『質高い論文「5年で1000本」 大学ファンド 支援校認定基準』 毎日新聞11月3日付朝刊はこう報じている。⇒またまた、文科省はアホなものを思い付きで作ったようだ。これでは、大学の研究はすたれるばかりだ。文科省は、日本の研究力を下げたのは、研究者、特に若いを疲弊させる、数年でころころ変わる猫の目政策にあるというのが分からないようだ。全く反省がない。「5年で1000本」とはバナナのたたき売りでもあるまいに。本当に価値のある論文は「5年で5本」くらいではないか。自らはその選択が自身ではできないために、バナナのたたき売りのようなアホバカ政策を推進している。まったく情けない文科省と同省の有識者会議だ。このような浅薄な文科省の考え方は、日本の大学の研究力を確実に低下させていくのではないか。すべての責任は文科省にある。
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意見 『7月参院選「違憲 票の格差3.03倍 合区後 初判断 仙台高裁判決」』 毎日新聞11月2日付朝刊一面トップはこう報じている。 「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、秋田を除く東北5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は1日、違憲とした。2016年選挙で隣接県を一つの選挙区とする「合区」が導入されて以降、憲法判断は初めて。判決は「格差是正を求めた最高裁大法廷判決（20年11月）後、選挙までに3倍を超える格差を放置したことは裁量権を逸脱している」と指摘し（⇒妥当な指摘である。国会は極めて怠慢である。国会議員は無能の極みである。次の選挙で候補者がどちらの意見を取っているか、厳密に判断しよう！）、是正措置が進まない国会の現状を強く批判することになった（⇒当然である）。なお、無効請求は棄却したという（⇒裁判所もまだそこまでは踏み込めないのか。それではは、実質意義が失われるのだ）。原告側は上告する方針という。高裁のうち、札幌、大阪、広島、仙台、東京の高裁と、過半が、違憲もしくは違憲状態としている（合憲は名古屋高裁と高松高裁のみ）。原告は上告する方針であり、今後、最高裁からは画期的な「違憲」判断が下されるのではないか。期待しよう。高裁の過半が違憲あるいは違憲状態と判断している。最高裁はそれらを支持する判決を出すべきだろう。こうして初めて、「三権分立」が正しく機能することになる。最高裁の決断が待たれる。
『全国の新型コロナ新規感染者数は65280人（11月2日水曜日）』 毎日新聞11月2日（水曜日）朝刊はこう報じている。前週の同曜日（10月26日水曜日）の47706人に比べ17574人増加。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約36.8％。前日の同曜日増加率32.6％よりもさらに上昇した。死者数は前日より52人増えた。重症者数は前日より7人増えて136人。以上の数値は新規感染者数がいずれも増加中であることを示しているばかりではなく、増加率も日々増加している。すなわち、コロナ感染はとても収束しているとは言えず、拡大中である。「第7波」は収束しつつあるが、「第8波」が急速に拡大しつつあると言える。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行するとともに、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に拡大する必要がある。国は「第8波」に既に入っていることを十分認識し、コロナ感染対策を実行すべきだ。
『「1.5℃」抑制目標遠く ウクライナ危機で一変 災害続出 途上国に不満』 毎日新聞11月1日付朝刊はこう報じている。揺らぐ国際秩序、エネルギー危機を乗り越えて、気候危機脱却の道筋を見出すことができるか。地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が11月6日、エジプト・シャムルエルシェイクで開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が拡大する中で、温室効果ガス排出削減強化や途上国支援を巡って厳しい交渉が予想されるという。⇒アメリカ前大統領トランプ、ロシア現大統領プーチン、大国のアホ・バカリーダーが地球温暖化を加速させている。目先のことにしか、目が向かない大国の指導者たちよ、未来の地球環境を想像してみよ！ 地球温暖化対策の現状を虚心坦懐に見れば、世界の政治は何を将来のビジョンとするかは明白である。このまま進めば、2100年以降、人間は温暖化した地球環境では生存することができず、死の地球が招来されることは十分想定できるだろう。
『全国の新型コロナ新規感染者数は22341人』 毎日新聞11月1日（火）付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日10月25日の新規感染者数は16852人だったから5489人増加し、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約32.6％で依然と高い。死亡者数は前日より23人増加、重症者数は前日より1人増えて129人。これらの数値を見ると新型コロナウィルスが収束したとはとても言えない。「第7波」は低下したが、「第8波」が急速に増加しているとみられる。したがって、国民は今後も基本的感染対策を継続的に励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で、早急に拡大する必要がある。
