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地熱に関する最新の動き

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2025年9月18日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。

　『パレスチナ承認見送りへ　日本政府　仏英に同調せず』　

　石破死に体首相よ、どこをほっつき歩いているのだ。世界は急変しつつあるのだ。

　全くあきれる。日本が米国のポチから完全に離れる絶好の機会を逃した。フランスもドイツもすでにアメリカと一線を画した。この時期に、日米安保条約を破棄、日米地位協定も破棄し、米軍を沖縄から出ていかせる絶好の機会を逃した。

　首相に居座り続けることで、日本は、米国のポチからの脱却の絶好の機会を失ったのだ。

　その結果、日本は今後50～80年は世界から尊敬されない国を続けることになるであろう。台湾海峡に有事が発生すれば、沖縄にある「米軍」は初動はせずに、その代わりに日本は自衛隊を出すことを要求されるだろう。それが、日米安保条約の中身だ。

　石破前首相よ、政治家をやりたければ、今後余計なことをせず、地元に帰って、村長でもやるのが最適なのだ。良く自覚せよ。国民の４分の一の支持では一国の首相は務まらないのだ。「自己満足」首相では国家の指揮は取れないのだ。

　一方、　現在行われつつある自民党総裁選で米国のポチをやめる気概のある候補者は皆無のようだ。自民党総裁選とは所詮、コップの中の嵐に過ぎない。将来に目が向く、清新の自民党総裁の誕生を期待したいが、旧来の自民党では無理か。

　2025年9月11日付毎日新聞朝刊一面はこう報じている。『全野党、臨時国会要求　衆院半数超239名に連名』

　立憲民主党などすべての野党９会派は10日、石破首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、憲法53条に基づき、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出したという。衆院議員465人のうち半数を超す239人の連名。立憲の笠浩史国対委員長は「首相には過半数の要求という思いをしっかりと感じて、臨時国会を早急に招集することを求めたい」と述べた。⇒全く当然である。

　最寄りの衆・参院選挙とも大敗した自民党は選挙結果の総括も不十分な中、次期総裁選出でもめ続けている。国会審議無視の自民党である。

　所詮、近い将来の消滅政党のコップの中の争いである。消滅を前にして、総裁争いでもなかろう。いつまで、国政を停止するのか。このままでは、自民党は分裂して、次の国政選挙では、分裂選挙となり、確実に消滅政党の第一歩を記すであろう。

　額賀衆院議長よ、憲法違反をすることなく、可及的速やかに国会召集を行うべきだ。公平であるべき議長はいたずらに自民党に忖度すべきではない。可及的速やかに国会を開くべきだ。国政上、これ以上に、重要な案件はないのだ。

『石破首相　退陣表明　次期総裁選出馬せず　参院選大敗　引責、「関税区切り（⇒まだ、完全決着はついていない）後進に道』　毎日新聞2025年9月8日付朝刊一面トップはこう報じている。⇒石破首相はいろいろな悪手も放ったが、刀折れ、矢尽きた感じだ。ウソはいけない。

　退陣表明の記者会見は自画自賛でとても聞いてはいられなかった。表現はいつもの慇懃無礼満載で、とても国民の心を揺るがすものではなかった。この人は国民により沿うことは全くなく、こんな人格では、首相が長期間務まるはずがないのは、首相就任以降、明々白々であった。

　さて、「ポスト石破」だが、高石氏や小泉氏などが挙げられているが旧弊をしっかり身に着け、将来の展望は全く見えない。このような中では、旧弊にまみれていない、小林鷹之元経済安保担当相がいいと思うが。将来の世界動向をみると経済に強いことは重要なポイントであり、またスタンドプレーに走ることがない。小林氏ならば、首相指名で、野党代表に負けることはなかろう。

　新政権には「日米安保条約」・「日米地位協定」を破棄し、米軍には沖縄から出て行ってもらう。米国のポチから離れ、米国だけでなく、日本の西方あるいは南方に目を転換し、戦後８０年の経験に基づいて、米国一辺倒だけは、やめてほしい。新しい日本を創るのだ。

