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 『中国、露に無人機1億㌦相当輸出か』 毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。米ニュースサイトのポリティコは24日ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億㌦(約141億円)相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。ウクライナが中国から輸入した額の30(?⇒1/30)倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。中国からロシアへの輸出は、ダミー会社を通じることが多いという。軍需品ではなく、民生用として税関に申告している可能性もあるという。
 『全国で梅雨明け 九州北部で発表』 毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。気象庁は25日、九州北部(山口県を含む)が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より6日遅く、昨年より3日遅かった。梅雨のない北海道を除き、他の地域ではすでに梅雨明けが発表されており、九州北部が最も遅かった。九州北部は平年より6日早く、5月29日ごろに梅雨入りした。7月10日には活発な梅雨前線の影響で福岡、大分、佐賀の3県で、線状降水帯が発生し、記録的な大雨となった。土砂災害などで9人が死亡した。
 『露、穀物輸出代替ルートも攻撃』 毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。 ウクライナに侵攻するロシア軍は24日未明、ウクライナ南部オデッサ州の西南端に位置する河港都市レニの穀物倉庫を無人機ドローンで空爆した。州当局が24日、発表した。レニは、黒海を経由するウクライナ産穀物輸出ルートの代替経路として使われるドナウ川沿いの物流拠点で、ロシアの攻撃が代替ルートにも拡大したことになる。オデッサ当局によると、レニの穀物倉庫3棟がロシアのドローンを受けて破壊され、7人が負傷した。同州知事は通信アプリ「テレグラム」に、「ロシアは世界を飢餓に追い込もうとしている」と投稿した。ロイター通信は、レニで複数の倉庫が破壊されている映像を確認したと報じている。 ⇒脳が破壊されてしまったプーチンは正しい合理的な判断ができず、悪の限りを尽くしている。国際刑事機構に逮捕され、死刑判決が出ることを予期しているのだろう。最近のロシアの攻撃は、対ウクライナ軍というより、穀物倉庫、住宅、劇場など民間人・民間施設中心が明確である。軍施設を攻撃すると、倍以上の攻撃がウクライナ軍正規軍から反撃されるからだ。正規軍と対置せず、民間人・民間施設を攻撃するのは自らの軍事力・倫理の低下を示すものに他ならない。このままでは、ロシア国家はプーチン一人と心中するようだ。プーチンは「馬鹿につける薬はない」、「バカは死ななきゃ直らない」を地で行っているのだ。狂ったプーチンは狂った畜生だ。腐りきった国家ロシアに真の英雄はいないのか。
 『ロシア人部隊 露を攻撃 反プーチン ウクライナが越境支援 副官インタビュー』 毎日新聞7月25日付朝刊一面トップはこう報じている。  ロシアの侵攻を受けるウクライナには、反プーチン政権派のロシア人部隊が複数存在し、露軍と戦っているという。その一つ「ロシア義勇軍団」(RDK)の副官、アレクサンドル・フォルトウナ氏(39)=「フォルトウナ」は暗号名=が今月中旬、ウクライナの首都キーウ近郊イルピンで毎日新聞の取材に応じた。その発言からは、ロシア領への越境攻撃を戦略的に繰り返し、事前通知した上でウクライナ軍から一定の支援を受けている実態が浮かび上がる。アレクサンドル氏によると、RDKは昨年8月、政治的理由でウクライナに移住したロシア人が中心となって義勇兵部隊として創設された。ロシア人の極右活動家、デニス・ニキティン氏が率い、現在は「数百人規模」のロシア人が参加するという。外国人部隊の一つとしてウクライナ国防省の傘下に入っており、南部ザポロジエ州や東部の要衝バフムトなど前線で、正規軍と共に戦闘に従事している。RDKのロシア領への越境作戦としては、▽今年3月上旬と下旬に西部ブリャンスク州への侵入、▽5月には同ベルゴボド州で一部地域を数日間占拠、▽6月にも同州シェベキノを攻撃したとされる。いずれも露治安部隊などとの武力衝突に発展した。RDKはウクライナ領へ撤退したが、一部はロシア領内での潜伏を続けているという。