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　『万博　理想と矛盾　パレスチナ　展示遅れ　「軍事占領のため」協会が変更要求』

　　毎日新聞2025年8月28日朝刊一面トップはこう報じた。

　４月、大阪・関西万博の開催直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエル軍の軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになったのである。

　ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになったという。

　イスラエルは1967年の第３次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府がある西岸地区では違法な「入植」が続く。

　24年には国際司法裁判所がイスラエルの占領政策を「事実上の併合」で、国際法違反と判断。国連でも日本を含む賛成多数で占領終結を求める決議案を採択している。

　パレスチナは港や空港を自由に使えず、万博の展示品もイスラエル経由で送る必要があった。駐日パレスチナ常駐総代表部によると、開幕１年前から西岸地区で荷造りの準備をしていたが、船便の許可が出なかったという。そこで空輸に切り替え、発送を待つことになった。こうした状況について、ワリード・シアム大使は「軍事占領がパレスチナにとって障壁になっている」と述べていた。

　パレスチナPVは他国との共同入居型PVにある。説明書きは開幕リハーサルがあった４月6日ごろに置かれ、9日午後には撤去されたという。

　毎日新聞が入手した内部メールによると、万博協会国際局の担当者が４月８日夜、パレスチナ側に、「万博を安全かつ円滑に進めるという観点から」、説明書きへの対応を求めた。具体例として、「差し替えや内容の変更を挙げた。「友好的な解決に向けて、速やかなご検討を頂ければ幸いです」とも記していたようだ。

　万博協会の広報担当は取材に対し、「各参加者及び関係省庁とは普段から連絡を密にしているが、詳細を明らかにすることは差し控える」としている。パレスチナPVに荷物が届き、貝細工や木工品、刺繍などの展示が始まったのは、開幕から10日以上過ぎた4月24日だったという。

　一方、イスラエルPVでは、東エルサレムにある旧市街で出土した約２０００年前の塔の一部という石材が展示されている。１９５４年に採択され、日本も批准する「武力紛争中の際の文化財保護条約」の議定書は、占領地からの文化財輸出を禁じている。

　パレスチナ側はイスラエルの展示を「国際条約に違反する」などと抗議している（⇒当然である）。万博協会は毎日新聞の取材に対し、「展示物の搬入にかかる手続きは各国の裁量に任されており、協会は確認する立場にない」と回答。出土品持ち込みには「関与しない」とする立場を示した。逃げの一手である。

　⇒実はこれは真っ赤なウソである。日本の敗戦から８０年が経過したが、世界では戦争や虐殺が絶えない。実は７０年の大阪万博でも、理想と「矛盾」する展示の変更を迫られる事態が起きていたのだ。

　同上朝刊総合３ページに『現実に覆い　70年万博も原爆題材の展示　修正迫られ』とある。万博協会が差し替えや変更をを求めたことが判明している。歴史をたどると５５年前の大阪万博でも原爆を題材にした展示が「生々しすぎる」（⇒これこそが真実。この時日本は、唯一の被爆国として、日本は隠蔽するのではなく、世界に真実を知ってもらうべきなのだ）として、修正を迫られる事態が起きていたのだ。

　⇒万博協会に、こんなことが２回も許されるのか。不都合な真実が露見すると、常に、「ないことにするか」、「隠蔽する」のが日本の組織の定番のようだ。その最たる人物は、すでに亡くなっているが，故安倍晋三首相だ、国会では何百回もウソをつき、それ以外にも数々の隠蔽を行った。

　不正は不正だ。日本からこの悪を撲滅しない限り、日本はウソツキ国家の烙印を押されても仕方ないのだ。万博協会は今回の不正を自ら明らかにして、日本にはびこるウソ・不正の撲滅に立ち上がるべきだ。そうでなければ、日本万博協会は「ウソツキ・隠蔽」体質のかたまりと世界に流布されるだろう。そうなれば次回３回目の万博の日本開催はつゆとはかなく消えるだろう。

　毎日新聞2025年8月23日付朝刊一面はこう報じている。

『放射性廃棄物　浄化作業で蓄積　福島第１　処理水放出２年　処分計画決まらぬまま』

　⇒最も肝心な、発電所地下に残されている発電デブリは推定800トン余は、ほとんど処理手つかずである。作業は遅れに遅れ、予定の期間に終えるのは極めて困難と考えられる。今後のある時点で東電はデブリ回収は出来ないことを表明し、撤退するのではないか。その場合は、東電は完全に国営化されるではないか。民間原発トップの東電でも、責任はとれないまま、大きな原発事故に対応できず、見通しがない中で、苦しみ続けている。

　関電も原発推進の方針のようだが、自社では大事故は処理しきれないだろう。原発企業は今後、原発を廃棄し、自然エネルギーに転換しない限り、経済性も成り立たず、社運は尽きるのではないか。

　世界の原発事情をよく検討し、原発企業は正しい方向に転換すべきだろう。

　規制庁の担当者は「処理水が放出されたからといって放射性物質はなくならず、濃縮した廃棄物になっている。固化すれば後戻りできず、最終処分を見据えないといけないが、受け入れの問題もあり、非常に難しい」と話し、国はお手上げのようだ。