『全国の新型コロナ新規感染者数は40611人』 毎日新聞10月31日付朝刊はこう報じている。 1週間前の同曜日（24日、月）に比べ、新規感染者数は9738人増加。1週間当たりの新規感染者数はこの1週間で31.5％の増加。増加率は先週の30.3％をさらに上回った。死者数は前日より42人増加、重症者数は1人減って128人。これらの数値を見ると、新規感染者数は減少というより増加の状態にある。すなわち、新規感染者数は決して減少していない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で、早急に実施する必要がある。
『全国の新型コロナ新規感染者数（29日午前0時現在）46615人』 毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日23日より10350人増加した。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約30.3％。この1週間当たりの増加率は、27日9.5％、28日18.4％、29日24.2％、そして本日30日30.3％と、確実に増加している。死者数は前日より58人増加、重症者数は前日より8人増えて129人。これらの数値の急増は、もはや、「第7波」から「第8波」に入っていると考えざるを得ない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国規模で展開する必要がある。
『全国のコロナ感染の新規感染者数は44523人（29日午前0時現在）』 毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日土曜日23日の新規感染者数は34173人であったから、10350人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者数の増加率は約30.3％。1週間当たりの増加率は27日9.5％、28日18.4％、29日24.2％、本日30日30.3で増加率が高くなっている。死者数は前日より58人増加、重症者数は前日より8人増えて129人。以上の数値はいずれも増加傾向にあり、新型コロナ感染が収束したとはとても言えない。明確に「第8波」に入っていると言える。したがって、国民は基本的感染対策を継続的に励行し、国は適切なワクチン接種を全国的にかつ早急に実施すべきだろう。
『自民圧力 首相バラマキ 1日で一挙4兆円増 経済対策 閣議決定 妊産婦に10万円給付 人材・財源 見切り発車』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 政治理念・ビジョンがなく、ただ内閣の長期間存続が目標になっている岸田政権は、「将来を考えない、今だけ」の自民党族議員の恰好なターゲットになっている。経済政策を発表する記者会見では、全く無気力で、抑揚もなく、政策を個別に述べ、経費を読み上げるだけだ。あたかも成果のように。しかしお金をつぎ込んでも「深慮」が入っていない政策では、無駄使いで、国の借金が増えるだけだ。プライマリーバランスは一体どこに忘れてきたのだ。岸田首相は、今回の経済対策を、不人気の起死回生策と思っているようだが、支持率をさらに下げる一因にならなければ良いが。国民はしっかりと見るだろう。
『「日本は楽園ではない」 技能実習生最多のベトナムに変化 悪評懸念 円安も不安 学んだ技術生かせぬ』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材を作るという理念の一方、低賃銀で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面（⇒側面ではなく、低賃金で若年労働者を働かせることが目的化している）がある。だが、今、最大の送り出し先国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれているという（⇒当然だろう）。日本の産業を支える国で何が起きているのか。⇒無反省に続けている、この技術実習制度は即刻廃止すべきだ。本来の目的に反して、外国人を低賃金の安価な労働者とみなし、実習どころか「人権を無視して、こき使っている」のが実態だ。この根底には、今だけというご都合主義と人権無視が潜んでいる。人口減少で日本は将来的に外国人の移民を積極的に受け入れなければ、国は働き手が減少し、滅びにつながる。日本の外国人に対する人権無視は、さらに言えば入管庁の「外国人の人権無視」に行き当たるのではないか。日本政府（特に入管。典型的なのは名古屋入管）の人権意識が改まらない限り、この問題の本質的改善にはならないだろう。外国人に嫌われる「日本」になりかねない。インバウンドを増やすだけの外国人対策はやめるべきだ。人権保護を根底に置くべきだ。