　2025年9月7日午後6時以降、各種の報道は、石破首相が追い込まれた末、突如退陣表明をし、退陣会見を報道し始めた。

　今回の参院選及びその前の衆院選という国政選挙にいずれも大敗し、政策を進める能力に欠陥が生じ、毎月のように発表される内閣の支持率は高々20%程度、一方、内閣の不支持率は60%超えで、国政は著しく停滞していた。

　このようなか、自民党・公明党の与党だけでなく、野党からも、さらに国民の大方から、石破政権の早期退陣の声が上がっていた。

　一方、石破首相は「首相の地位に恋々とするものではない」と発言しながら、退陣の時期を明確にせず、ゴマかし続けて、「首相の座」に恋々としてきたのだ。そのような流れの中で、自らの保身だけを守るような、一連の問題行動をとってきた。自身の政権保持に役立つものであれば、何でも取り入れるという、恥も外聞も無視した、汚い手を連発させた。

　そのような中で，良識ある自民党国会議員の多くは「首相の退陣」を求め続けた。そしてついに党内の選挙（全国会議員及び各都道府県の代表１名による）の実施が決定され、来週明けの月曜日９月８日には新しい日本の政治体制が発足することに追い込まれた。

　これによって石破首相は党員選挙に基づいて、引きずりおろされることが明確になった。

　党員に選挙で引きずりおろされることになった、石破首相は党内情勢を完全に見誤り、引きずりおろされる前に、やっと名誉の退陣をすることになったようだ。これは名誉の撤退ではなく、限りなく不名誉な撤退をせざるを得なくなった。

　その結果、本日午後６時以降に急遽記者会見をせざるを得ない状になって、誠にみっともないことではあるが、急遽退陣声明を発する羽目に追い込まれたのだ。

　首相就任以降のほぼ毎月行われたマスコミの調査結果は毎回支持率２０％程度、不支持率は６０％程度と全くの不人気内閣であった。退陣会見では政策実行の自画自賛を続けていたが、上述の支持率と不支持率の数字をみると、石波内閣の政策は国民から全く支持されず、国民の大部分は現内閣の退陣を大いに要望する一方、新内閣の誕生に大いに期待しているのだ。自民党は責任を取り、コップの中の嵐を可及的速やかに終了させ、国民の望む方向の内閣を発足させることだ。それ以外に道はない。

『川崎ストーカー　県警謝罪　女性殺害　検証公表　43人処分　「危険性を過小評価」』⇒本件は神奈川県警察によるとんでもない大失態事件だ。神奈川県警察本部長は即刻辞職相当ではないか。

　元交際相手からのストーカー被害を神奈川県警に訴えていた川崎市の女性が殺害された事件で、県警は４日、一連の対応が不適切だったとする検証結果を公表したという。担当した警察官全員？が「危険性を過小評価」し、組織的初動対応をせず、さらに女性の失踪後も積極的には捜査しなかったと結論付けた（だれ切った署内の雰囲気が明瞭に見て取れる。この警察署は署長以下のガバナンスが全く取れていなかったようだ。このような役立たずの烏合の衆は税金泥棒と言われても仕方がない。捜査対象の一人の女性が失踪後も何の対応も取っていない。

　神奈川県内では、不可解な事件が多発しているが、全体として、この当該署のように、だれ切っているのではないか。当然、各警察署の署長も無責任署長が多数を占めているのではないか。そのトップが「和田　薫」神奈川県警察本部長だ。

　⇒記者会見では申し訳なさそうに謝罪はしていたが、緊張感ゼロで決まりきった言葉しか出てこない。おそらくバカな署のバカな警察官がバカなことやって、とんだ迷惑ぐらいにしか思っていないようで、心の全くこもっていない、おざなりの謝罪のようだった（警察庁長官に指示された？）

　この、県警全体のガバナンスに欠けた神奈川県警本部長の下に、各署のガバナンスに欠けた警察署群があり、さらに末端の警察署でも署長がガバナンスを発揮せず、その下に緊張感に欠けた署員が連携もなく、クラゲの様にうようよしているようだ。「和田　薫　神奈川県警察本部長の免職は免れないと思われるが、神奈川県警全体の立て直しはそう簡単ではなさそうだ。

