地熱情報研究所

『特別強化地域に108市町村　日本・千島海溝地震　津波対策』　毎日新聞10月1日付朝刊一面のトップ左横下記事はこう報じている。日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きるとされる二つの巨大地震を巡り防災対策を進める必要があるとして 、政府は30日の中央防災会議で、北海道から千葉県までの8道県272市町村を「地震防災対策推進地域」に指定した。このうち7道県108市町村については、津波災害が起こる恐れがあることから「津波避難対策特別強化地域」とした。さらに二つの巨大地震の対策を巡る政府の基本計画に、最悪の場合で19万9000人とされる想定死者数を今後10年間で約8割減らすとの数値目標を盛り込んだという。今後、各道県や市町村などによる防災計画が本格化するという。⇒これで、日本列島沿いで予測される巨大地震・大津波による津波対策が議論されたことになる（⇒なお、南西諸島の島弧沿いで予測されている巨大地震・大津波につてはどうなっているのだろうか？）。なお、恐らく日本・千島海溝地震・津波よりも、南海トラフ巨大地震・津波の方が早く発生するだろうから、その経験を活かして、実態に合った修正を行う必要があろう。

 『露大統領　4州「編入宣言」ウクライナに停戦要求　米など安保理に非難決議案』　毎日新聞10月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　プーチン露大統領は9月30日、ウクライナの東部・南部4州で強行した「住民投票」の結果を理由にして、一方的に、4州をロシア領に編入すると宣言したという。プーチン氏と4州の親露派指導者（⇒今後遅くない時期に、失敗を認めざるを得ない運命にある）はそれぞれ「ロシアへの編入」を定めた「条約」に調印したという。ウクライナや欧米諸国などは非難しており、更なる緊張の高まりを避けられない情勢だという。⇒脳の壊れた、独裁・専制主義者の哀れな末路だ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。プーチンよ、今後、ヒトラーやチャウシェスクと同じ運命をたどることを覚悟しておくべきだ。

 『富士山ほんのり初冠雪』　毎日新聞9月30日付夕刊はこう報じている。甲府地方気象台は30日、富士山（3776㍍）の初冠雪を観測したと発表した。平年より2日早く、昨年より4日遅い雪化粧となった。関東甲信地方では30日早朝、晴れ間が広がった。同気象台から職員が午前6時ごろ、富士山頂付近東側が白く覆われているのを目視したという。午前8時現在の山頂付近の最低気温は氷点下2.9℃だった。1894年の観測開始以降、最も早い初冠雪は2008年8月9日、最も遅かったのは2016年10月26日という。今年はむしろ、普通の年といえようか。毎日新聞のヘリコプターから撮った富士山頂付近の初冠雪のカラー写真が記事と共に掲載されている。

 『露召集「過ち」認める　プーチン氏、混乱受け』　毎日新聞9月30日付夕刊はこう報じている。　ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ侵攻に関連して発令した部分的動員令が混乱を引き起こしていることに触れ、「全ての過ちは修正されなければならない」と語った（⇒その前に、プーチンは自らが始めた何ら正当性のないウクライナ侵攻という最初で最大の過ちを犯したのだ。まずそれを修正しろ。お前の判断は全く誤っているのだ。自分に都合よく「修正」を語るな。独裁者が国民に押しこまれて、一度言ったことを修正するのは、独裁政治の終わりの初めだ。もはや、プーチンは大統領の椅子に、座り続けられないだろう。プーチンの失脚はすぐにでも始まるのではないか。プーチンよ、お前こそ「ネオナチ」だ。プーチンは天に唾したのだ。真っ黒なプーチンの唾が、プーチンの顔を全面どす黒い唾で覆われたのだ。お前は、もう自分で自分の頭を打ちぬくか、クレムリン内部の反対者から頭をぶち抜かれるしかないのだ。ルーマニアの独裁元大統領チャウシェスクと同じ運命になるのではないか。独裁者は失敗を自分の命で償うしかないのだ。「プーチンは動員令と共に去った」ということになるか。