　放射性廃棄物に詳しい柳原敏・福井大客員教授（廃止措置工学）は、「放射性レベルの高い廃棄物は吸着設備にも蓄積されており、燃料デブリと同等に処分を考える必要がある。汚染水処理で発生する廃棄物は、廃炉が続く限り出てくる。廃炉の完了に向けてこれらの処分の形を示すことが重要だ」と指摘している。

　⇒規制庁及び研究者の見解を見る限り、完全な放射性廃棄物の処理は無理ということのようだ。東電は「当分やってる感を出す」だけで、ある時期に断念を表明するのではないか。

　日本の原発企業はどこかの原発で福島第１と同様の事故が発生するまで、原発発電を続けるようだ。技術的に不十分なうえに、完全に倫理が欠如しているようだ。

　一方、イスラエルPVでは、東エルサレムにある旧市街で出土した約2000年前の塔の一部とという石材が展示されている。1954年に採択され、日本も批准する「武力紛争の際の文化財保護条約」の議定書は、占領地からの文化財輸出を禁じている。

　パレスチナ側はイスラエルの展示を「国際条約に反する」などと抗議している。万博協会は毎日新聞の取材に対し、「展示物の搬入にかかる手続きは各国の裁量に任されており、協会は確認する立場にない」と回答。出土品持ち込みには「関与しない」とする立場を示した。

　日本の敗戦から80年がが経過したが、世界では戦争や虐殺が絶えない。実は70年の大阪万博でも、理想と「矛盾」する展示の変更を迫られる事態が起きていた。⇒万博協会は面倒な問題には触れたくないようだがそれでよいのだろうか。

　毎日新聞2025年8月21日付朝刊総合2ページは、南海トラフで長周期地震動が発生した場合『タワマン140棟「深刻被害」　大阪など4府県　旧基準の耐震設計　資産価値低下懸念　進まぬ影響診断　識者「国、強烈に後押しを」』と報じた。

　今年に入ってからも、日向灘でM7クラス（M6.6）が発生しており、M8～M9大規模地震の発生は、直前予測はできないが、発生確率は次第に高まっていることは確実だろう。

　高い発生確率となっている大地震発生を前にしても、発生するまでは、いろいろな理由をつける人間の本性を悲しまざるを得ないが、大地震が発生し、長周期地震動が発生すれば、倒壊などに至らなくても、建物自体が傾き、利用できなくなり、全壊判定と判定されれば、取り壊わさざるを得なくなる可能性もあると、専門家は指摘している。

『猛暑　よぎるコメ不足　精米　歩留まり　早場米高値５㌔　4000～5000円』　毎日新聞2025年8月21日付朝刊一面トップはこう報じた。

　上記推定は、高温の影響のみを考えいるようだが、実際には、北海道、東北、新潟などの産米地では集中豪雨による水田の冠水も多くみられるようだ。この影響も少なくないだろう。

　以上を考えると、２５年産コメは質が落ち、量も不足がちになる可能性は十分想定される。農林水産省は十分早くから対策を立て、国民に心配を抱かせないように十分尽力すべきである。

　今年もコメ問題が発生すれば、国民の怒りは大きく、コメ問題だけでも、政権崩壊が生じるのではないか。⇒老婆心からであるがご忠告申し上げる。

　 2025年8月19日付毎日新聞夕刊一面トップはこう報じた。

『米、「安全の保障」関与明言　露と３者会談へ　ウクライナ問題』　どうやら、トランプ大統領は一方的に、ロシアに肩入れするのではないようだ。

　トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻について協議し、その後、欧州の首脳らを交えた拡大会合も開いた。

　トランプ氏はウクライナが求めてきた「安全の保障」に米国が関与すると明言した。

　ロシアのプーチン大統領にも電話し、ロシアとウクライナの首脳会談を調整し、自身も交えた「３者会談」の実現に改めて意欲を示したという。ゼレンスキー氏はここまでくる上で綿密な「対策」（黒のスーツや妻からの手紙など。前回の会談時の失敗を考慮したようだ）が功を奏したようだ。

　トランプ氏はロシアのプーチン大統領にも電話し、ロシアとウクライナの首脳会談を調整し、自身を交えた「３者会談」の実現に改めて意欲を示した。さらに、露が直接交渉維持を支持したことから、お膳立てはすべてそろったことになる。ゼレンスキー大統領の真摯で、粘り強い交渉力を心から、祈念したい。

　毎日新聞2025年8月19日付朝刊一面トップはこう報じている。

　　『露占領域の交渉　示唆　米と3者会談なら　ぜレンスキー氏』

　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日、米ワシントンで18日に予定されるトランプ米大統領との会談を前に、ブリュッセルで記者会見し、米露両国との３者による首脳会談が実現した場合、国内の露側占領地域に関する交渉を進める余地があるとの意思を示唆したという。

