊した張本人）が亡くなったわずか6日後、国会審議を経ないまま国葬とする方針を表明した。国民の間では今なお賛否が割れており、地方からも疑義が噴出している形だ。⇒「安倍」は、むしろ日本の民主主義を崩壊させた「国賊」だ。「国賊」を国葬とするのは、笑止千万。自民党員がお金をだし、自民党葬にすべきだ。安倍首相は国民に奉仕せず、自民党だけに奉仕してきたのだから、自民党葬程度が妥当ではないか。自民党が勝手に自民党葬をするのがもっとも自然なことだ。
『前週比3万人減』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに6万9832人確認された。1週間前から約3万人減り（1週間当たりの減少率はー30.1％）、水曜日としては約2か月ぶりに10万人を下回った。⇒しかしながら、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。国民は引き続き基本的な感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を早期に開始することが必須だ。
『露 予備役30万人動員 プーチン氏 核使用排除せず 4州 編入問う住民投票へ』 毎日新聞9月22日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」を巡り、部分的な動員を可能にする大統領令に署名したと表明した。動員の対象は予備役に限定するという（⇒国民の反発を恐れているのだ）。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いがあるとみられる。士気が低く、軍紀も乱れた侵略軍「ロシア軍」が国土防衛に燃える士気の高いウクライナ軍に全面的な敗走を強いられている。当然である。悪は負けるだけである。⇒ロシア・プーチンのどす黒い野望は完全に破綻を始めた。戦闘員の損傷も激しく、旧型兵器も不足しており、このままでは兵員も不足し、軍事作戦が遂行できないような状態になってきている。勝つために、何でもやろうとしているのがプーチンだ。しかし、敗戦の流れは回復不能だ。露全軍撤退ともなれば、一矢を報いるため（⇒鼬の最後っ屁そのものだ）、「小型核爆弾」を使いかねない。どす黒い野望「古いロシア帝国復活」どころではなく、ロシア社会主義帝国の崩壊が始まるのだろう。プーチンは、完全な独裁・専制主義で、今は完全な「裸の王様」となり、狂人が一人で荒れ狂っている。プーチンひとりいなくなれば、ロシアは民主的な国家に作り替えることができるのだ。ロシア国民よ、新祖国建設のため、立ち上がれ！ ロシア革命をやった国民なのだ。ここで、新ロシア革命をやるのだ。そして、平和な民主主義国家に変わるのだ。
『500万本の赤いじゅうたん （⇒埼玉県）日高3年ぶり「曼殊沙華まつり」』 毎日新聞9月21日付朝刊埼玉県版は見事に赤く染まった曼殊沙華の花が満開の見事さをカラー写真と共に紹介している。3年ぶりの「巾着田（⇒きんちゃくだ）曼殊沙華まつり」が10月2日まで開催中（埼玉県日高市巾着田曼殊沙華公園）という。新型コロナ感染防止のため、せっかくの花を刈り取るなどしていた。久しぶりに赤いじゅうたんのような群生地を訪れた人たちは、ゆっくりと散策し、熱心に写真を撮るなどしていた。巾着田管理事務所によると、雨の影響で花が痛む可能性があり、最盛期は25日ごろまでとみる。西武鉄道ではまつり期間中の土曜日・休日、最寄りの高麗駅に一部特急列車が臨時停車し、飯能ー高麗川駅間の臨時列車は平日も運航しているという。筆者（当研究所代表 埼玉県狭山市在住 江原幸雄、75歳）が小学生の頃は、曼殊沙華は縁起の悪い花と言われていたが（⇒「三つ子の魂、百まで」を地でいったようだ）、時が変わると満杯の観光客が楽しんでいることに見方が全く異なっていることに、10年前に故郷に戻った時、不思議な思いに駆られた。「時が変われば、品変わるか」 今も妙な感じが払しょくできない。真っ赤な花は、単純に美しいが。
『前週比5.5万人減』 毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3万1747人確認された。前週の火曜日から約5万5000人減少した（⇒1週間当たりの減少率は約－63.4％。1週間当たりの減少率は明確に上昇した）。重症者は299人、死者は127人。これら2つの数値は依然高い。第7波は収束しつつあるように見えるが、完全な安心状態とは言えない。国民は基本的感染対策を継続し、国は適切なワクチン接種を出来るだけ、早期に実施することだ。