『新規感染者数42173人（前日49979人。昨日より―15.6％）、死者115人（前日113人）、重症者数188人（前日204人）』　毎日新聞9月30日付朝刊は報じている。⇒感染者数の統計の取り方が変更されて、まだ日が十分たっておらず、正確さも不明なので、本日はここで止める。新規感染者数が大きく減少していると言えないようだ。

 『26日から全数把握の対象が全国一律で見直された』ため、継続的な評価は当面控える。　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。ちなみに、新規感染者数は、東京5327人、大阪3595人、神奈川3229人、北海道3088人、愛知2955人などで感染者が多く、全国各都道府県に拡大している。感染収束とはまだ行かないようだ。今後を見守ろう。

 『元理事3回目逮捕　大広から1500万円収賄容疑　五輪汚職』　毎日新聞9月28日付朝刊一面左はこう報じている。この問題での元理事高橋治之の底なしの悪行にはあきれるが、このような問題が生じたことの根本を追求する必要がある。時々紙面にも出る「五輪組織委会長」がおそらく関与しているのではないか。特捜よ、小物を捜査するだけでなく、その背後の黒幕まで捜査を広げ、本当の黒幕起訴までもっていくべきだ。

 『全数把握簡略化　誤入力が相次ぐ　新型コロナ』　毎日新聞9月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルス感染者の全国一律での全数把握簡略化を受け、自治体側が誤った感染者数を入力し、厚生労働省がそのまま公表する事例が相次いだことが27日わかったという（⇒厚労省の地方への丸投げが原因でないか）。したがって本日はコロナ感染者数の増減委ついては触れない。実は昨日、新規感染者数が増加に転じたと本欄で報告した。これに関しては、全数調査把握が正確になった時点で、改めて検討したい。

 『合意なき追悼の重い教訓　安倍元首相の「国葬」　分断招いた強引な手法　前例にしてはならない』　毎日新聞9月28日付朝刊の社説を、やや長いが以下に紹介する。・・・・・参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上がった。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明していたが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠であったはずだ。だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。国葬には約16億円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関りが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。批判の高まりを受け、「弔意を強制するものではない」と首相は繰り返した。自治体や教育委員会などに対する弔意表明の協力要請も見送った。無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とはほど遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬礼は敗戦直後に廃止された。吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。このため75年の佐藤栄作首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。今回の国葬の重い教訓である。・・・・・と社説は最後に断じている。⇒岸田首相の深慮なき、軽薄な判断が国民の分断を招いたのだ。責任は免れられない。場合によっては、今後、党内外から、責任の声が上がり、岸田首相は辞任に追い込まれるかもしれないだろう。

 『安倍元首相国葬に4200人　献花にデモ　賛否割れる中　首相は説明尽くしたか（毎日新聞）政治部長　中田卓二』　毎日新聞9月28日付朝刊一面トップはこう報じている。　参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が27日、東京都千代田区の日本武道館で営まれた。国内外から約4200人（速報値。事前に報じられた人数4300人より、約100名少なかった。当時になって取りやめた人は意外と多かったことになる）が参列し、安倍氏を追悼した。同区の九段坂公園での一般献花には約23000人（同）が訪れた一方、各地で抗議デモも行われ、国民の賛否が割れる中での実施となった。本欄の筆者（当研究所代表江原幸雄）は国葬に反対で、同日国会議事堂前で開催された「国葬に反対する会」の集会に参加した（前日の本欄に詳細は記述）。「国葬」に関して、国民の賛否は両論あるが、本紙掲載の社説は、第三者として明確に論述されているので、次に紹介したい。お読みいただきたい。