『海洋熱波　史上最大　23年「気候臨界点」前兆か」　　中国研究者ら』　毎日新聞2025年９月４日付朝刊総合４ページは報じている。

　海面水温が異常に高くなる「海洋熱波」が2023年はその強度、広がり、継続期間において観測史上最大だったとする分析結果を中国などの研究チームがまとめたという。

　23年は日本を含む世界各地で記録的な暑さとなり、山火事や洪水などが頻発。海洋熱波が一因とされる。チームは「記録的な海洋熱波は、自然環境が回復不能に陥るティッピングポイント（臨界点）に近づいている可能性を示している」と警鐘を鳴らしている。

　海洋熱波は海面水温が平年より高い状態が数日～数か月続く現象。魚類やサンゴなどの海洋生態系に深刻な影響を与え、気温上昇にもつながる。国連の「IPCC」の報告書によると、地球温暖化に伴い、海洋熱波の頻度や強度が増すことが分かっているが、発生範囲や継続期間などは不明な点が多かった。チームは気象観測データから、23年の海洋熱波が世界の海洋面積の96％を覆い、継続期間は１９８２年以降の平均値の４倍近い120日間に及んだことを割り出した。

　その上で、広さと時間と強度をかけた海洋熱波の活発さを示す指数を作り、平年値と比べたところ、23年の値は3倍を超えていた。地域別にみると。北太平洋では、２７６年に１回、南太平洋で１４１年に１回しか起こらない確率の異常な活発さであったという。

　⇒地球気温の温暖化は、臨界点を超え、回復が効かない状況に陥ってしまったか。

　2025年9月3日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。『首相、進退「しかるべき時に」　自民参院選総括　党四役が辞意』

　自民党は２日、党本部で両院議員総会を開き、大敗した７月の参院選の総括を報告した。石破首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れる事は決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかる時にきちんと決断をする」などと述べた。ただし、決断時期については明言しなかった（「決断」は真っ赤なウソである。「地位に恋々としているので、時期を明示できない」のだ。

　総会後には、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調した（これもまた真っ赤なウソであるし、国民は望んでいない）。

　一方、党四役は、決断できずに「恋々としている」首相宣言を全く信用せず、四役が先に辞意を表明することによって、外堀・内堀ともに埋めて、首相自ら、辞意の時期を先に宣言するように仕向けたのだ。

　往生際の悪い「参院選大敗」の石破首相だ。辞意の時期を表明せず、退陣をできるだけ遅く、或いは首相の座をさらに死守したいのであろう。それが本音だ。しかし、もうその可能性はゼロなのだ。９月４日には辞意を表明しろ。物価対策や米政権の関税対策への対応などは自民党トップなら誰でもできるのだ。石破よ、お前が辞意しない限り、政策は進まないのだ。⇒どうのこうの弁解せず、即刻退陣せよ。

　毎日新聞2025年8月31日付朝刊一面は以下のように報じた。

　　『トランプ関税　２審も「違法」　米高裁「大統領権限逸脱」。

　米国はトランプアホバカ大統領の周りに、適切な提言のできる官僚はいないのか。これでは、トランプ大統領は、完全な「裸のアホバカ大統領」になってしまう。

　毎日新聞2025年8月30日付朝刊一面はこう報じている。

『予算概算要求１２２兆円　来年度　３年連続過去最大』

　「石破死に体内閣」は政権維持のため、各省庁の大幅な概算要求を認めるようだ。２５年プライマリーバランス実現はどこへ行ったのだ。石破政権は目の前の要求に目がくらみ、将来の日本経済の破綻を忘れた危険な政権だ。このような自民政権がつづく限り、日本の財政破綻は早まるのだ。石破政権は極めて危険な政権になりつつある。こんな政権は絶対許せない。参院選前の国民の判断は正しかったのだ。次の国政選挙では国民はさらに明確な意見を突き付けるべきだろう。

　毎日新聞2025年8月30日付朝刊一面はこう報じている。

『参院選　首相責任触れず（ではなく、触れることができなかったのが実態だ）』

　高齢者が多い自民党守旧派は自民党の分裂を最も恐れているようだ。その結果、首相の責任を明確に指摘すれば自民党の分裂は避けられないとの恐怖感に駆られているのだ。自民党は終わりつつあるのだ。自民党右派の老人議員は、それが理解できていない