ウクライナ国外での軍事作戦は、ウクライナ国防省との取り決めでRDKが「独自に実行する」ことになっているが、作戦は事前通知し、ウクライナ領内ではウクライナ軍から負傷者の搬送や補給などの支援を受けたという。一方で、作戦の立案や実行では「軍の関与はなかった」と強調した。アレクサンドル氏はこれらの作戦について、①ロシアの国境防衛能力を試す、②ウクライナの前線からロシア軍の部隊を引きはがし、国境警備に割かせる・・・というニつの軍事目的があったと説明する。「6月の攻撃を受けて、露軍はバフムトから4000人の部隊を配転し、現在のウクライナ軍の前進につながった」と戦果をアピールした。ロシア領への越境攻撃について、ロシア側はウクライナを拠点とする極右民兵組織が関与した「テロ行為」だと非難している。一方、ウクライナ軍は関与を否定し、RDKは通信アプリなどで攻撃の実施を認めていた。アレクサンドル氏は越境作戦に関して、プーチン政権と戦うことは可能だと露国民に示し、内乱を誘発するという「政治的狙い」もあったと語る。「我々の目標はロシアの現政権を崩壊させることだ」と訴えた。⇒RDKの考え方は理解できるが、ロシア・ウクライナともに(敵側の)私兵を使って種々の駆け引きを行っているようだが、一定の寄与はあるようだ。ただ兵員の数が少ない。数万人と言われるロシアの傭兵「ワグネル」クラスになれば、指揮官の統率力によっては、一定の成果を誇示出来るようだ。ロシア軍の傭兵「ワグネル」は司令官の反乱以降、全体としての動きが取れていないようだ。「ワグネル」はこれまで、「対ウクライナ戦」において一定の有効な働きをしてきたが、今後十分な統制下では使えず、ロシアは内側に不気味な異物を抱えたまま、正規軍と戦うことになるが、正規軍の戦意・戦力が疑わしく、戦意・団結度が高いウクライナ軍に次第に押し込まれ、ロシア国内に押し出されるのではないか。
 『オデッサに露ミサイル 大聖堂破壊』 毎日新聞7月24日付夕刊はこう報じている。 ウクライナ南部オデッサで23日未明、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、ウクライナ正教会(モスクワ聖庁)の大聖堂などが破壊された(破壊された大聖堂のカラー写真掲載=ロイター)。ウクライナ国家警察は同日、ミサイル攻撃により1人が死亡、子供を含む22人が負傷したと明らかにした。大聖堂は、1月にユネスコが世界遺産に登録したオデッサのれきしちくにある。宗教弾圧の一環でソ連時代に破壊されたが、ソ連からの独立後再建されていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ツイッターに「ロシアの悪に弁解の余地はない。ロシアのテロリストは間違いなく報復を受けるだろう」と投稿した。⇒脳がすでに正常に機能していない「プーチン大統領」は単なる破壊主義者に堕ちた。

 『スペイン熱波「異常な」総選挙 連日40℃超 「水不足」も争点 欧州関連死6.1万人 昨年の欧州熱波』 毎日新聞7月24日付朝刊はこう報じている。スペインで23日、総選挙(下院・定数350)の投票が行われた。欧州を熱波が襲う中、最高気温が連日40℃を超える状況での「異常な選挙戦」(英BBC放送)となり、各陣営も屋外の集会を取りやめるなど最終盤まで対応に追われたという。大勢判明は24日未明(日本時間24日朝)の見通し。・・・・・スペインでは18日に北東部カタル-ニャ地方で最高気温45℃を記録、他の地域でも40℃超が頻繁に観測され、外出が危険なレベルの猛暑が続いている。スペインでは干ばつも深刻化しており、選挙戦では水不足対策も争点の一つとなった。欧州では特に南部を中心に猛暑が激しさを増している。ロイター通信などによると、ギリシアのロードス島では山火事が拡大し、23日までに約1万9000人が避難した。イタリア・ローマでは18日、昨年6月の過去最高気温40.7℃をさらに更新し、41.8℃を記録した。2022年夏の記録的な熱波の関連死が欧州では6万1000人超だったとする分析をスペインのバルセロナ世界保健研究所などの研究チームがまとめた。英医学誌ネイチャー・メディシンで発表した。欧州連合(EU)の気象分析機関によると、22年夏の欧州の平均気温は観測史上最も高かった。研究グループは、欧州35カ国の15年以降の気温と死亡率のデータなどを基に、22年5月末~9月初旬の関連死を推計。それによると、欧州全体の死者は6万1672人で, 男女比では女性が男性より6割近く多かった。国別では、イタリア1万810人、スペイン1万1324人、ドイツ8173人などの順に多かった。研究チームは、気候変動に伴い、熱波がさらに強まり、発生頻度も高まることが予想されるとし、「この10年の地球温暖化の加速は、予防計画の見直しと大幅な強化が急務であることを示している」と指摘。効果的な適応策がなければ、40年までに毎夏9万4000人の熱波の関連死が生じると警告した。⇒欧米だけでなく、日本も夏の高温化(最高気温の上昇、猛暑・熱帯夜の増加など)により、熱中死が確実に増加している。日本列島内での熱波関連死減少化のために、政府は国民に強く訴えかける必要があろう。