『消費者物価2.8％上昇 8月燃料高影響、31年ぶり』 毎日新聞9月21日付朝刊一面トップはこう報じている。 総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数（2020年＝100、変動の大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比2.8％上昇の102.5％だったという。消費増税の影響を除くと、上昇率は1991年9月（2.8％）以来、30年11カ月ぶりの大きさとなった。⇒化石化した頭脳の持ち主、岸田首相－鈴木財務相－黒田銀総裁のトライアングルでは円安に全く対応できず、見守るだけの無為無策である。国民の喘ぎ声は全く届かないようだ。黒田解任、岸田内閣総辞職しかもうないだろう。岸田内閣は「安倍国葬」とともに去りぬだ。
『安倍氏国葬 実態は「内閣葬」 定義あいまい 議論も混乱 憲法学者・木村草太さんが語る「儀式の矛盾」』 毎日新聞9月20日付夕刊「特集ワイド」で木村氏はこう断じている。 国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいたろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中，法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん（42）である。憲法学者の木村さんはこれまで国葬を巡る政府の説明を注視してきたという。個人的な感想だとして、葬儀を行うのに弔意を求めないという岸田首相の説明には強い違和感を覚えると明らかにした。要するに安倍氏の国葬はちぐはぐに見えるんです、木村さんはそう断言したのである。⇒全く同感である。岸田氏の「国葬」に関する深い考察は全くなく、全く場当たり的な説明のみである。元首相の政治的評価も全く定まっておらず、否定的見解も少なくなく、過半の国民が反対しているのが実情である。本欄の筆者（江原幸雄当研究所代表）は「国葬」と表現するのは全く正当性ががなく、自民党葬とするのがむしろ普通の感覚ではないかと思う。経費は自民党あるいは党員が賄い、形式は党・党員のやりたいようにやればいいだけのことだ。該当しない「国葬」の語をかぶせるのは何か別の意図があるのではないか。英国エリザベス女王と安倍首相の国葬を合わせて考えると、「人格・業績・国民への貢献」ともに圧倒的な差があり、言ってみれば「月とすっぽん」ほどの違いがある。「安倍国葬」というのは世界的に見ると大変恥ずかしいイベントである。
『安倍氏国葬 理解広がらず 実施まで1週間 論点なお山積』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 27日に実施される安倍晋三元首相の国葬まで1週間となった。岸田文雄首相は国葬を「国全体として敬意と弔意を表す儀式」としたい考えらしいが、法律にもないことを根拠もなく、勝手に決定、国民への説明も全く不十分で国民の過半は反対の中、強行するようだ。これで支持率は一気に下がり、辞職圧力は大きく高まるだろう。岸田首相は在任期間を長くしたいようだが、国葬を含め、すべての政策に失敗か、無為無策で、自ら岸田丸の沈没を早めているようだ。こんな首相は早期退陣しかない。
『前週比1.5万人減』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに3万8057人確認された。前週の月曜日から約1万5000人減少した（⇒以週間当たりの減少率は約－28.3％でやや増加した）。新規感染者が4万人を下回るのは7月11日以来2カ月ぶり。
『台風14号 各地で被害 宮崎2人死亡、広島県1人不明』 毎日新聞9月20日付朝刊一面トップ左はこう報じている。現在は暴風圏はなくなり、中心は新潟県から仙台市を通過、岩手県沖の太平洋上に去った。当初の大型で強い台風の予想にしては、被害は少なかったようだ。当研究所（埼玉県狭山市）では3年前の台風19号に続き、気圧のモニタリングを行ったが、19号のように台風中心が接近しなかったため、鋭い気圧の変化は観測されなかったが、18日午前6時ごろ1007hPaから下がり始め、低下を続け、20日午前5時ころ最低値986hPaを記録後、午前9時ころには990hPaに回復したことを確認した。