　⇒これは意外な発言だ。おそらく、トランプ米大統領が占領地域の一部でも割譲しなければ、プーチン大統領は絶対に納得しないなどとウソを言って、恫喝したのだろう。さらに、交渉が失敗すれば、自分の顔は丸つぶれになり、絶対に許さないとでも言って、さらに強く、ゼレンスキー大統領を恫喝したのだろう。狡猾な不動産王の思惑、丸出しだ。

　世界は許すまい。現状の領土を武力で変更することは絶対に許されない。３者会談でのゼレンスキー大統領のあらゆる対応策を見守りたい。正義はウクライナにあるのだ。これが許されると、世界は弱肉強食の混乱状態に入りかねない。

　毎日新聞2025年8月17日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じた。

　『米露　停戦合意至らず　ウクライナ侵攻　対面首脳会談』

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は15日（日本時間16日早朝）、米アラスカ州の最大都市アンカレッジでウクライナ問題で会談したという。ロシアによるウクライナ侵攻での停戦を巡り、トランプ氏は会談後の共同記者会見で「進展があった」と強調したが全くの偽りで、一方、いくつかの重要な点で合意には至らなかったとだけ明かしたという。和平に向けた具体的な道筋は示されなかったようだ。プーチンを手玉に取るつもりのようであったが、逆にプーチンに手玉を取られたのだ。

　要するに今回の会談は何の意味も持たない、単なる時間の無駄だったことになる。トランプ大統領は、プーチン大統領に翻弄され、自らは何も言い出せなかったようだ。プーチンは言いたいことはすべて言い、平然としており、完全にプーチンの勝利だ。⇒泣けてくる。

　ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は、米露会談後のトランプ大統領をワシントンに訪れ、報告を聞き、今後の方針を相談するようだ。ゼレンスキー大統領は全く気の毒だ。アホバカ米大統領トランプに、自国の安全を委ねざるを得ない状況にあるのだ。

　壊し屋トランプは、もうやることがないのか、何と「ノーベル平和賞」を狙ってると言われている。そして、今回の会談が成功すれば、自らが停戦あるいは和平に７（8？）回目の貢献になると豪語し、すでにノーベル平和賞を得たようなことを言っているようだ。

　しかし、ノーベル賞委員会はこんなに下品で、他人を脅かすだけの無能な人間にノーベル賞を授与することは絶対にないだろう。今年度のノーベル賞授与委員会の発表で、「トランプ」の名前は絶対にないだろう。その時初めて自分の愚かさを知るだろう。そうすれば、トランプ大統領は辞任するしかないだろう。いかに面の皮が厚くとも。

　世界のお邪魔者はもう十分世界をかき回した。歴代最低の大統領とだと歴史に一行だけ記され、その後直ぐに、世界から忘れ去られるだろう。

　 2025年8月16日付毎日新聞朝刊一面は『首相（終戦の日）式辞　13年ぶり「反省」（この反省は、野田元民主党首相の13年前のパクリだ）』。これ以外は何の目新しさはなく、恒例の80年首相談話も出さ（せ）ないようだ。党内の反石破勢力は増加を続ける中、それだけの気力もないようだ。

　政界ではやめろの声が強い「石破首相」と政権を取る気がない「野党第一党・民主党野田代表の「懇ろ裏取り引き」が続いているようだ。政権を取るという意欲のない、野党党首は即刻辞任しろ。みっともない。日本政治を壊すつもりか。いずれにしても、党のリーダーは旗幟鮮明にすべきだ。党員も国民も付いていけない。

　毎日新聞2025年8月14日付朝刊の社会版23ページは以下のように報じている。

　『森友文書1.8万ページ開示　財務省削除指示メールも』

　真っ黒な財務省よ、どこまでウソを守り続けるつもりだ。　大元は安倍元首相とその夫人によるどす黒い陰謀の追及に、元首相が国会でウソにウソを上塗りし、握りつぶそうとしたことから始まったのだ。

　元首相は自らの陰謀を隠すために、財務省の佐川局長を脅し，昇任というあぶらげをちらつかせ、ウソをつき通させたのだ。一方、板挟みになった財務省近畿財務局の担当者が自死するという残念な結果になってしまった。　担当者の奥さんが資料公開に孤軍奮闘した結果、財務省は裁判所から提出を命じられ、やむなく黒塗りを多用して上で公開したのだ。

　自死すべきは、平然とウソをつき通した財務省佐川局長だ。今頃は悠々自適な生活をひっそりと弄んでいるのだろう。しかし、必ずや天罰が下されるだろう。

　ウソ隠蔽八百の財務省は将来にわたって、国民から「ウソ隠蔽八百財務省」と語り継がれるだろう。特に「ウソツキ佐川局長」の名ははっきりと語り継がれるだろう。

　さらに、安倍元首相は国会で何百回も平然とウソをつき通した、ウソツキの極悪人だ。

　今後日本では、小学校教育から、ウソつかないように指導すべきだろう。付言すれば、安倍元首相は小学校時代からウソツキだったようだ。

　日本国内から、ウソを追放しよう。そして、明朗な日本社会を目指そう。

　2025年８月14日付毎日新聞朝刊国際版7㌻はこう報じている。

　『グレタさん　再び船団率いガザへ　６月に拿捕』グレタさんは相変わらず、意気軒高のようだ。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トウーンベリさん（22）は13日までに、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届けるため、今月末から再びガザに向かうと表明したという。インスタグラムに動画を投稿したという。