 2022年9月27日　午後2：00より、国会議事堂前で開催された『安倍国葬に反対の会』（野党、労連、地域、個人の民主的組織が中心組織）の集会に夫婦で参加した。国会前には数1000人を超え、さらに1万人も超えんとする多数の人々が集まり、国会前を埋め尽くした。デモ行進はしなかったが、各野党、あるいは労連、地域の民主的な代表の演説、「安倍国葬反対」のシュプレヒコールの大合唱、フォークシンガーの国葬反対歌等大きな盛り上がりの声が、国会前広場を埋め尽くした。帰りにスマホのニュースをみると、数1000人規模の大集会となったのは確かなようだ。一方、国が開催した武道館での「国葬」には、世界各国・地域から700人、国内から約3600人、計4300人の参加という（⇒これらは、割り当て・動員・強制等で集められたもので自主的に参列たのはごく一部だったであろう）。国葬に反対する会に自主的に集まった人数（少なくとも数1000人）に比べ、おそらく半数以下だったであろう。この差『武道館の国葬参加）4300人＜＜国会前の国葬に反対する人々　数1000人』は一体何を示しているのか。国民の間には、安倍元首相の在職期間が長いだけで、すべてにおいて不評の政治運営、特に統一教会とのずぶずぶの不明朗な関係、また、「国葬」実施プロセスの不明朗性に強い異議があったということだ。これは安倍元首相自身の問題が大きいが、岸田首相の国葬決定のプロセスの曖昧性および説明責任の放棄にあるだろう。これらを見ると、岸田首相にとって、国葬後の政権運営は極めて、厳しいものになるのではないか。野党からというより、自民党内部から足を引っ張られる可能性がある。事前に予想された「国葬と共に岸田政権は去った」が実現するかもしれない。本日の国会周辺でみられた「国葬に反対する会」に集った少なくとも数1000人のエネルギーの噴出を見るとなるほどとうなづける。そして、国会周辺以外にも、全国各都道府県でも「国葬に反対する会」に集った多くの日本国民の姿があったと思われる。恐らく大多数の国民は「岸田政権は終わった」と思うだろう。日本の民主主義を根底から崩壊させた安倍政権、その亜流政権である岸田政権の本質を国民はすっかり知ってしまったと思われる。岸田政権は中央からだけでなく、地方からの包囲網がせばまり、遅かれ早かれ崩壊するのではないか。

 『新たに4.3万人』　毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4万3587人確認された。死者は74人だった。新規感染者数は1週間前より約5000人多く（⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は約＋13.0％である。最近は減少が続き、減少率は―20～－30％程度が続いていたが、一転反転した）、1カ月ぶりに前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数の減少率が続く中、一転して増加傾向になった。これは「第7波」が弱まる中で「第8波」が目立ってきたのではないか（⇒「第7波」ではこれを見誤ったため、大拡大となってしまったので反省が必要だ）。現状は、コロナ「第7波」収束ではなく、これに重なって、「第8波」が拡大してきたのではないか。⇒国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に進めるべきだ。コロナ収束ではなく、コロナ感染の無間地獄入りが懸念される。

 『厳戒下　きょう国葬　安倍元首相　警備2万人　国内外4300人参列』　毎日新聞9月27日付朝刊一面トップはこう伝えている。　参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が（⇒国民の大多数の反対の中で）強行される。憲法をないがしろにし、反国民的・反民主的悪法をいくつも作り、外交はことごとく失敗し、「森友事件」・「桜を見る会事件」ではウソ・隠蔽を繰り返し、国会では100回以上の偽証を行い（⇒稀代の大ウソツキ）、挙句の果てには近畿財務局職員赤木俊夫氏を死に追いやった（⇒哀悼のかけらも見せず、平然とやり過ごした）。さらに、逃げに逃げ回ったが、不都合な真実な出て、自身の立場が悪くなると、検察にも手を突っ込み、罪から逃れようとしてあがいた。「森友事件」の裁判では、最後までウソ・隠蔽を繰り返し、窮地に追い込まれた最後には、一転して、認諾し、億を超える損害賠償金は、自身は知らぬが仏で、税金から支払い、馬耳東風だ。さらに、統一教会問題では自民党内で、酷い政治的悪行をになった。これで最後だが、最大の悪行が日本の民主主義を崩壊させたことだ。こんな人物「安倍晋三」が果たして「国葬」（税金の無駄使いだ）に値するのか。岸田首相よ冷静に考えたのか。「安倍国葬」は断固反対である。実態を知らずに、わざわざ参列する外国からの弔問客にはお詫びしたい。