『高齢者 最多3627万人 75歳以上、初の15％超 人口推計』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。総務省が18日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年より6万人多い3627万人で過去最多を更新した。総人口に占める割合は29.1％で0.3㌽上昇し、過去最高。75歳以上は72万人増の1937万人で、対総人口の割合が初めて15％を超えた。19日の敬老の日にちなんで推計したという。高齢化率は今後も上昇する見込みで、医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題は山積だ。⇒もっとも重要な施策は「少子化対策」だろう。青年が結婚して、複数の子どもを産みたくなる環境を作ることが、新たに作られた「こども家庭庁」の最大の責務だ。防衛比5年で倍増などという「候補者」は次回以降の選挙では必ず落選させよう。
『前週比1.7万人減』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに6万4044人確認された。前週日曜日から1万7000人以上減少（⇒1週間当たりの減少率は約－21.0％で、減少率は低どまりの模様。第8波が発生する可能性がある。）。現状では第7波の収束は見えず、国民は基本的な感染対策の継続を、国は適切なワクチン接種を早期に開始することだろう。
『台風14号 鹿児島上陸（その後北上し、東方に進路を変え、現在中国・四国地方を北東方向に進んでいる） 特別警報 宮崎にも』 毎日新聞9月19日付朝刊一面トップ下記事はこう報じている。 大型で非常に強い台風14号は18日午後7時ごろに鹿児島市付近に上陸し、九州全域を暴風域に巻き込みながら北上した。非常に強い勢力を維持して九州を縦断した後、進路を東寄りに変え、19日から20日にかけて本州付近を北東に進むと見られている。⇒今後の進路先にあたる当研究所（埼玉県狭山市）は家の周りの整理を終え、二重雨戸を降ろし、玄関入り口には土嚢を積み雨水の浸水を防ぐ準備を完了した。また、台風の接近・離反を知るために、すでに気圧の計測を始めているが、昨日18日午前中の1007hPaから、本日19日午前中には998hPaとなり、確実に気圧は低下しており、今後も台風中心の接近・離反を監視する予定である。
『内閣支持率続落29％ 旧統一教会対応「評価せず」72％ 国葬「反対」62％』 毎日新聞9月19日付朝刊一面トップはこう報じている。毎日新聞と社会調査研究センターは17，18日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20，21日の前回調査の36％から7㌽下落した（⇒国民は、口だけで、無為無策の岸田首相をよく見ているのだ）。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16㌽減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10㌽増加した。また、自民党の支持率も前回（29％）から6㌽低下し23％だったという。無能で、無為無策、こんな首相を国民が支持することはない。そんな中、またぞろ、二階某が化石化したことを吠えている。もう認知症入りの人間だ（⇒また、呼応するように、右翼系の御都合主義経済屋もバカなことを吠えている）。自民党の人材は払拭しているようだ。右翼化、化石化にまっしぐら。こんな中で、国葬を強行し、岸田首相は、自爆するつもりとしか思えない。自民党にはもう未来は全くないのだ。野党よ、何とかしろ。このような状況でも何もなしえないのだったら、国会議員は全員辞職し、故郷で草むしりでもやるのがよいだろう。そのほうがよっぽど国民に貢献できるのではないか。
『首相「痛恨の極み」』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。岸田文雄首相は17日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降、拉致問題が未解決となっている現状について、「痛恨の極みだ」と述べたという。⇒岸田首相よ、よく言うよ。何もしないのに。こんな首相には付き合えない。遅かれ早かれ、岸田丸の沈没は免れない。国民の過半が反対する「安倍国葬」後は沈没間違いないだろう。
『ウクライナ 440人集団墓地 露から奪還のイジューム』 毎日新聞9月17日付朝刊一面はこう報じている。ウクライナ国防省は15日、ロシアから奪還した北東部ハリコフ州の要衝イジュームで、約440人が埋葬されたと見られる集団墓地が見つかったと明らかにした。ロイター通信によると、警察当局は遺体の多くが民間人だとしている。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で、イジュームの集団墓地に触れ「ロシアは責任を負わなければならない」と訴えたという。ロシア軍は第２次大戦中のナチドイツの民間人大量殺戮と同じ行為を繰り返している。ロシアこそ正真正銘の「ネオナチ」であることをロシア軍は自ら証明している。この殺戮行為は、いずれ、厳しく問われるだろう。ネオナチのロシアそのもの及びプーチン大統領が戦争犯罪として、断罪されるだろう。