『2％超え「一時的」「物価の番人日銀（⇒？）動かず 決定会合」』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。日銀は28日の金融政策決定会議で、2022年度の物価上昇率の見通しを7月時点の2.3％から2.9％に引き上げた（⇒30％近くの大幅な見通しはずれ。日銀の政策は根本的に間違っているのではないか）。日銀が物価安定目標として挙げた2％を大きく上回るが、日銀は「資源高などによる一時的なもので、賃上げや経済成長を目指す姿ではない」として、大規模金融緩和策を続ける構えだ。だが、日銀が目指す日本経済の絵姿は、現実の物価上昇を前にかすんでいる。⇒日銀の金融政策は完全に破綻しているのだ。これに対し黒田総裁は「表面的な数字だけではなく背後にあるメカニズムも含めて判断したい」と嘯いている。日銀総裁は傍観者のような発言をしている。あたかも現実がおかしいと言っているようなものだ。こんなアホバカな日銀総裁は要らない。即刻更迭されるべきだ。化石化した頭脳を持ち、無為無策な黒田総裁は即刻辞任すべきだ。日本経済・国民の生活改善に全く貢献していない。そればかりか、負の貢献だけだ。来年の任期まで厚顔無恥で居座ると日本経済・国民生活は悪化するばかりだ。岸田首相よ、鈴木財務相・黒田日銀総裁を更迭すべきだ。
『全国の新規コロナ感染者数は39254人（29日土曜日）』 毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。同曜日の前週22日には31593人だったから、新規感染者数は7661人増加し、1週間当たりの増加率は約24.2％となった。死者数は前日より51人増、重症者数は前日から1人増え、121人。これら2つの数値も依然と高い。新規感染者数の大幅増加（実数及び増加率）を考慮すると、新規感染者数は増加傾向にあり、「第8波」による増加が大きく寄与していると言えよう。したがって、国民は引き続き基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を早急に全国規模で展開する必要があるだろう。「第7波」は減少したが、「第8波」は急速に増加を始めた。コロナ感染は無間地獄に入ったか。
『五輪汚職 届かぬ市民の目 （JOC）組織委文書 情報公開の対象外 都「今は捜査見守るしか・・・」』 毎日新聞10月28日付夕刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、スポンサー契約などの関連文書の公開と独自検証を都に求める声が強まっているという（⇒全く当然である）。公益財団法人だった大会組織委員会に対しては、国や自治体のように市民が情報公開請求を直接行うことができないためだ。都は組織委の文書保管状況を指導し、管理を引き継いだ文書の公開を順次進めているものの、事件に関する文書の公開は「困難としている」。市民が契約情報をどこまでアクセスできるかは見通せていないという。⇒大会組織委は自らの会計が真っ黒いものだと十分認識していたので、必要な文書を早期に廃棄したのに違いない。大会組織委員会は税金ドロボー委員会である。国税や都税をどんぶり勘定でドロボーしたのだ。文書が出てくれば、「不都合の真実満載になっているのではないか」。大会組織自らが、何の間違いもなかったことを証明しない限り、組織委は真っ黒な団体であり、税金ドロボーと呼び続けよう。少なくとも、国レベルでは森喜朗元組織員会委員長、都レベルでは小池百合子知事の道義的責任は免れない。場合によっては、検察の捜査が入るであろう。
『原発運転延長レール粛々 規制委2年前に「関与せず」 「40年ルール」見直しへ 安全性立証 困難に 電力業界から強い働きかけ』 毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。 原発の運転期間を原則40年、最長60年とした「40年ルール」が見直される方向になったという。5日の原子力規制委員会定例会で、原発の運転延長を目指す経済産業省から、利用政策を扱う経産省所管の法律で40年ルールに代わる新たな方針が示され、（⇒骨抜きになっている）規制委（⇒規制ではなく、本性は推進委）からは異論は出なかったという（⇒出来レースだ）。福島第一原発事故の記憶が全く失われているようだ。いったいどこがグリーントランスフォーメーションだ。グリーンどころか真っ黒ではないか。死んだふりの原子力村が生き返りつつあるようだ。そこで一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。
『全国の新型コロナ感染者数は42737人』 毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。1週間前の同曜日10月21日の新規感染者数は36110人だったから、この1週間で6627人増加したことになる。1週間当たりの増加率は約18.4％と前週の倍程度に増加している。死者数は71人増加、重症者数は3人減ったが120人で依然多い。このような3つの数値を比較すると、新コロナ感染が収束したとは言えないだろう。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施すべきだろう。