 『国葬　政権の居直り再び　臭いものにふた　森友追及の市議「国民試されている」』　毎日新聞9月26日付夕刊一面トップはこう報じている。　フェンスに囲まれた国有地には、今も使われないままの校舎がほったらかしになっているという。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議（58）は現場を訪れ、語気を強めたという。「臭い物にふたをしたまま、押し通す。あの時と一緒です」。27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬のことだ。安倍元首相は、憲法をないがしろにし、安保法制など悪法を作り続け、「森友問題」「桜の会問題」等で、国会で100回以上偽証を繰り返し、挙句の果てには、正直者の近畿財務局職員の赤木俊夫氏を死に追い込んだ張本人だ。そのような悪行を通じて日本の民主主義を崩壊させた稀代の極悪人だ。このような人物は「国葬」には全く値せず、「自民党葬」程度が最適であるはずだ。無能な岸田文雄首相は、国会で議論もせず、独断で「国葬」を決めた。その挙句に、「国葬」を国民に全く説明できないのだ。この「国葬」は改めて、民主主義を全く否定した愚行としか言えない。日本国民の大部分も国葬反対である。こんな中で、国葬を、深慮せず、強行する岸田首相はもはやまともな首相とは言えない。「国葬」後さらに支持率は低下し、岸田首相は辞職に追い込まれるだろう。「岸田政権は国葬と共に去りぬ」ということになるであろう。バカな首相だ。

 『あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた』　毎日新聞9月26日付朝刊の社説はこう断じている。⇒全くそのとおりである。社説はいう。「安倍晋三元首相」の国葬が明日行われるという。日を追うごとに反対論が広がる異様な状況下での実施となる。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、岸田文雄首相は国会に諮ることなく閣議決定した（⇒頭がからの首相は、驚き、焦り、やみくもに、「国葬」を勝手に決めたようだ）。安倍氏をなぜ国葬とするのか。首相は全く説明ができていない。最大の疑問は直前になっても解消されていない。したがって、国民の大部分が国葬反対だ。正確な事情を知らない外国は、単なる形式的に、ほとんどが、レベルの低い人間を送ってくるだけだ。岸田首相は、既に決めたので、やるしかないという問答無用だ。バカとしか言えない。「国葬」強行後、岸田首相は一気に大幅に支持率を減らし、崩壊に向かうだろう。

 『新たに4万6788人  前週比1.7万人減』　毎日新聞9月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに4万6788人確認された。前週の日曜日より約1万7000人少なかった。死者は49人、重症者は前日から1人増えて239人だった。新規感染者数は依然5万人近くであり、1週間当たりの新規感染者数の減少率は約－26.7％と低迷している。これらの背後には10万人規模の自宅療養者がおり、コロナ感染が収束したとはとても言えず、次の「第8波」を警戒するために、国民は基本的感染対策の継続を、国は適切なワクチン接種を出来るだけ早く進めるべきだ。

 『住民投票「露軍が強制」ウクライナ4州　戸別訪問、脅かし』　毎日新聞9月26日付朝刊一面トップ横はこう報じている。　ロシアがウクライナ東部と南部の4州で実施している「住民投票」を巡り、ウクライナ当局は住民が投票を「強制されている」と非難している。ロシア兵が住宅を戸別訪問して投票用紙に書かせたり、投票しない労働者を「解雇する」と脅かしたりしているという。バカなロシア兵は民主主義というものを全く知らないようだ。脳が壊れた、独裁・専制・ネオナチのプーチンのもとでは仕方がないか。ロシアは明確に滅亡に向かい始めたようだ。