 『内閣支持率 続落28% 本社世論調査 マイナ問題響く』 毎日新聞7月24日付一面トップ左横欄はこう報じている。毎日新聞は22,23日の両日、全国世論調査を実施したという。岸田内閣の支持率は28%で、6月17,18日の前回調査(33%)から5㌽下落。2月調査(26%)以来となる20%台へと落ち込んだ。相次ぐマイナンバーのトラブルが響いた模様で、岸田文雄首相は再び正念場を迎えている。内閣支持率の下落は2カ月連続(支持率は、何と国民の約1/4。約2/3は不支持率)。政策がどんなに失敗しても、支持を変えない「無定見支持者」(固い自民党右派支持層)は常に10 ~15%程度はいるので、定見のある支持者は多くても、ほんの10%程度ということだ。⇒政治理念がなく、夢のあるビジョンを国民に示せない。したがって、国民の耳目・関心を集めることができない。政策は場当たりで一貫性がない。反対意見が出るとすぐ引っ込める。その反面やってる感だけを出し、結果として評価できるような政策もない。一方、長男任用問題、マイナンバー問題、無能大臣の失言のオンパレード等、得点なしの失点続き、これでは支持率が上がるはずがない。支持率が少し高かった、少し前までは、党内には解散を進言するような輩もいたようだが、こんな低支持率では、岸田首相本人が解散を言い出しても、自民党員は全員そっぽを向くだろう。次の総選挙は野党政権あるいは非自民党右派政権擁立が望ましいだろう。
 『関東甲信、東北地方が梅雨明け』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。気象庁は22日、関東甲信地方と東北地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より関東甲信は3日遅く、東北は北部(青森、秋田、岩手)が6日、南部(宮城、山形、福島)が2日、それぞれ早い。気象庁によると、梅雨入りは関東甲信は6月8日ごろ、東北は同月11日ごろだった。⇒これでほぼ日本の全域が梅雨明けとなった。
 『満開なでしこ 取り戻す サッカー女子W杯 白星発進 12年前Vの熊谷主将 若手鼓舞』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。サッカー女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会は22日、ニュージーランド・ハミルトンであったザンビアとの1次リーグ初戦に臨み、なでしこは5-0で快勝した。12年前の世界一を知るメンバーはたった一人になった。主将でチーム最年長のDF熊谷紗希選手(32)=ローマ=はフル出場し、相手にほとんどチャンスを与えずに勝利に貢献。「(W杯は)最後の大会になるかもしれない」と考える大会で、勝つ喜びを若手に伝えようとしている。⇒初戦では、前半2度続けて、オフサイドでゴールを取り消されたが、気落ちすることなく、さらに動き回り、相手にシュートを一度も与えず、勝利した。次戦にも勝ち、予選C組の2位以上となり、決勝リーグへ進める。大いに期待したい。
 『西側「露が食料を兵器化」 穀物合意停止 安保理会合』 毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。国連の安保理は21日に公開会合を開き、ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意失効の影響について協議したという。合意の履行停止を発表し、黒海を事実上封鎖したロシアの対応について、最貧国で困窮する人々への支援が滞るとして大多数の国から懸念の声が相次いだ。西側の理事国は「ロシアが食糧を兵器化している」などと批判を強めた。⇒独善・独裁・専制主義のプーチンは禁じ手に手を出さざるを得なくなっている。ロシアの終焉は迫っている。ウクライナはこの際、正義の旗を高く掲げ、ロシア軍を国外に放逐し、世界の民主主義社会建設のため、尽力を継続してほしい。