『全国の新型コロナ感染者数は50294人』 毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。 前週の同曜日（金曜日）20日に比べて、6739人増加し、50294人。1週間当たりの増加率は12.8％と大きく増加した。死者数は67人、重症者数は前日より5人増加し123人。新型コロナ感染者数は大幅に増加した。おそらく、「第7波」が減少する中、「第8波」が急速に拡大していることが予想される⇒今回の感染の地域的特徴は首都圏（東京都4347人、神奈川県2852人、埼玉県2293人、千葉県1720人）や大阪圏（大阪府3088人、兵庫県2140人）及び、地方主要都市がある県（愛知県2529人、広島県1546人、福岡県1566人）で多く、北海道で特に大きく5572人（全国で最多）、沖縄県では311人で増加が目立たないことである。従来の感染は首都圏、大阪圏から地方に拡大する傾向が見られたが、今回は異なっている（一方、北海道が全国最多、沖縄県は目立たない）ので、一定の考察が必要だが、全国の新規感染者数は明確に増大している。すなわち、コロナ感染収束とは言えない。したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国に急速に拡大する必要がある。
『全国の新型コロナ感染者は47706人。死者数は38人、重症者数は3人増えて118人』 毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。新規コロナ感染者数は前週の同曜日20日に比べて5412人増加、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約12.8％であり、ここ数日より明らかに大きくなっている。また重症者数も増えている。これらの数値を見る限り、新型コロナ感染が収束したとは到底言えない。「第7波」の感染者数は確実に減り続けているが、「第8波」の感染者数が急激に増加しつつある。したがって、国民は引き続き、基本的な感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を全国規模で早急に実施する必要がある。
『ヒマラヤ原産 赤いソバの花見ごろ （⇒埼玉県）滑川町）』 毎日新聞10月27日付朝刊埼玉県版はこう報じている。ヒマラヤ原産の赤いソバの花が、国営武蔵丘陵森林公園（滑川町）「運動広場」を埋めているという。訪れた人たちは、赤く染まった畑約8000平方㍍をバックに盛んにシャッターを押していたという（⇒カラー写真掲載）。10月下旬まで楽しめるという。ソバの花は通常白いが、同園で栽培しているのは赤い花が咲く「高嶺ルビーNEO」。9月初めに植えられ、10月上旬から一斉に開花している。開花時は約50㌢だったソバの背丈は約80㌢まで伸び、朝晩の冷え込みとともに赤い色合いが鮮やかさを増しているという。同園では「小さくかわいらしい花が一面に広がる風景を楽しんでほしい」と話しているという。
『国内最大サンゴ礁 9割が白化や死滅』 毎日新聞10月25日付夕刊はこう報じている。 環境省は24日、沖縄県の石垣島と西表島の間に広がる国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」（残念ながら白黒写真のみ掲載）を9月に調査し、一部でも白化したり死滅したりしたサンゴ群体が92.8％だったと発表した。近年で最悪だった2016年の97.0％に次ぐ結果。台風の接近が少なく、（⇒海水が攪拌されることがなく）記録的な高水温になったことが主な要因と見ている。調査は05年以降、毎年実施。今年は9月24～29日に31地点を対象にした。健全な群体は7.2％、一部白化は42.7％、完全白化は32.3％、死滅は17.7％だった。環境省によると、高水温に加え、生活排水や農畜産の排出物による海水の富栄養化や汚濁が、複合的に影響した可能性がある。同省沖縄奄美自然環境事務所（那覇市）の担当者は「危機的な状況。気候変動で高水温が続けば、サンゴ礁の生態系が衰退してしまう」と分析する。⇒もっと客観的で定量的な比較手法がないものか。
『円乱高下 政府再び介入か ４円急騰 一時145円台』 毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。鈴木財務相・日銀黒田総裁のこれまでの対応では、介入は一時的には効果はあるが、すぐ、介入前に戻ってしまう。失敗続きで、手がないようだ。化石化した手法にこだわる「財務相・日銀総裁」では効果的な対策が取れないことは明白だ。両人の更迭なしには、日本は金融危機を脱せないだろう。
『露 冬の暖房需要狙い インフラを重点攻撃 「戦時体制」へ移行か』 毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。ウクライナ侵攻の開始から24日で8カ月が過ぎたが、当初圧倒的に有利と予想されたロシアの苦戦が続く（⇒当然だ。プーチンの完全に誤った思い込みと、ロシア軍の士気と倫理観の低さ、兵員も不足、兵器も古く、数も足りていないようだ。すべてはプーチンのずさんな頭脳の失敗だ。その結果、戦術核の使用をほのめかさない限り、ウクライナを圧倒できなと、気が付いたのだろう。全くずさんな頭脳だ。これでは勝つことは全く考えられない。場合によっては、逆に、ロシアの一部はウクライナに併合されるのではないか）。だがロシア軍は、冬に向けて厳しくなる気候などを利用して、ウクライナの反撃を食い止める狙いとみられる（⇒実に甘い。士気が極めて高いウクライナ軍に撃退されるのが落ちだろう）。これまで総動員令の発令を避けてきたロシアだが、戦時体制への移行も進み始めたようだという。⇒プーチンは自らの失敗をロシア国民に隠蔽してきたが、多くの国民が実態を知り、ウクライナ侵攻中止を望んでいることから、これを制するために、戦時体制を取り、ウクライナと全面戦争するつもりらしい。⇒独裁・専制の「裸の王様」プーチンの哀れな姿だ。ロシアも終わりか。