『ADK介在 口利き疑い 組織委元理事「パーク24」契約巡り 五輪汚職 竹田氏を参考人聴取』 毎日新聞9月17日付朝刊一面トップ横はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が駐車場サービス会社「パーク24」（東京都品川区）の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングズ」（港区）を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明したという（⇒高橋元理事は私利私欲の塊だ。こんなあくどい人間を理事に据えた黒幕は一体だれなのか。特捜部よ、政治に忖度せず徹底解明をやってもらいたい）。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だという。一方、特捜部は、組織委元副会長であった竹田氏から任意で事情聴取したことが関係者への取材で判明したという。特捜部は、元組織委副会長竹田氏は高橋元理事が理事に就任した経緯や元理事のスポンサー選定に関する権限などを確認したものと見られるという。竹田氏は、大会開催前、五輪招致を巡る不正疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、関与を否定したものの、19年6月にJOC会長と組織副会長を退いたという。フランス司法当局の追及をごまかしたが、自身は罪を認識していたのだろう。⇒五輪組織委会長（森元首相）および副会長が特捜部の事情聴取を受けるとは、前代未聞だ。五輪組織委とは、「どす黒く、デタラメの、腐りきった組織」なのだろう。五輪を私欲のために、食い物にしている。特捜部は東京五輪汚職を徹底的に解明し、森元会長、竹田元副会長を必ず起訴し、国民の前に、不正は絶対許さないことを国民に示してもらいたい。これを解決せずに、札幌オリンピック招致を進めるのは国民が許さないだろう。万が一、今後新たに五輪組織委を構成する時は、これまで五輪組織委に関与した悪者はすべてオミットとすべきだ。国民はこんなに汚れた五輪組織委は認めない
『前週比2.3万人減』 毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに7万5966人確認された。1週間前から約2万3000人減り（1週間当たりの減少率は約―23.2％で高止まりの様相）、金曜日としては2週連続で10万人を下回った。死者は177人、重症者は326人だった。これらは減少しているが、依然レベルは高い。⇒新規感染者数の減り方、死者数・重症者数をみると、とても新型コロナ感染が収束したとは言えない。
『4週連続で前週下回る 全国8万5867人感染』 毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに8万5867人確認された。1週間前から約2万6500人減り（1週間当たりの減少率は約－23.6％で高止まりの様相）、木曜日としては4週連続で前週を下回った。死者は171人、重症者は36人、これらの数値も減りつつあるが依然と高い。⇒新規感染者数は減りつつあるが、減少率は高止まりの様相を示し、死者数・重症者数も依然と高いレベルである。また完全に収束したのではない。with Coronaに進むか否かによらず、国民は基本的感染対策の励行、国は適切なワクチン接種を実施することだろう。
『前週比感染者 2万9000人減少』 毎日新聞9月15日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに10万277人確認された。1週間前から約2万9000人減り、水曜日としては3週連続で前週を下回った（1週間当たりの新規感染者数の減少率は、約―22.4％で高止まりの様相）。死者は184人、重症者は376人だった。⇒1週間当たりの新規感染者数は減りつつあるが、減少率は横ばいとなっている。したがって、明確に収束が始まったとは言えない。高止まりの様相とも見える。ここは十分な分析が必要だろう。死者数・重症者数も減っているようにも見えるが、依然と高いレベルにある。