　自民党高齢議員の守旧派はいったい何を恐れているのか。毎日新聞2025年8月30日付朝刊一面はこう報じている。

『参院選　首相責任触れず　自民「大敗」総括案　長時間総括案を議論したがまとまらず、９月２日に改めて総括委を開いて文言を修正したうえで、同日午後の両院議員総会で正式に示す方針だという』。これこそがわが国の政治の遅滞を生じさせていることが全く理解できないようだ。

　参院選の「大敗を正しく総括する」と自民党は必ず分裂するだろうと保守・高齢者議員たちは、恐怖に駆られているのだろう。分裂すれば、相対第一党からも滑り落ち、その他の小党に分類されるのが怖いのだろう。

　しかし、高齢守旧派と若手改革派の議論を見ていると、高齢守旧派は、姑息で圧倒的に分が悪い。国民には、意地が悪い高齢守旧派が姑息な手段で。若手改革派をいじめているとしか見えない。

　時間が無為に経過するほど、国民の自民党離れは増々加速するだろう。自民党が滅亡しても、自業自得だ。

　『万博　理想と矛盾　パレスチナ　展示遅れ　「軍事占領のため」協会が変更要求』

　　毎日新聞2025年8月28日朝刊一面トップはこう報じた。

　４月、大阪・関西万博の開催直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエル軍の軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになったのである。

　ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになったという。

　イスラエルは1967年の第３次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府がある西岸地区では違法な「入植」が続く。

　24年には国際司法裁判所がイスラエルの占領政策を「事実上の併合」で、国際法違反と判断。国連でも日本を含む賛成多数で占領終結を求める決議案を採択している。

　パレスチナは港や空港を自由に使えず、万博の展示品もイスラエル経由で送る必要があった。駐日パレスチナ常駐総代表部によると、開幕１年前から西岸地区で荷造りの準備をしていたが、船便の許可が出なかったという。そこで空輸に切り替え、発送を待つことになった。こうした状況について、ワリード・シアム大使は「軍事占領がパレスチナにとって障壁になっている」と述べていた。

　パレスチナPVは他国との共同入居型PVにある。説明書きは開幕リハーサルがあった４月6日ごろに置かれ、9日午後には撤去されたという。

　毎日新聞が入手した内部メールによると、万博協会国際局の担当者が４月８日夜、パレスチナ側に、「万博を安全かつ円滑に進めるという観点から」、説明書きへの対応を求めた。具体例として、「差し替えや内容の変更を挙げた。「友好的な解決に向けて、速やかなご検討を頂ければ幸いです」とも記していたようだ。

　万博協会の広報担当は取材に対し、「各参加者及び関係省庁とは普段から連絡を密にしているが、詳細を明らかにすることは差し控える」としている。パレスチナPVに荷物が届き、貝細工や木工品、刺繍などの展示が始まったのは、開幕から10日以上過ぎた4月24日だったという。

　一方、イスラエルPVでは、東エルサレムにある旧市街で出土した約２０００年前の塔の一部という石材が展示されている。１９５４年に採択され、日本も批准する「武力紛争中の際の文化財保護条約」の議定書は、占領地からの文化財輸出を禁じている。

　パレスチナ側はイスラエルの展示を「国際条約に違反する」などと抗議している（⇒当然である）。万博協会は毎日新聞の取材に対し、「展示物の搬入にかかる手続きは各国の裁量に任されており、協会は確認する立場にない」と回答。出土品持ち込みには「関与しない」とする立場を示した。逃げの一手である。

　⇒実はこれは真っ赤なウソである。日本の敗戦から８０年が経過したが、世界では戦争や虐殺が絶えない。実は７０年の大阪万博でも、理想と「矛盾」する展示の変更を迫られる事態が起きていたのだ。

　同上朝刊総合３ページに『現実に覆い　70年万博も原爆題材の展示　修正迫られ』とある。万博協会が差し替えや変更をを求めたことが判明している。歴史をたどると５５年前の大阪万博でも原爆を題材にした展示が「生々しすぎる」（⇒これこそが真実。この時日本は、唯一の被爆国として、日本は隠蔽するのではなく、世界に真実を知ってもらうべきなのだ）として、修正を迫られる事態が起きていたのだ。