 『動員令抗議デモ　9都市150人拘束』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。　ウクライナ侵攻を続けるロシアの首都モスクワなど少なくとも9都市で24日、3日前に発動された部分的動員令に対する抗議デモが発生した。人権団体「OVDインフォ」の調べでは、計約150人が拘束された（⇒二人の警察官が、拘束者一人を抱えて引きずる写真が掲載されている）。21日にも1300人を超す拘束者を出すデモが起きており、ロシア国内での部分的動員令に対する反発の強さが浮き彫りになっている。抗議デモが起きたのはモスクワの他に、中部エカテリンブルクや極東ハバロフスク、西シベリアのノボシビルスクなど。ロシア軍は9月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州の広域な占領地域で撤退するなど苦戦が続いている。プーチン大統領は21日に部分的な動員令を発動しており、国防省は予備役を対象にして約30万人を招集すると説明している。⇒しかし、練度も士気も低い、烏合の衆を集めても、とても戦力にならないだろう。むしろロシア軍の足を引っ張る役割を果たすのではないか。裸の王様プーチンがいくら吠えても、国民の賛同は全く得られないだろう。プーチン自らの退陣が早まったか、それとも、クレムリン内部で革命が生じるか。いずれにしても、プーチンの命は風前の灯になっているようだ。独裁者の最後はみじめなものだ。今後、プーチンは荒々しく、吠え続けるだろう。裸の王様プーチンの最後が近いうちにやってくるのではないか。退陣の際、気が狂ったプーチンは戦術核のボタンを押す可能性がある。それをさせないために、クレムリン内部の心ある人たちは、プーチンを監視する必要があるだろう。プーチンの目が血走っている中、頭脳が正常に機能するか怪しいものである。

 『ロシア化不調で動員令　ウクライナ侵攻　苦戦続き　再び「核」でどう喝　笹川財団　畔蒜泰助氏に聞く』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。ウクライナに侵攻するロシア軍が苦戦する中、プーチン露大統領は部分的な動員令を発動した。ロシア軍が占拠したウクライナ東部や南部では、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」も実施されている。笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員に背景や今後の見通しを尋ねたという。・・・・・プーチン氏は21日のテレビ演説で、部分的動員令を発動し、ウクライナ東部や南部で住民投票が実施されれば、その結果を尊重する意向（⇒いつもと同じで、真っ赤なウソである）を示したうえで、ロシア領の安全が脅かされる場合には「あらゆる手段で対抗する」と発言した（⇒おいプーチン、お前は何様だ。単に侵略者で、敗軍の将に過ぎないのだ。バカも休み休み言え）。この3点はリンクしているという。　ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン政権にとっては首都キーウを占領するのが「プランＡ」だったが、計画通り進まず「プランＢ」に切り替えた。それは本格的な動員なしに、東部と南部の支配地域を拡大し、その地域の「ロシア化」を進めながら、冬の到来を待つ戦略だった（対ナポレオン戦争勝利の場合の単純な模倣か）。厳冬期が訪れれば、ロシア産の地下資源が必要とされる見込み、対露制裁で結束してきた欧州諸国が割れるのを待とうとした。ところが9月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州の広域な占領地域を失ったことから、プランＢ　の修正に追い込まれたのだ。ロシア国内では政権の支持基盤（オルガリヒ？）からも「これまでの戦争の進め方が正しくない」という声が上がったことから、部分的とはいえ、動員に踏み切らざるを得なくなった。ショイグ国防相は30万人の予備役が動員対象となると説明しているが、西側の基準に照らし合わせれば、ロシアの予備役は十分に訓練されていないと考えられている。今後、動員される予備役が即戦力となるとは思えず、ロシアに有利な形で戦況をひっくり返せるわけではない。これまでロシア国内では、ウクライナの戦争と自分たちの日常生活が分かれているという「パラレルワールド」が存在していた。しかし、部分的とはいえ、動員令が発動されたことにより、この二つがリンクしたことから、ロシア国内で反対運動も起きている。プーチン政権は抑圧的な手段で取り締まりを続けていくのだろうが、徐々に政権の基盤も弱まっていくと思う。ウクライナ東部と南部での住民投票については、占領地域を拡大したうえで実施することを目論んでいた。当初は5月9日（ナチスドイツに対する戦勝記念日）に、その次に9月11日（ロシアの統一地方選実施日）に、直近では11月4日の実施を予定していたが、戦況の悪化を受けて、前倒しで実施せざるを得なくなった。これは占領した地域をロシア領とすることにより、攻撃を受けた場合には核兵器で反撃する対象地域になると宣言したことになる。この点についてもプランＢを修正せざるを得なくなったのだ。プーチン氏はこれまでも核兵器使用の可能性に言及してきたが、初期段階では西側諸国が介入することを阻止する狙いを込めていた。その後、ショイグ氏と米国のオースティン国防長官、ロシアのゲラシモフ統合参謀総長と米国のミリー総合参謀本部議長がそれぞれ電話協議を実施した。バイデン米大統領が5月末にニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でプーチン政権の打倒を目指さない考えを示したし、米国がウクライナに提供する高機動ロケット砲システムについても、ロシア領を攻撃できない射程に限定していた。こうして米国とロシアの間では、ウクライナ攻撃が続きながらも、核戦争には発展させないという暗黙の合意が成立していたと思う（⇒そんな合意は戦時には簡単に破られるのではないか。ロシアはそれを簡単に行う国だということを認識しておくべきだ）。ところがウクライナでの戦況が大きく変わったことから、ロシアにとっての暗黙の合意の基盤が崩れてしまった。プーチン氏は21日の演説で再び、核使用を示唆して恫喝せざるを得なくなっていた。その意味では再び、より危険な状況に突入しつつあると言えるだろう。・・・・・⇒以上が、畔蒜氏の見解のようだ。事態は実に不透明だ。プーチンは完全に追い詰められているのは事実だ。プーチンがウクライナで戦術核を使用する可能性は、決して低くはないようだ。困ったネオナチ・プーチンだ。　　　