 『「反転攻勢 シナリオ通り」ウクライナ高官強調 単独会見』 毎日新聞7月23日付一面トップ横欄はこう報じている。 ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が21日、首都キーウで毎日新聞の単独インタビューに応じた。ジャーナリスト出身で、ゼレンスキー大統領の側近として情報発信などを担当する。ウクライナ軍の反転攻勢について「シナリオ通り」と語り、進軍ペースが遅いとの指摘に反論。ロシアがクリミア半島を含むすべての領土から撤退することが終戦の条件と強調し、占領地を失えばロシアは「今の形のままではいられなくなるだろう」と述べ、プーチン露政権の崩壊や連邦分裂を予想した。この反転攻勢に勝利することは、ウクライナ一国で終わるものではなく、世界の将来における民主主義社会の実現に架かっており、必ずや為しとげられなければならないものだ。ウクライナ軍の勝利を心から期待したい。プーチンの独裁・専制主義は国民によく知られるようになってきた。さらに、亡命がささやかれる、プーチン政権の維持は極めて苦しいものになっている。・・・ポ氏は「妥協はあり得ない。ロシアは敗北しなければ変わらない」と訴え、全土の奪還まで交渉に臨む考えはないことを強調した。
 『四国と北陸が梅雨明けに』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、四国と北陸が梅雨明けしたと見られると発表した。平年より四国は4日遅く、北陸は2日早い。昨年の梅雨明けは、四国が7月22日ごろだったが、北陸は時期を特定出来ていない(?)。さて著者が住む(埼玉県狭山市)、関東甲信越はまだ数日かかるようだ。
 『黒海経由禁止に対抗 ウクライナ、露入港「標的」』 毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。黒海を通じた全船舶のウクライナ入港を認めないと表明したロシアに対抗し、黒海経由でロシア支配地域やロシアの港に向かう船舶は全て軍事関連物資を積んでいると見なすウクライナ国防省の措置が21日午前0時(日本時間同6時)に始まった。ロシア船舶は攻撃対象とするが、民間船舶への攻撃は国際社会の批判を招きかねず、措置の運用方法は不透明だという。ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意を(⇒一方的に。ロシアは古来から、これ(一方的破棄)をやる札付き国家だ)離脱、攻撃をちらつかせながら再び黒海を封鎖している(⇒45年ほど前、ロシア人科学者と共同研究を日本海・オホーツク海で行った際、ロシア人科学者は日本海を「my sea」と言っていたが、ロシアは黒海も「my sea」と誤解しているのではないか。とんだ思い上がり国家だ。侵略は平気でするし、条約は一方的に破る)。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調査官は20日のオンライン記者会見で、ロシアがウクライナの港付近に機雷を追加敷設した情報があると明らかにした。攻撃をウクライナの仕業に見せかけようとしているとして、警戒を呼び掛けた。
『秋田大雨農業被害 数十億円規模恐れ』  毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。記録的大雨に見舞われた秋田県で農業に大きな被害が出ている。約3300㌶の農地が浸水するなどし被害額は数十億円規模になる恐れがあるという。全国有数の米生産量を誇る秋田。「あきたこまち」の農家からも悲鳴が上がっている。秋田に大雨が降り河川が氾濫してから22日で1週間となる。「朝起きると集落が陸の孤島になっていた」。秋田県大仙市大沢郷宿の農家,佐々木義実さん(68)は雨が降り続いていた16日早朝、目を疑った。自宅周辺は一面、茶色の水で覆われていた。低い場所にある水田はほぼすべて冠水。高い土地にある水田も一部土砂崩れで埋まってしまった。1日半もの間水没し「稲が呼吸できなくなってしまった。このままでは昨年の半分も収穫できないかもしれない」と悔しさをにじませる。約50年間、無農薬にこだわり手間ひまをかけたあきたこまちなどを育ててきた。「農家には自然災害がつきもの。集落の人が無事で良かった」と話した。50年米造り一筋で来た農家の方の無念さは胸に迫る。今年の収穫が半減するだけではなく、長年丹精を込めて作ってきた水田の土壌が壊され・流されてしまった無念さは限りないであろう。⇒筆者は長年「あきたこまち」に大きな恩恵を受けてきた一人として、無念さが十分理解できるとともに、農家の方々には、「あきたこまち」の復活を心よりお願いしたい。自然災害に負けず、全員の農家の方々が復活することを心より祈りたい。
 
 『東海・近畿・中国が梅雨明け』 毎日新聞7月20日付夕刊はこう報じている。 気象庁は20日、中国、近畿、東海の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも平年より1日遅く、昨年と比べ近畿と東海が3日、中国が6日早い。気象庁によると、向こう1週間の天気は、湿った空気などの影響で雲の広がる日もあるが、高気圧に覆われ、厳しい暑さが続く見込み。関東は来週か?