　⇒万博協会に、こんなことが２回も許されるのか。不都合な真実が露見すると、常に、「ないことにするか」、「隠蔽する」のが日本の組織の定番のようだ。その最たる人物は、すでに亡くなっているが，故安倍晋三首相だ、国会では何百回もウソをつき、それ以外にも数々の隠蔽を行った。

　不正は不正だ。日本からこの悪を撲滅しない限り、日本はウソツキ国家の烙印を押されても仕方ないのだ。万博協会は今回の不正を自ら明らかにして、日本にはびこるウソ・不正の撲滅に立ち上がるべきだ。そうでなければ、日本万博協会は「ウソツキ・隠蔽」体質のかたまりと世界に流布されるだろう。そうなれば次回３回目の万博の日本開催はつゆとはかなく消えるだろう。

　毎日新聞2025年8月23日付朝刊一面はこう報じている。

『放射性廃棄物　浄化作業で蓄積　福島第１　処理水放出２年　処分計画決まらぬまま』

　⇒最も肝心な、発電所地下に残されている発電デブリは推定800トン余は、ほとんど処理手つかずである。作業は遅れに遅れ、予定の期間に終えるのは極めて困難と考えられる。今後のある時点で東電はデブリ回収は出来ないことを表明し、撤退するのではないか。その場合は、東電は完全に国営化されるではないか。民間原発トップの東電でも、責任はとれないまま、大きな原発事故に対応できず、見通しがない中で、苦しみ続けている。

　関電も原発推進の方針のようだが、自社では大事故は処理しきれないだろう。原発企業は今後、原発を廃棄し、自然エネルギーに転換しない限り、経済性も成り立たず、社運は尽きるのではないか。

　世界の原発事情をよく検討し、原発企業は正しい方向に転換すべきだろう。

　規制庁の担当者は「処理水が放出されたからといって放射性物質はなくならず、濃縮した廃棄物になっている。固化すれば後戻りできず、最終処分を見据えないといけないが、受け入れの問題もあり、非常に難しい」と話し、国はお手上げのようだ。

　放射性廃棄物に詳しい柳原敏・福井大客員教授（廃止措置工学）は、「放射性レベルの高い廃棄物は吸着設備にも蓄積されており、燃料デブリと同等に処分を考える必要がある。汚染水処理で発生する廃棄物は、廃炉が続く限り出てくる。廃炉の完了に向けてこれらの処分の形を示すことが重要だ」と指摘している。

　⇒規制庁及び研究者の見解を見る限り、完全な放射性廃棄物の処理は無理ということのようだ。東電は「当分やってる感を出す」だけで、ある時期に断念を表明するのではないか。

　日本の原発企業はどこかの原発で福島第１と同様の事故が発生するまで、原発発電を続けるようだ。技術的に不十分なうえに、完全に倫理が欠如しているようだ。

　一方、イスラエルPVでは、東エルサレムにある旧市街で出土した約2000年前の塔の一部とという石材が展示されている。1954年に採択され、日本も批准する「武力紛争の際の文化財保護条約」の議定書は、占領地からの文化財輸出を禁じている。

　パレスチナ側はイスラエルの展示を「国際条約に反する」などと抗議している。万博協会は毎日新聞の取材に対し、「展示物の搬入にかかる手続きは各国の裁量に任されており、協会は確認する立場にない」と回答。出土品持ち込みには「関与しない」とする立場を示した。

　日本の敗戦から80年がが経過したが、世界では戦争や虐殺が絶えない。実は70年の大阪万博でも、理想と「矛盾」する展示の変更を迫られる事態が起きていた。⇒万博協会は面倒な問題には触れたくないようだがそれでよいのだろうか。

　毎日新聞2025年8月21日付朝刊総合2ページは、南海トラフで長周期地震動が発生した場合『タワマン140棟「深刻被害」　大阪など4府県　旧基準の耐震設計　資産価値低下懸念　進まぬ影響診断　識者「国、強烈に後押しを」』と報じた。

　今年に入ってからも、日向灘でM7クラス（M6.6）が発生しており、M8～M9大規模地震の発生は、直前予測はできないが、発生確率は次第に高まっていることは確実だろう。