　グレタさんは６月にも船でガザを目指したが、ガザ沖でイスラエル当局に船が拿捕され、グレタさんはイスラエルから国外退去となっていた。

　今回は今月31日にスペインを出発後、９月４日に別の船と合流し、船団は数10隻規模になるとしている（⇒それだけ多くの人が、グレタさんの行動に賛同しているということだ）。やり方によっては、成功すると信じているのかもしれない。

　船団は「グローバル・スムード船団」とな名づけられ，40カ国以上の活動家が参加するという。グレタさんは動画で「封鎖を破るため再び航海する」と述べ、ガザの人々に連帯を示したという。武器なしの多くのガザの人々の連帯が得られれば、ガザ問題は一気に解決に向かう可能性もある。今は国際環境もよい状況になりつつある。絶好の機会である。

　国際的な世論の高まりに、イスラエル軍がどう出るか。さらなる国際世論の高まりを期待したい。「グローバル・スムード船団」が安全で平和的に入港できることを期待したい。

　毎日新聞2025年8月13日付朝刊経済5面はこう報じている。

　『原発支援　電気代上乗せ　建設費高騰に政府対応　反対派も負担』。

　ついに政府は狂ったか。こんなモノ、大部分の国民が受け入れるはずがない。原発会社全体から取るべきだろう。猛省を促す。

　毎日新聞2025年8月7日付朝刊が報じた広島での石破首相の動向は以下のようなものである。

　2025年８月６日、米国投下後８０回目の「原爆の日」平和式典に出席した「石破首相」はありきたりの言葉を述べるだけで、心を打つものは何一つなかったようだ。NPT条約に関しても米国に遠慮し、日本がNPT条約に対する積極的な行動を表明することはなかった。

　石破首相は６日、広島市で記者会見し、戦後80年の節目に合わせた首相見解（首相談話）の表明について、『どうすれば戦争が起こらないのかということをを、５０年談話、６０年談話を踏まえたうえ、私として考えてまいりたい』と述べ、改めて意欲を示したという。形式や表明時期については「よく考えたい」と述べたようだ。⇒画期的な見解を期待したいが、望み薄のようだ。

　世界情勢が混沌とする中、特に米国のアメリカ第一主義が破綻しつつあることを十分考慮した上で、８０年談話は画期的なものであるべきだ。

　戦後８０年にわたる米国のポチを断ち切り、真の独立国としての日本の新しい方向を示してほしい。具体的には、

　①日米安保条約の破棄、②日米地位協定の破棄、③その結果としての米軍の沖縄からの撤退である。これくらいを宣言しない限り『80年談話』とは言えないだろう。日本は米国のポチから完全に離れ、真の独立国家として、眼をアメリカだけに向けるのではなく、世界全体を俯瞰して世界平和に貢献するのだ。

　毎日新聞2025年7月31日付朝刊一面トップはこう報じている。『津波警報200万人避難指示　カムチャッカ沖M8.7　太平洋沿岸』。

　震源地はカムチャッカ半島の付け根付近。震源から、日本列島の北海道から南西諸島に至るまで、約1200kmから3000km離れていたが、日本列島全域、主に太平洋岸地域で、数10cmから130㎝の津波高さが観測された。震源から1000km以上にわたって津波が長時間観測された。M8.7という巨大地震の巨大なエネルギーを改めて感じた。ただ、不幸中の幸いで、日本列島及び日本人には津波による直接的な被害はほとんどなかったようだ。

　震源地付近の海岸では、津波は６mに達し、多くの建物が津波によって流されていく様子がTVで放映された。死傷者は報告されていないようだ。多くの人は2011年３月11日発生の東日本太平洋沖地震による東北地方の大津波を連想されたろう。日本では津波警報が出て、２００万人が避難。今回の経験は今後予想される巨大地震（M9クラスの北海道沖~東北沖の地震、南海トラフ沖地震等）に向って、良い経験となろう。　　　　

2025年7月29日午前６時

毎日新聞同日朝刊によれば、自民党両院懇談会（総会ではなく）、森山幹事長　辞任示唆、一方、石破首相は居座り続けるようだ。どうやらトカゲのしっぽ切リが始まった。敗軍の将の最悪手だ。

　どうやら、石破首相の命運の決定は早まったようだ。しかしずるい人間だ。

　決定力のある自民党両院総会が開かれれば、問題は一気に解決するだろう。幹事長が辞意を漏らす中、自民党執行部はどうするのか。国民が見ている前で握りつぶせるか？　そんなことをすれば改めて、民意に挑戦することになる。それでいいのか。自民党は分裂するのではないか。

2025年7月28日　午前6時～

　自民党執行部は「両院議員総会」を開かず、「議員懇談会」でお茶を濁すようだ。執行部は若手・中堅とは意思疎通ができていない。石破首相は何を言ってるのか全く不明で（自分の漢語で、慇懃無礼に話すだけ。自分だけ納得していればよいようだ。このような唯我独尊的体質が国民から嫌われていることが理解できていない。また、なぜ自分が退陣すべきかが全く分からず、その結果、唯我独尊（裸の王様となり）で、依然と退陣を表明しない。　　