 『NY株続落　3万㌦割れ　利上げ影響　1年10カ月ぶり安値』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。　23日のニュ－ヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486.27㌦の2万9590.41㌦と終値としては2020年11月以来、約1年10か月ぶりの安値となったという。終値で節目の3万㌦を割り込んだのは約3か月ぶり。世界の主要中央銀行の大幅利上げによる景気後退懸念が高まったことで売られ、ほぼ全面安となった。週明けの東京市場の株価にも影響する可能性があるという。⇒古来、米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われてきたが、今回はどんな影響が出るのだろう。来週月曜日の株価を注目しよう。

 『前週比3万人減』　毎日新聞9月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3万9218人確認された。前週の土曜日より約3万人少なく、全都道府県で減少したという。死者は68人、重症者は前日から24人減って238人だったという。⇒新規感染者数の1週間当たりの減少率は約－43.3％で減少率はこれまでになく大きかった。また、新規感染者数は全都道府県で減少したという。いずれも好ましい数値だ。これらが続き、真の感染収束に向かってほしいものだ。これまで社会活動が随分制約されたが取り戻したい。なお、昨日台風15号を気圧変化でモニタリングしていることを紹介したが、台風15号の接近・離反に伴い、小さなＶ字回復が見られた。台風15号の規模が小さく、中心が当地（埼玉県狭山市）より、やや離れていた効果と思われる。前回の台風14号では大きなＶ字回復が見られた。また、3年前の台風19号では、規模も大きく、中心が当地近傍を通過したので、気圧変化は大きく、V字変化も大きく鋭いものであった。これまで台風接近・離反を3回記録できた。気圧変化観測は台風の接近・離反の目的に有効と思われる。気圧計（デジタル腕時計についている気圧計でも十分測定可能。1hPaの分解能があれば十分）をお持ちの方は、ご利用をお勧めしたい。

 『台風15号が発生　あすにかけ大雨』　毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。23日午前に熱帯低気圧から変わった台風15号は同日午後9時現在、和歌山県・潮岬の南東約120㌔にあり、時速約20㌔で北東に進んでいる。気象庁によると、中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は18㍍、最大瞬間風速は25㍍。西日本から東日本の太平洋側にかなり接近し、25日にかけて大雨になる見込み。25日朝までに温帯低気圧になると見られている。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では台風中心の接近・離反をモニタリングするために気圧の観測を開始している。23日午前7時1010hPa、午後9時1005hPa、24日午前8時35分1003hPaと確実に低下しており、当地への台風中心の接近を示している。午前9時現在、当地では風は強くないが、小雨が降っている。