　高い発生確率となっている大地震発生を前にしても、発生するまでは、いろいろな理由をつける人間の本性を悲しまざるを得ないが、大地震が発生し、長周期地震動が発生すれば、倒壊などに至らなくても、建物自体が傾き、利用できなくなり、全壊判定と判定されれば、取り壊わさざるを得なくなる可能性もあると、専門家は指摘している。

『猛暑　よぎるコメ不足　精米　歩留まり　早場米高値５㌔　4000～5000円』　毎日新聞2025年8月21日付朝刊一面トップはこう報じた。

　上記推定は、高温の影響のみを考えいるようだが、実際には、北海道、東北、新潟などの産米地では集中豪雨による水田の冠水も多くみられるようだ。この影響も少なくないだろう。

　以上を考えると、２５年産コメは質が落ち、量も不足がちになる可能性は十分想定される。農林水産省は十分早くから対策を立て、国民に心配を抱かせないように十分尽力すべきである。

　今年もコメ問題が発生すれば、国民の怒りは大きく、コメ問題だけでも、政権崩壊が生じるのではないか。⇒老婆心からであるがご忠告申し上げる。

　 2025年8月19日付毎日新聞夕刊一面トップはこう報じた。

『米、「安全の保障」関与明言　露と３者会談へ　ウクライナ問題』　どうやら、トランプ大統領は一方的に、ロシアに肩入れするのではないようだ。

　トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻について協議し、その後、欧州の首脳らを交えた拡大会合も開いた。

　トランプ氏はウクライナが求めてきた「安全の保障」に米国が関与すると明言した。

　ロシアのプーチン大統領にも電話し、ロシアとウクライナの首脳会談を調整し、自身も交えた「３者会談」の実現に改めて意欲を示したという。ゼレンスキー氏はここまでくる上で綿密な「対策」（黒のスーツや妻からの手紙など。前回の会談時の失敗を考慮したようだ）が功を奏したようだ。

　トランプ氏はロシアのプーチン大統領にも電話し、ロシアとウクライナの首脳会談を調整し、自身を交えた「３者会談」の実現に改めて意欲を示した。さらに、露が直接交渉維持を支持したことから、お膳立てはすべてそろったことになる。ゼレンスキー大統領の真摯で、粘り強い交渉力を心から、祈念したい。

　毎日新聞2025年8月19日付朝刊一面トップはこう報じている。

　　『露占領域の交渉　示唆　米と3者会談なら　ぜレンスキー氏』

　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日、米ワシントンで18日に予定されるトランプ米大統領との会談を前に、ブリュッセルで記者会見し、米露両国との３者による首脳会談が実現した場合、国内の露側占領地域に関する交渉を進める余地があるとの意思を示唆したという。

　⇒これは意外な発言だ。おそらく、トランプ米大統領が占領地域の一部でも割譲しなければ、プーチン大統領は絶対に納得しないなどとウソを言って、恫喝したのだろう。さらに、交渉が失敗すれば、自分の顔は丸つぶれになり、絶対に許さないとでも言って、さらに強く、ゼレンスキー大統領を恫喝したのだろう。狡猾な不動産王の思惑、丸出しだ。

　世界は許すまい。現状の領土を武力で変更することは絶対に許されない。３者会談でのゼレンスキー大統領のあらゆる対応策を見守りたい。正義はウクライナにあるのだ。これが許されると、世界は弱肉強食の混乱状態に入りかねない。

　毎日新聞2025年8月17日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じた。

　『米露　停戦合意至らず　ウクライナ侵攻　対面首脳会談』

　米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は15日（日本時間16日早朝）、米アラスカ州の最大都市アンカレッジでウクライナ問題で会談したという。ロシアによるウクライナ侵攻での停戦を巡り、トランプ氏は会談後の共同記者会見で「進展があった」と強調したが全くの偽りで、一方、いくつかの重要な点で合意には至らなかったとだけ明かしたという。和平に向けた具体的な道筋は示されなかったようだ。プーチンを手玉に取るつもりのようであったが、逆にプーチンに手玉を取られたのだ。