『全国の新規コロナ感染者数は16852人』 毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日（火曜日）の全国の新規感染者数は15372人であったので、1480人増加した。⇒1週間当たりの新規感染者数の増加率は約9.6％。死者数は前日より35人増加。重症者数は前日と変わらず115人。これらの数値は低下を見せておらず、新型コロナ感染は収束したとは言えないだろう。むしろ「第7波」は終りつつあるが、「第8波」が急激に大きくなっていることを示すものだろう。 したがって、国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、早急に全国規模で広げる必要があろう。
『山際経済再生相 更迭 旧統一教会（⇒問題） 政権直撃 岸田首相「任命責任感じる」（⇒得意の口先だけで、責任を感じていない）』 毎日新聞10月25日付朝刊一面トップはこう報じている。 山際大志郎経済再生担当相は24日夜、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、旧統一教会を巡る問題を受け、辞表を提出した。その後の持ち回り閣議で辞任が正式決定した。首相による事実上の更迭。2021年10月の岸田内閣発足後、不祥事による閣僚辞任は初めてで、政権運営にとって大きな打撃になるようだ。⇒これも岸田首相のいつもの失敗のやり方だ。追及されても無為無策でやり過ごし、土壇場になって白旗を挙げる。リーダー失格だ。今月、支持率が27％に下がったが、来月は確実に25％を切り、更にそれ以下になるのではないか。政権崩壊の始まりだと言えよう。
『旧統一教会に使用者責任 事案20件』 毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。岸田文雄首相は24日午前の衆院予算委員会で、旧統一教会を巡る民事裁判について、教団の組織的な不正行為責任が認定された事案2件のほか、「使用者責任が認められた事案」が20件あったと明らかにした。立憲民主党の長妻昭氏に対する答弁。首相は計22件について、文部科学省が把握した事案数だと説明し、政府として訴訟になっていない案件を含め教団のトラブルを調べ、宗教法人法に基づく教団への解散命令を裁判所に請求するか否かを判断することとしたという。⇒すべてを請求すべきだ。判断するのは裁判所だ。政府ではない。
『政府・日銀、再び介入か 円急騰 一時145円台』 毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。 週明け24日午前の外国為替市場の円相場は対ドルで一時急騰し、1㌦＝149円台後半から145円台半ばまで一気に4円近く円高・ドル安が進んだ。政府・日銀は21日に円買い・ドル売りの為替介入を実施したばかりだが、24日朝に円安が加速したことを受け、再び介入に踏み切った公算が大きいという。財務省の神田真人財務官は24日午前の為替介入の有無について「一切コメントしない」と述べつつ、「24時間365日で過度な（⇒定量的な指標は？）変動に対しては、適切な対応（⇒定量的な指標は？）を取る。それをこれからもずっと続けていく」と説明した。しかし、為替変動は本来自然に任せるもので、このような短期間に2度の為替介入をすることは異常で、果たして国際的に許されることなのか？ 問題は2度の為替介入後、急速に為替介入前に戻ってしまったことだ。これでは、大見えを切って「為替介入」した意味はほとんどない。日本の金融政策に根本的に誤りがあるのではないか。政府・日銀の行動・発言は信用できない。
『中国のGDP3.9％増 7～9月期』 毎日新聞10月24日付夕刊はこう報じている。 中国国家統計局（⇒習近平への忖度機関）は24日、2022年7～9月期国内総生産（GDP）が、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.9％増だったと発表した。成長率は、上海市のロックダウンが直撃した4～6月期（4.8％）の水準には届かなかった。新型コロナウィルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策と不動産不況が大きな重しになり、景気回復は力強さを欠いた（⇒中国統計局は、中国共産党大会期間中にこの数値を発表できたが、習近平を忖度し、党大会期間後に発表とするという慰霊の情報操作を行ったのだ。非科学的な「中国の統計」は信用できないことを自ら世界に示したことになる）。
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