 『入管強制送還で2審も賠償命令』 毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。入国管理当局が難民と認めない決定(⇒日本の難民対応は、世界的に見ても極めて厳しく、人権・人道的考慮が極めて薄い。難民をはじめから悪人と断定し、その非人道的扱いは世界から批判されている。先の国会では、改正法が国会に提出されたが、法務省・入管庁の狡猾な官僚の薄汚い「課題すり替え」で、事の重要性を国会議員も全く認識できず、結果として、全く逆の改悪法となった。この当時、バングラデシュ人女性に名古屋入管が異常な非人道的対応を継続し、入管内で死に至らしめた事件があったが、当時の担当者、上川元法相、佐々木入管庁長管は、国会で、いずれも正しい処置として、不都合な真実を見て見ぬふり(当初、虐待と思われる名古屋入管の対応映像を公開することを拒んだ、しかし、後の裁判において、出さざるを得なくなり、ごく一部だけ公開したが、言語を絶する「名古屋入管」の非人道的対応が公開された)をし、やり過ごした。名古屋入管の極めて非人道的な対応がウィシュマンさんを死に至らせたのは明白であり、国会で偽証を行った、上川元法相、佐々木元入管庁長官は非人道的対応を積極的に行ったのであり、今後改めて、司法当局に追及されてしかるべきだろう。
 『AI兵器禁止 国際枠組み 国連事務総長「26年までに」安保理初会合 ルール作り急務』 毎日新聞7月20日付朝刊一面トップはこう報じている。 国連安全保障理事会は18日、人工知能(AI)に関する初の公開会合を開いた。参加国はAIの可能性に期待しつつ、責任ある開発と利用、潜在的な脅威に対処するための国際ルールつくりの必要性を訴える意見が相次いだという。グテレス事務総長は、AIの悪用を監視する国際原子力機関(IAEA)のような新しい国連機関を創設する構想を「歓迎する」と述べた。日本の一部の高等学校でも一時チャットGTPの利用を推奨する(アプリの配布)ところもあったが、その後潜在的な脅威を認識したか、利用を取りやめたところもあるようだ。一方、企業の事務システムへの援用等には導入はあまり問題とならないとも思えるが、オリジナリティがポイントとなる分野、「学術や芸術」への安易な導入は、小中高生レベルなどでは、導入に当たって十分な指導が必要だろう。ただ、適切な利用は、教育において十分な価値ある場合もあろうし、過大な規制はよくないだろう。この種の問題で、特に学校レベルでは往々にして慎重になりすぎ、過度な規制が作られる可能性があるが、それは望ましくないだろう。「走りながら、考える」課題ということか。それでも文科省は早急にガイドラインのようなものを作る責任があるだろう。すべての不都合を事前の検討に盛り込むことはできないが、まず当初案を作り、開示し、批判を受けた部分は適切に改定していくプロセスを取ることが肝要だろう。
 『各地で猛暑続く 52.2℃ 中国トルファン』  毎日新聞7月18日付長官はこう報じている。 アジアや欧州、米国などで記録的な猛暑が続いている。ロイター通信によると中国新疆ウィグル自治区トルファン盆地の三堡で16日、52.2℃を記録し中国国内の最高記録を更新した。米アリゾナ州フェニックスでは17日、45.5℃まで上昇。18日連続で43℃を超えた。同州マリコパ郡では昨年、暑さで425人が死亡している。また、カリフォルニア州デスバレーでは16日気温が50℃まで上昇した。世界は完全に地球温暖化モードに入ったか。高温化に伴う森林火災も各国で広がっている。
 『岸田政権は今 中身見えず「やってる感」 拙速なマイナカード推進
劣る危機管理能力 格差の是正検証を』 毎日新聞7月18日付夕刊「特集ワイド 対談(毎日新聞論説委員 佐藤千矢子氏 VS  ジャーナリスト 鈴木哲夫氏) 岸田政権は今 (上)政策篇 で論難している。岸田文雄内閣の支持率が急落している(6月17,18日の毎日新聞世論調査で33%、5月の前回調査からマイナス12%と大幅下落)。マイナンバーカードを巡ってトラブルが続出し、首相秘書官だった長男による公邸忘年会問題も響いているようだ。諸課題頻発する中で、岸田文雄首相の内閣ガバナンスはゼロだ。担当閣僚も無能で、不手際が多い。もう自民党には有用な人材はいないのか。国内では批判続きの岸田首相は大して意味のない外国訪問を繰り返し、国外逃亡を続けている。「やってる感」だけである。大して意味のない外国訪問より、国内問題を地道に片付けるのが先だろう。新型コロナ感染再活発化にも全く手が付けられていない。無能な岸田首相は国民のために、即刻辞任すべきだろう。今の自民党には代わりはいないか。