　要するに今回の会談は何の意味も持たない、単なる時間の無駄だったことになる。トランプ大統領は、プーチン大統領に翻弄され、自らは何も言い出せなかったようだ。プーチンは言いたいことはすべて言い、平然としており、完全にプーチンの勝利だ。⇒泣けてくる。

　ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は、米露会談後のトランプ大統領をワシントンに訪れ、報告を聞き、今後の方針を相談するようだ。ゼレンスキー大統領は全く気の毒だ。アホバカ米大統領トランプに、自国の安全を委ねざるを得ない状況にあるのだ。

　壊し屋トランプは、もうやることがないのか、何と「ノーベル平和賞」を狙ってると言われている。そして、今回の会談が成功すれば、自らが停戦あるいは和平に７（8？）回目の貢献になると豪語し、すでにノーベル平和賞を得たようなことを言っているようだ。

　しかし、ノーベル賞委員会はこんなに下品で、他人を脅かすだけの無能な人間にノーベル賞を授与することは絶対にないだろう。今年度のノーベル賞授与委員会の発表で、「トランプ」の名前は絶対にないだろう。その時初めて自分の愚かさを知るだろう。そうすれば、トランプ大統領は辞任するしかないだろう。いかに面の皮が厚くとも。

　世界のお邪魔者はもう十分世界をかき回した。歴代最低の大統領とだと歴史に一行だけ記され、その後直ぐに、世界から忘れ去られるだろう。

　 2025年8月16日付毎日新聞朝刊一面は『首相（終戦の日）式辞　13年ぶり「反省」（この反省は、野田元民主党首相の13年前のパクリだ）』。これ以外は何の目新しさはなく、恒例の80年首相談話も出さ（せ）ないようだ。党内の反石破勢力は増加を続ける中、それだけの気力もないようだ。

　政界ではやめろの声が強い「石破首相」と政権を取る気がない「野党第一党・民主党野田代表の「懇ろ裏取り引き」が続いているようだ。政権を取るという意欲のない、野党党首は即刻辞任しろ。みっともない。日本政治を壊すつもりか。いずれにしても、党のリーダーは旗幟鮮明にすべきだ。党員も国民も付いていけない。

　毎日新聞2025年8月14日付朝刊の社会版23ページは以下のように報じている。

　『森友文書1.8万ページ開示　財務省削除指示メールも』

　真っ黒な財務省よ、どこまでウソを守り続けるつもりだ。　大元は安倍元首相とその夫人によるどす黒い陰謀の追及に、元首相が国会でウソにウソを上塗りし、握りつぶそうとしたことから始まったのだ。

　元首相は自らの陰謀を隠すために、財務省の佐川局長を脅し，昇任というあぶらげをちらつかせ、ウソをつき通させたのだ。一方、板挟みになった財務省近畿財務局の担当者が自死するという残念な結果になってしまった。　担当者の奥さんが資料公開に孤軍奮闘した結果、財務省は裁判所から提出を命じられ、やむなく黒塗りを多用して上で公開したのだ。

　自死すべきは、平然とウソをつき通した財務省佐川局長だ。今頃は悠々自適な生活をひっそりと弄んでいるのだろう。しかし、必ずや天罰が下されるだろう。

　ウソ隠蔽八百の財務省は将来にわたって、国民から「ウソ隠蔽八百財務省」と語り継がれるだろう。特に「ウソツキ佐川局長」の名ははっきりと語り継がれるだろう。

　さらに、安倍元首相は国会で何百回も平然とウソをつき通した、ウソツキの極悪人だ。

　今後日本では、小学校教育から、ウソつかないように指導すべきだろう。付言すれば、安倍元首相は小学校時代からウソツキだったようだ。

　日本国内から、ウソを追放しよう。そして、明朗な日本社会を目指そう。

　2025年８月14日付毎日新聞朝刊国際版7㌻はこう報じている。

　『グレタさん　再び船団率いガザへ　６月に拿捕』グレタさんは相変わらず、意気軒高のようだ。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トウーンベリさん（22）は13日までに、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届けるため、今月末から再びガザに向かうと表明したという。インスタグラムに動画を投稿したという。