　自民党は当然分裂気味で、あたかも「陽が落ちる」政党のようだ。「傾いた自民党」を元に戻すことは極めて困難になりつつある。戦後８０年を総括し、古い日本よさようなら。日本国民は新しい日本国を目指すべきだ。

　そのために、日本は米国のポチから離れ、日米安保条約を廃棄、日米地位協定を廃棄し、米軍は沖縄から出て行ってもらい、グアムにでも撤退してもらう。これで戦後８０年で沖縄で平然と起きていた婦女暴行はじめ、多くの事件はなくなるだろう。

　辺野古基地は作る必要がない。普天間基地はじめ、沖縄の米軍基地は、沖縄県民が自由に使える。沖縄がいわゆる本土と完全同一となり、誰にも気兼ねせず、沖縄を含めた日本が一体的に発展することができるだろう。

　米国との一方的な関税問題もなくなる。日本は世界中に向かって、世界を友人として羽ばたくのだ。戦後８０年を機に新しい日本を創るのだ。現在は絶好の機会だ。

2025年7月27日午前9時

　日米関税交渉結果をおおむね財務省・財界人は評価しているようだが政治家の中には不信感・不透明感を述べておられる方もおられるようだ。

　合意されたというが、大部の合意文書が解明し尽されていない。おそらく個々の日本産業への影響・対応を明確にしなければ、日本の評価・対応政策は決まらない。

　個々の産業への影響評価・対策は合意文書に基づいて詳細に行う必要がある。おそらく長い時間がかかるだろう。しかし石破首相は自らのもとで行いたいようだが、越境行為である。そんなことをしていれば、参院選大敗の民意がいつ反映されるのか。石破首相には国民は明確にNOと言ったのだ。

　石破首相はなんだかんだ言うことなく、可及的速やかに辞任し、新生内閣に政権を渡すべきだ。これ以上日本の政治を停滞させてはいけない。それは許されない。そうではなく、可及的速やかに辞任せよ。それが新生日本に最も必要な選択だ。

2025年7月26日（土）午前6時

　石破アホバカ首相は依然退陣していない。記者会見では、薄笑いをしながら、グダグダわけのわからないことを言い続けている。衆参両院の国会議員数の過半数割れに落ちっている。いつまで民意を無視し続けるのか。

　自民党内でも辞任要求が強く出ている中で老人議員を中心に、「議員総会」ではなく「議員懇談会」でお茶を濁すのか。　国内外の政治日程は次々と遅れる。国民はあきれてものも言えない。首相は即刻辞任すべきだ。

　毎日新聞同日付朝刊は、「早期退陣を表明を」自民内　高まる圧力。石破首相に対して、早期に退陣を表明するよう求める動きが自民党内に広がっている。党青年局は25日、緊急の申し入れ書を森山幹事長に提出し、首相ら党執行部に対して早期に責任を取るように緊急申し入れをしたという。

　なお、同新聞7月25日付夕刊では以下の様な記事が掲載されている。米関税　首相「影響引き続き精査を」として、首相は「自動車だけでなく、多くの産品の対米輸出がある。まさしく万全の態勢で臨んでいかなければならない」と述べ、国内産業への影響への影響を抑える考えを示した。/

　石破首相はグタグタ言いながら退陣を意識的に伸ばしている。そんなことは後継者にまかせ、新人が心機一転取り組む方がはるかに効率が高まるはずだ。

　石破首相よ、衆院選さらに参院選の大敗で、政権を失う方向を造ったのは、本人の責任だ。ぐずぐず言わず退陣し、新しいトップに政権を譲るべきだ。そうでないと日本の政治が停滞する。辞意を即刻決断せよ。日本の動きを止める資格はないのだ。

　一体自民党とは何か。既に陽の下る政党であることは間違いない。

　 2025年7月25日午後６時現在

　今回の参院選挙で大敗し、両院とも過半数以下となる中で、米国トランプとの関税交渉で完全に惑わさrれた石波アホ・バカ首相よ、なんで辞任しないのか。日本の政治が遅れる。即刻退陣せよ。

　衆院でも参院でも過半数割れでは、絶対に政権はとれない！　今の状況は首相の座の不法占拠である。即刻辞任せよ。周りをみても、くたびれた過去の三元首相以外に、支援者はもういないのだ。辞任を急げ！

　いつまでも未練がましく、首相の座に居座ることは出来ないのだ。

　自民党の青年局長から辞任を求められ、8道県の自民県連からも辞任を迫られ、今日行った野党のトップとの会談いずれでも、退陣を要求されただろう。もう、お前は過去の人だ。議院内の自分の事務所内の物品を空にしなければない責任があるのをお忘れか。新しい人が入ってくるのだ。急げ！