 『穀物輸出合意「生命線」 国連事務総長グテレス氏 仲介継続姿勢 露の履行停止に世界中から非難 「他の地域人質」と日米欧復帰要求 安保理公開会合 欧州の各国も悪影響を危惧 露抜き枠組みで輸出継続を要請 ゼレンスキー氏』 毎日新聞7月18日付夕刊はこう報じている。世界の鼻つまみ国「ロシア」の蛮行は、人道的見地からも、何ら許されるべきではない。戦後に国際司法裁判所から断罪されるであろう。脳の制御が失われている「プーチン大統領」は、すでに「人殺しの気違い熊」と化している。
 『森林火災 4000人避難 スペイン・ラパルマ島 熱波深刻化』 毎日新聞7月18日付夕刊はこう報じている。大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で森林火災が発生し、17日までに少なくとも住民4000人が避難したという。ロイター通信などが伝えた。スペインやイタリアなどなど欧州南部では猛烈な熱波が深刻化。7月に入り、スペインでは40℃を超える気温が各地で観測されている。ラパルマ島の火災は15日朝に発生。消火活動には軍も投入されているが、、強風が続いているため火の広がりが早く、作業は難航している模様だ。地元当局は火勢の強い地域の住民に家屋を捨てて逃げるように呼び掛けているが、避難を拒否する住民もいるという(⇒やがて逃げ遅れて、焼死する人が発生することが懸念される)。また、同諸島のテネリフェ島でも火災が発生しており、17日までに数10人が避難したという。筆者(当研究所代表江原幸雄)は15年前ごろ、火山の熱エネルギー利用に関する研究発表を行ったことがあるが、島自体は観光地で、静かな落ち着いた明るい保養地のような印象を受けたが、海中火山島は地形も急峻であり、風が吹けば、消火活動は大変な難儀であろうと懸念される。
 『クリミア大橋損壊 2人死亡 露「ウクライナが攻撃」』 毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。ロシアの国家テロ対策委員会は17日、ロシアとウクライナ南部クリミアを結ぶ「クリミア大橋」で同日午前3時過ぎ、ウクライナの特殊部隊による無人機を使った「テロ攻撃」があったと発表した(クリミアはロシアのウクライナ国領土の不法占拠地。ロシア軍は仮の占領地の守備・保全ができなかったわけだ)。ウクライナ軍は、クリミアのロシアによる不法占拠地を奪回するために、ウクライナ大橋を破壊し、クリミア半島を孤立化させる計画のようだ。これで「大橋」経由のロシア軍民の輸送ルートが遮断されれば、クリミアがロシアから切り離され、孤立化し、ウクライナ軍のクリミア奪還作戦は進展するだろう。
 『露、穀物輸出合意を停止 ウクライナ産「無効」』 毎日新聞7月18日付朝刊一面トップはこう報じている。ロシアのぺスコフ大統領報道官は17日、同日期限切れとなったウクライナ産の穀物輸出に関する合意について「無効となった」と述べた。ただ、ロシア産肥料の輸出などに関する条件が満たされれば「すぐに戻る」とも強調した。合意の停止が長期化すれば、再び食料価格の高騰を招き、特に中東・アフリカ地域では食糧危機につながる恐れがある。⇒ロシアは実にいやらしく、ずる賢い国だ。ウクライナ軍との正規軍戦で思うような成果がでないとウクライナ国民や世界の国民が困る政策を平気で出してくる。また、核使用の恫喝である。⇒ウクライナ軍は、ロシア軍を叩き潰し、ロシア国内へ押し返すことが必要だ。さらに、プーチンはロシア国内で、著しく評判が悪いようだ。市民もプーチンの実態の理解が進んでいるようだ。身の危険を感じているプーチンは、国外脱出(亡命)を企図としているようだ。