『円安急進 攻防激化 一時144円90銭台 政府、口先介入 日銀「レートチェック」』 毎日新聞9月15日付朝刊一面横はこう報じている。 円安が一方的に進行する中で、政府・日銀は無為無策が続き、国民生活にも影響が明確になってきた中で、ついに追い込まれて、対策に、やっと重い腰を上げるようだ。しかし、対策が功を奏するか不明な様だ。円安がさらに進めば、政府・日銀の責任は免れない。財務相・日銀総裁の更迭だけでは済まされないだろう。
『6，7月猛暑 温暖化で確率240倍に』 毎日新聞9月15日付朝刊一面トップ下はこう報じている。 各地で記録的な猛暑が続いていた7月初旬。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の今田由紀子・主任研究官は、スーパーコンピューターで地球の気候を精緻に再現したモデルを使った実験に着手した。「この暑さは地球温暖化の影響か」という問いに答えるためだ。温暖化が進むと、「数10年に一度」しか起こらないような熱波や大雨などの異常気象は更に激甚化し、発生頻度も高まる。ただし、一つ一つ「温暖化のせいで起こった」と言い切ることはできない。温暖化が進んでいなくとも、気象の不規則な変動によって、極端な現象は自然に生じうるからだ。だが、科学の進展で、特定の異常気象にどれほど温暖化が影響していたか、定量的に説明することが可能となってきた。それが、「イベント・アトリビューション」（EA）と呼ばれる手法だ。今田さんら気象研と東京大、京都大の研究チームが今夏の猛暑を対象にスパコンで計算を初めてわずか2週間。導かれた結果は衝撃的だったという。チームによると、6月下旬～7月初めの記録的な高温は、南米ペルー沖の太平洋の海面水温が平年より低い状態が1年程度続く「ラニーニャ現象」と人間活動が原因の温暖化の影響で「5年に一度」程度で起こる得る状態になっていたという。一方、温暖化がないと仮定した分析では、同じラニーニャ現象があったとしても「1200年に一度」と、温暖化によって発生確率が240倍に高まっていたとの結果になった。気象庁によると、6月下旬の平均気温の平年差は東日本で4℃、西日本出3.2℃高かった。群馬県伊勢崎市では6月25日に40.2℃を観測し、国内で初めて6月に40℃を超える事例となった。「一人一人が温暖化の進行をより現実のものとして捉えることができるようにすることで、問題解決に向けた行動につなげていくことを目指す」。チームはEA速報の狙いを強調する。地球温暖化が人的起源という論が出現し始めた頃、日本の地球惑星合同学会では、非人為的起源を主張する少なくない研究者グループがあり、特別なセッションを開いていたが、彼らは今どんなことを思っているだろうか。EA法による解析の前では、反論できないだろう。科学の進展の中で、もちろん一時的に誤ることがあるが、頻繁な異常気象は人為的な地球温暖化がなければ、起こりにくいということは、現在では「科学的真実」になりつつある。対策としては、人類が一致して、人間活動による地球温暖化防止に尽力する「明確な科学的根拠」があるということだ。
『KADOKAWA会長逮捕 五輪汚職 元理事へ贈賄容疑』 毎日新聞9月15日付朝刊一面トップはこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部は14日、大会のスポンサー選定で便宜を図ってもらう見返りに大会組織委員会、元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約6900万円の賄賂を渡したとして、出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）会長の角川歴彦容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。同社は顧問ら2人が同じ容疑で6日に逮捕されたが、特捜部は角川会長が元理事側へのスポンサー選定の依頼や謝礼の支払いを主導したと判断した模様だという。特捜部は、従来から取りざたされてきた五輪に関わる黒いうわさを徹底的に調査し、すべての膿を出し切るべきだ。ただし、彼らは小物で、その背後にいる元組織委会長森喜朗元首相が見え隠れしており、森元首相までたどり着かなければ、検察は政治を忖度したと言わざるを得ない。国民は見ている。特捜は近年政治忖度が明白であり、森元首相起訴まで進めば、名誉回復につながる。東京地検特捜部は、しっかり調査してもらいたいものである。
捜査の進展を見守ろう。
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