　石破アホバカ首相よ。可及的速やかに去れ。国政が停滞する。

　自民党執行部は自民党議員の懇談会で和やかに？終りにするつもりらしいが（？）、青年局長は総議員の２/３を集めたと言っているが、規約を破って、懇談会にできるのか？　そうなれば若手・中堅と老人会に分裂するだろう。若手自民党と老人自民党とわかれるか、はなはだわかりやすい命名だ。

　急げ！

　2025年7月25日午前9時　日米関税合意が実は完全にトランプの罠だったことが明瞭になった。トランプは合意案に沿わなければ、合意を破棄し、関税率を25％に戻すと日本を脅かしている。これはとても交渉ではなく、完全なトランプ流のDEAL TORICKである。ぬか喜びをさせられた「石破・赤沢」交渉コンビはは完全に惑わされたようだ。日本の関税成果は一転、真っ黒な泥沼となってしまった。

　同日付毎日新聞朝刊一面トップにはさらに、こう報じられている。１５％の関税の他に　『コメ輸入枠内で７５％増　防衛装備　年数十億ドル増　日米合意』

　更に、米ホワイトハウスは23日、日米関税交渉に関する合意事項の概要を発表した。日本は米国が課す関税の引下げの代わりに、米国産のまずいコメ輸入を７５％増やすほか、トウモロコシや大豆など農産物８０億ドル（約１．２兆円）分の購入も受け入れたと明らかにした。

　さらに、米ボーイング社の航空機100機の購入、アラスカ産の液化天然ガス（LNG）購入契約の検討、米国からの防衛装備品の購入を年数１０億ドル増やす、日本側の自動車規制が解除された（バカでかいだけの大量排ガス排出する）米車が日本市場に参入出来るなどでも一致したとされた。今後、関税合意書を精査すれば、今後もどんどん問題が出てくるだろう。

　これでは、日本は、今後、米国との付き合い方を根本的に変える必要がある。関税だけに関して言えば、まずは、日本から米国が輸入する物品すべてに２５％の関税をかけるのだ。

　もしそれができないなら、米国のポチをやめるのだ（＝アメリカから言われたことはすべて受け入れることはやめること、日本は完全な独立国として対米行動をとる）。そして、「日米安保条約」および「日米地位協定」は廃棄し、沖縄から米軍はグアム島などに後退してもらうのだ。

　こうすれば多発する米国人による沖縄県女性に対する婦女暴行事件はなくなる。辺野古基地を作る必要もない。嘉手納基地等の米軍敷地はなくなる。空いた基地は沖縄県民が使うことができる。

　更に、台湾海峡有事の時、不本意な米国から要求（米軍に代わって自衛隊への出動要請）は出来ない。これで日本が自動的に他国の戦争に巻き込まれることがなくなる。

　参院選で大敗しても、無理無理に居座った石波首相が米国との関税交渉に失敗しても石破首相がこの方向に舵をとれるかが問題だが、できなければ、石破首相は即刻辞任すべきだ。そして人心一新するのだ。今年は、第２次大戦後８０年の記念すべき年であり、日本の政治家全員に日本の革新を決意してほしい。このままでは日本は陽の没する国になってしまうのだ。

2025年７月24日　午前6時

　石破首相は依然と退陣していない。来月中に「退陣表明」と言っているが、まさか年内１２月末までに退陣するというのではないだろうな。もう過去の人なのだ。

　一刻も早く退陣せよ。国政が遅滞する。即刻退陣しろ。即刻退陣しかないのだ。

2025年7月23日午後6時

　対米関税で、さらに石破アホバカ首相の大ウソツキが判明、その汚い顔でいつまで生きるのか。関税問題では、人でなし。

　盛んに日本が得したようなウソをつき続け、まだ辞めない。即刻辞めろ。お前は大したことをやってくれたようだ。トランプにすっかり丸め込まれた。日本からの追加支払いは１００兆円（石破・赤沢の２人の退職金で払わせろ。足りない分は、大阪でばくちでもやって、死ぬまで払い続けろ）を超えるのではないか。

　トランプは高笑いしている。石波・赤沢の最悪コンビはトランプに手玉に取られた。

　石破よ、即刻退陣せよ。お前のアホバカにはあきれてものも言えない。

　石破よ、即刻退陣しかないのだ。退陣しないのなら、地獄からお迎えが来るだろう。おまえの介錯人はどうやら、麻生・菅・岸田の三バカ、旧首相のようだ。

2025年7月23日午後1時過ぎ

　石破首相よ、まだ辞任しないのか。首相継続の主要な理由（米国との関税交渉は当面一段落した。しかし、識者によると日米間には別のもっと大きな経済的問題が存在していると論評しているが、それは後継者が担当する課題だ）もなくなった。関税は25％から15％に下がった点は良かったが、結局米国側が10%分儲けたことになる。それ以外にも交渉を通じたプラスが米国にはあり、一方的に日本が喜ぶことには非常に違和感がある。トランプ流のDeal には負けているのかもしれない。これには分厚い合意文書を読み込まなけば結論は出ないが、いづれにしても、米国との関税問題は当面けりが付いた。

　この状況で、石破首相がやるべきことは、可及的速やかに退陣し、可及的速やかに、後継に任すことだ。自民・公明党の与党は衆・参院ともに過半数を割っており、新たな政権枠組みの中心に入るべきではない。