 『反攻 兵器の2割損失 ウクライナ 開始2週間で』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが6月上旬の反転攻勢開始から約2週間で、戦線に投入した戦車や歩兵戦闘車などの兵器の約20%を損失したと報じた。米欧の複数の政府関係者の話として伝えた。大きな被害を受けた進軍を一時停止して戦術を再考。大砲や長射程のミサイルによる攻撃に重点を置き、その後は兵器の損失率は約10%に減少したという。ロシアはウクライナの反転攻勢を迎え撃つために数カ月前から入念に準備し、前線に沿って地雷を広範囲に敷設している。ロシア兵は幾重にも掘られたざんごうに身を潜めており、偵察機や攻撃型ヘリコプタ-が上空を飛び交って厳戒態勢を敷いている。同紙によると、ウクライナ軍はウクライナ東部と南部を占領しているロシア軍を分断するため、前線から南に約100㎞離れたアゾフ海を目指して進軍。戦術変更や兵器温存のために進撃のスピードは鈍化しており、現在まで約8㌔しか進めていないという。米政府関係者は、ウクライナ軍は地雷原を迂回して進んでいるが、米国が供与に踏み切った殺傷力の高いクラスター爆弾によって進軍ペースが早まる可能性があると見ているという。軍事専門家らは、ウクライナ軍にとって最初の25㌔がもっと困難な戦いになると分析している。ウクライナ軍が失った兵器には欧州各国が供与したドイツ製戦車レオパルと米国からのブラッドレー歩兵戦闘車も含まれる。バイデン米政権は反攻開始後の軍事支援として、ブラッドレーや装甲車ストライカーの追加供与に力を入れている。今後の米国の支援では、最大射程300㌔に及ぶ地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」の供与が焦点になっている。バイデン大統領は12日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、記者団に対し、ATACMSの供与を認めている。⇒現在の戦闘j状況からは、足の長いATACMSの供与が有効であると思われる。西側の支援に基づいたウクライナ軍は負けることは許されないのだ。世界にの民主主義を守るために。

 

 『キーウの巨像 旧ソ連国章取り外しへ ロシア化の過去克服の一環』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 ウクライナ政府は13日、首都キーウ(キエフ)の巨大な祖国の母像(祖国記念碑)=写真掲載=が掲げる盾の旧ソ連の国章を、ウクライナの国章に取り換える計画を発表したという。共産主義やロシア化の過去の克服を望むウクライナ国内の動きの一環。祖国の母像はキーウ中心部を流れるドニエプル川沿いの丘にそびえ立ち、台座を含む高さは102㍍に及ぶ。右手に剣、左手に盾を掲げ、旧ソ連時代の1981年に完成した。現在は国立の「第2次大戦歴史博物館」の一部となっている。盾にある鎌とつちの入った旧ソ連の国章を今回、ミツマタの矛のウクライナ国章に置き換える。現地で記者会見したトカチェンコ文化情報相は「真に歴史的で象徴的な瞬間だ。独立以降、様々な議論があったが、(ロシアの)侵攻でさらに盛り上がった」と指摘した。 地元メディアによると、政府のインターネットサイトで昨年行われた世論調査で回答者約78万人のうち、約85%が紋章の交換を支持した。費用は約2800万フリブナ(約1億500万円)で国内の大企業の寄付で賄うという。ウクライナ議会は2015年、共産主義体制を非難し、シンボルを使った宣伝を禁じる法律を承認。多くの地名の改称や、旧ソ連時代の像の解体が進められた。⇒現在、ウクライナ軍はロシア軍占領地を奪還しつつあるが思うような進展速度ではないようだ。ウクライナ軍は時間がかかってもロシア軍を撃退・排除しなければならない。それが民主国家「ウクライナ」建設の正しい道なのだ。すでに「新ウクライナ国」に向かって前進しているのだ。共産主義やロシア化の時代は過去のものとなったのだ。
 

『市民救済へ「法の支配」必要 ウクライナ侵攻、気候変動、・・・広がる「不正義」。51億人司法求める 国連開発計画シュタイナー総裁』 毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民への司法へのアクセス(⇒主として、人権上の問題、人道上の問題)など国内的意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7か国(G7)司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁へのインタビュー記事が掲載されている。長文のため、さらに深い理解を得るためには7月17日付毎日新聞朝刊6面をご覧ください。

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