 『前週比1.2万人減』　毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに6万3871人確認された。前週の金曜日より約1万2000人減った（⇒1週間当たりの新規感染者数の減少率は約－15.8％で、減少率は急激に低く止まりの傾向）。死者は87人。重症者は262人。⇒新規感染者数の、1週間当たりの減少率は―15％程度で随分低くなった。しかしながら、数週間前までは―30％は超えていた。新規感染者数は高止まり状態である。これは感染の「第7波」が収束したのではなく、「第8波」が始まっている可能性がある。したがって、国民は基本的感染対策を今後も継続していく必要があろうし、国は適切なワクチン接種を可能な限り早期に開始する必要があるということだ。

 『露、動員令抗議の1300人拘束　国外脱出図る動き加速　メドベージェフ前大統領「全兵器使用」「戦略核」の可能性示唆』　毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡って部分的動員令を出したことに対する抗議活動が21日、ロシア国内で広がったという（⇒抗議活動参加者を拘束する治安当局者たちの写真が掲載されている）。ロシアの人権団体「OVDインフォ」の調べによると、22日午後の時点で、抗議活動に関連して40都市で1300人以上が拘束されたという。召集を逃れるため国外脱出を試みる人も相次ぎ、外国行きの航空券価格が高騰する事態にも発展しているという。ロシア軍はこれまで占領した地域を、ウクライナ軍に次々と奪い返され、敗走に転じているようだ。ロシア軍の兵員の損失も予想以上で、戦闘員が不足、また、旧式が多い武器も不足。どうやら、「戦術核」の脅しをかけなければならない状況に追い込まれている。国民の戦争反対も国全体に拡大し、やがて抑えられなくなるだろう。その結果、多くの国民が戦争の実態を理解し、「戦争反対」はロシア国民レベルで広がるだろう。プーチンのどす黒い戦略は音を立てて崩壊しつつあるようだ。プーチンの時代錯誤丸出しの野望「ロシア帝国の復活」は夢のまた夢となろう。裸の王様「プーチン」の失脚も、もうすぐだろう。問題は、窮地に陥ったプーチンが核のボタンを押すことだ。戦争の状態がロシア軍にとって考えられない程悪化している現状がある。驚きわめくプーチンが危険な賭けに出ないとは限らない。

 『全国7.7万人感染』　毎日新聞9月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに7万7383人確認された。前週から約8500人減り（⇒1週間当たりの新規感染者数の減少率は約―9.9％。減少率は急激に低下した）、木曜日としては２週つづけて10万人を下回った。⇒新規感染者数の減少率は―10％程度で、新規感染者数は高止まりの様相。感染は今後拡大し、「第8波」に入るのではないか。ここは注意深く見ていく必要があろう。

 『円安一時145円　為替介入　政府・日銀　円買い24年ぶり　日米政策相違で急進　米3回連続　0.75％利上げ　マイナス金利日本だけ』　毎日新聞9月23日付朝刊一面トップはこう報じている。　政府・日銀は22日午後、急激な円安に歯止めをかけるため外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。円安局面での円買い・ドル売りの介入は、1㌦＝140円台となった1998年6月以来、約24年ぶりとなる。21，22日に連続した日米中央銀行の金融政策を決める会合の金融政策を決める会合で政策の方向性の違いが鮮明となり（⇒前から分かっていたことに過ぎない）、金利差が拡大するとの思惑が市場で拡大。円を売り、運用に有利なドルを買う動きが加速して98年8月以来24年ぶりに円相場が円相場が1ドル＝145円台後半に急落したことを受け、介入に踏み切ったという（黒田日銀総裁は過去と同じ１㌦145円をめどにあらかじめ決めておいたのか？　当時と現在では諸環境が全く変わっているのに。黒田日銀総裁は145円より低い段階では政策転換できなかったわけだ。失敗した場合の批判を非常に怖がっていたのだろう。新しいことをやるのに、臆病風に吹かれたのだ）。しかし、この政策変更が功を奏するか不明のようだ。黒田日銀総裁は、脳がすでに化石化しているのだ。記者会見では、にやにやするだけで（⇒自信がないのだろう）、国民への詳しい説明もない。このような不届きな人物は、来年４月の任期前でも、更迭すべきだろう。岸田首相にできるか？