それでは、新政権はどんなものを目指すべきか？

　すでに米国は陽が没する国であり、日本が従来のような米国のポチになる必要はない。一方、不平等条約は改定しなければならない。「日米安保条約」、「日米地位協定」は破棄し、米軍は沖縄から出て行ってもらい、沖縄の米軍はグアム島にでも後退してもらう。

　そうすれば、台湾海峡が有事にあってもアメリカから勝手な日本出動要請は来ることはなく、当事者間で対応してもらう。さらに、戦後８０年にわたり多発したいわゆる「沖縄問題」は殆どなくなるだろう。辺野古の基地造成も必要なくなる。米国兵・米国軍属による婦女暴行もなくなる。沖縄だけが米国から不利益を受けることもなくなる。戦後８０年一貫して沖縄は搾取されてきたがこれもなくなる。

　米軍が沖から撤退すれば、戦後８０年、日本は米国のポチになり、世界から特殊な目で見られてきた。今後は日本列島の東から西に目を移し、東南アジア、中国、インド、中東、ヨーロッパ、オセアニアの諸国と平和国家を目指すのが良いのではないか。米国とはポチから離れ、普通の国家としてて付き合えばよい。戦後８０年の総決算として、米国離れを行い、日本は新しい国家像を形成し、世界各国と友好条約を結び、平和国家として生きるのが良いのではないか。それこそ、日本国憲法を名実ともに生かせる国家となろう。戦後８０年を機に、日本は民主的で開かれた国家を作るのだ。次の総選挙でそれを実現しようではないか。

　そのためには、石波内閣退陣後、可及的速やかに新しい日本国家建設に向け、国民的議論を始めることが必要だ。今回の参院選で、日本国内には、実に多様な立場があり、それぞれ一定の勢力があることも国民はよく理解している。

　「鉄は熱いうちに打て」だ。　今は参院選直後で、国民の政治意識も高まっており、現存の政党間で、つまらない離合集散をするのではなく、実在する政党を中心に、白熱の議論を起こそうではないか。次期総選挙まで。

2025年7月23日午前7時

　参院選大敗の石破アホバカ首相は即刻辞任せよ。政治が停滞する。同日付の毎日新聞朝刊トップもこう報じている。「首相退陣　地方の複数の県連レベルから要求されている。また、自民党の中堅・若手からも辞任要求が多く出ているという。一方、石破首相の対応は、党長老に対策を相談するという。⇒全くの笑止千万。もう首相の周囲には、悪心をもった手練手管の長老しかいないのだ。

　いずれにしても、政治の停滞を避けるため、一秒でも早く，石破首相は退陣せよ。自民党には若手・中堅に、有用な人材はいるはずだ。石破は一刻も早く退陣せよ。日本国の前進が止まってしまう。石破退陣しかないのだ。

　首相継続の理由は米国との関税や自然災害への対応などグタグタ言っているが、まったく理由にならない。慇懃無礼な言葉も国民をバカにしているのだ。それに気が付かないようでは、トップとして失格だ。

　対米関税でトランプの計画が読めない，「石破・赤沢コンビ」は対米上、最悪のコンビだ。２人が変わらない限り、対米関税問題は解決しない。即刻２人を交替し、清新で有能な人材で対応するしかないのだ。

　石破首相よ、衆院も参院も過半数割れした国会では、もうお前には日本国の首相の資格はないのだ。即刻退陣しかないのだ。退陣せよ。

　今、2025年7月22日午前中、参院選の投開票結果も確定し、与党の大敗も明確となった。そういう中で、毎日新聞7月22日付朝刊トップはこう報じている。

　『自公過半数割れ　参院も少数与党に　47議席　多極化鮮明　首相野党連携に条件』

　首相は、与党半数以下でも、いまだ政権維持を狙っているようだ。首相は選挙結果が判明したのち記者会見で、「痛恨の極み」と述べ、「謙虚に真摯に受け止めなければならない」と発言し、選挙結果を受け止めて、国民の民意を受けた、政治選択をするようにも見えた。しかし、それとはまったく裏腹の「どす黒い陰謀」を立てていたのだ。極めつけの嘘つき野郎「石破アホバカ首相」は国民だけでなく、与党をだまし、国会をだます、全く不届きな動きだ。

　開票結果が出た後、開票日の夜、野望を図り、敗軍の四将（石破首相、森山幹事長、斎藤代表、西田幹事長）だけで、秘密会談を持った。

そこでは、記者会見とは全く裏腹の陰謀を図っていたのだ。与党内から退陣論が出る前に先手を打って、敗軍の四将だけで、政権継続を決定公表し、退陣論を広げさせないと秘密裏に決めて、実行したのだ。

　同夜、石破首相の与党の黒幕が動き、選挙結果がどうであろうと「引き続き結束して首相を支えていこう」　と国民の民意に反する確認をしていたのだ。与党自民党の中で辞任不可能との見方が深まる中、首相は同夜午後10時過ぎ、NHK番組で進退について初めて公言したのだ。「比較第一党（？普段、あるいは選挙前に使ったことがあるのか。典型的なご都合主義だ））の議席数を頂戴している。私どもが国家（⇒国民に対してではなく）に対して、責任を果たしていかなければならない」との妙な発言をし、さらに、続投の決意に関しては「表明は賭けだったが、血みどろになって党内からズタズタにされても受けて立つ意気込みになっていたようだ」という。⇒石破首相は国民の声を聞くことなく、血みどろになっても、自民党内で勝ち抜くことを決意したようだ。⇒国政選挙の意味が分かっていない。石破政権は完膚なきまでに負けたのだ。その結果、衆院・参院ともに少数政党になったのだ。それにも、政権を維持するのは完全に国民をバカにしている。国民目線ゼロの内閣だ。

　続投の意義は全く見いだせないが、唯一石破首相がほのめかしていることがあるようだ。それは米国との関税問題だ。しかしトランプ大統領の意向が分からず、「なめられてたまるかの一心で、最前線交渉役の無能で当事者能力を欠いた赤沢大臣を米国に送り出した。これではまとまるものもまとまらない。米国との関税交渉は、石波・赤沢では解決不能なのだ。石破首相自身が交渉の障害になっているのだ。したがって、日本は石破首相を変えて、また有能な交渉役を選ばない限り、関税交渉は決着しないのだ。関税交渉を進めるためにも石破首相は全く不適切なのだ。日本政府は交渉継続ではなく、新たに出直して、前線の交渉役も有能な人材を登用すべきだ。

　こんな人間に日本政治を任せるわけにはいかない。石破首相は辞任以外に選択はないのだ。国より自身第一だけを考えているのだ。見苦しさ満点だ。ごく直近の政権選挙でだれも予想しなかった惨敗を喫しているのだ。自欲のために、お先真っ暗になってしまったようだ。こんな人間に日本政治を任すことは出来ない。

石波首相は退陣せよ。もう退陣しかないのだ。退陣しなければ。国会では地獄を見るだろう。

石破退陣・石破退陣・石破退陣・石破は退陣。もうこれしかない。

　石破首相は退陣せよ。退陣以外の選択はないのだ。石破は退陣だ。

　石破は国政を遅滞させるなということだ。

　毎日新聞2025年7月19日付朝刊一面トップはこう報じている。

　『関電　原発新設へ地質調査　福井・美浜で再開方針』

「関西電力が美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で地質調査の再開などを本格検討していることが18日分かったという.

　関電・経産省トップのアホバカさを改めて追及したい。東電福島第一原発事故で東電トップは責任を取ることを逃げ回って、残念ながら最高裁の誤った判断のもと、無罪となったことを金科玉条のように受け止め、仮に福島第一事故の様な広く長期間に国民に大災害・大損害を与えても、罪に問われないと高をくくっているのだろう。経産省トップも同様だろう。

　しかし、地方レベルでは、各地の裁判所の判決も変わってきており、やがて、遅くない将来、最高裁の判決も変るだろう。今後同様の事故が発生すれば、日本の全原発は運転を続けることは出来なくなるし、経営陣は厳しい判決を受けるだろう。

　電力会社・経産省のトップは物忘れに優れた輩が役職に就くという慣例があるようだ。2011年3月11日の福島第一原発の大原発事故が発生し、その後１４年以上もたったいまだ故郷に帰還できない人も少なくない事実を全く忘れているようだ。実に多数の被災者の人生を理不尽にも奪い去ったのだ。それに対する、東電・国の謝罪・対応は全く酷いものだ。日本で原発が全廃されるのは、今後、福島第一の二の舞いが発生しない限り、安泰と考えているのだろう。現に、福島原発事故では、ほんの気象条件の偶然に救われて、東京および周辺の関東地方で核汚染（死の灰降下）で多大の人的災害が起きることは生じなかったたことを経産省・原発会社のトップは全く忘れているようだ。

　関西電力・経産省のトップは、美浜で原発新設を思い留まるべきだ。一時の原発しのぎで、新たに原発災害を起こすような愚策を実行すれば、日本列島に核汚染をもたらす可能性が十分ある「美浜での原発新設」を放棄して、安くて、十分安全な電力政策を構築すべきだ。

　毎日新聞2025年7月17日付朝刊は参院選における与党自民党・公明党の体たらくさを指摘。『政治とカネ　論戦不調　自民続く　先送り戦術　公明「二の舞い」警戒　別姓　自民意見集約できず』

　自民はすでに党として体をなしていない。石破・森山の無能体制ではもう持たない⇒選挙敗戦後、分裂し、自民はなくなるだろう。石破首相のリーダーシップのなさには、あきれてものも言えない。与党過半数割れで、公明党は、与党を離脱する可能性が強い。自民の泥船からは逃げだすだろう。

　投票では、明確な国民の良識を期待したい。⇒自民党は政権を維持できない。公明党も今度は目を覚ますだろう。自民は分裂して、苦し紛れのでたらめの多数派工作を行うだろうが、消滅政党自民党に加担するのは、よほど将来が見えないアホバカ議員だけだろう。

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