　グレタさんは６月にも船でガザを目指したが、ガザ沖でイスラエル当局に船が拿捕され、グレタさんはイスラエルから国外退去となっていた。

　今回は今月31日にスペインを出発後、９月４日に別の船と合流し、船団は数10隻規模になるとしている（⇒それだけ多くの人が、グレタさんの行動に賛同しているということだ）。やり方によっては、成功すると信じているのかもしれない。

　船団は「グローバル・スムード船団」とな名づけられ，40カ国以上の活動家が参加するという。グレタさんは動画で「封鎖を破るため再び航海する」と述べ、ガザの人々に連帯を示したという。武器なしの多くのガザの人々の連帯が得られれば、ガザ問題は一気に解決に向かう可能性もある。今は国際環境もよい状況になりつつある。絶好の機会である。

　国際的な世論の高まりに、イスラエル軍がどう出るか。さらなる国際世論の高まりを期待したい。「グローバル・スムード船団」が安全で平和的に入港できることを期待したい。

　毎日新聞2025年8月13日付朝刊経済5面はこう報じている。

　『原発支援　電気代上乗せ　建設費高騰に政府対応　反対派も負担』。

　ついに政府は狂ったか。こんなモノ、大部分の国民が受け入れるはずがない。原発会社全体から取るべきだろう。猛省を促す。

　毎日新聞2025年8月7日付朝刊が報じた広島での石破首相の動向は以下のようなものである。

　2025年８月６日、米国投下後８０回目の「原爆の日」平和式典に出席した「石破首相」はありきたりの言葉を述べるだけで、心を打つものは何一つなかったようだ。NPT条約に関しても米国に遠慮し、日本がNPT条約に対する積極的な行動を表明することはなかった。

　石破首相は６日、広島市で記者会見し、戦後80年の節目に合わせた首相見解（首相談話）の表明について、『どうすれば戦争が起こらないのかということをを、５０年談話、６０年談話を踏まえたうえ、私として考えてまいりたい』と述べ、改めて意欲を示したという。形式や表明時期については「よく考えたい」と述べたようだ。⇒画期的な見解を期待したいが、望み薄のようだ。

　世界情勢が混沌とする中、特に米国のアメリカ第一主義が破綻しつつあることを十分考慮した上で、８０年談話は画期的なものであるべきだ。

　戦後８０年にわたる米国のポチを断ち切り、真の独立国としての日本の新しい方向を示してほしい。具体的には、

　①日米安保条約の破棄、②日米地位協定の破棄、③その結果としての米軍の沖縄からの撤退である。これくらいを宣言しない限り『80年談話』とは言えないだろう。日本は米国のポチから完全に離れ、真の独立国家として、眼をアメリカだけに向けるのではなく、世界全体を俯瞰して世界平和に貢献するのだ。

　毎日新聞2025年7月31日付朝刊一面トップはこう報じている。『津波警報200万人避難指示　カムチャッカ沖M8.7　太平洋沿岸』。

　震源地はカムチャッカ半島の付け根付近。震源から、日本列島の北海道から南西諸島に至るまで、約1200kmから3000km離れていたが、日本列島全域、主に太平洋岸地域で、数10cmから130㎝の津波高さが観測された。震源から1000km以上にわたって津波が長時間観測された。M8.7という巨大地震の巨大なエネルギーを改めて感じた。ただ、不幸中の幸いで、日本列島及び日本人には津波による直接的な被害はほとんどなかったようだ。

　震源地付近の海岸では、津波は６mに達し、多くの建物が津波によって流されていく様子がTVで放映された。死傷者は報告されていないようだ。多くの人は2011年３月11日発生の東日本太平洋沖地震による東北地方の大津波を連想されたろう。日本では津波警報が出て、２００万人が避難。今回の経験は今後予想される巨大地震（M9クラスの北海道沖~東北沖の地震、南海トラフ沖地震等）に向って、良い経験となろう。　　　　

2025年7月29日午前６時

毎日新聞同日朝刊によれば、自民党両院懇談会（総会ではなく）、森山幹事長　辞任示唆、一方、石破首相は居座り続けるようだ。どうやらトカゲのしっぽ切リが始まった。敗軍の将の最悪手だ。

　どうやら、石破首相の命運の決定は早まったようだ。しかしずるい人間だ。

　決定力のある自民党両院総会が開かれれば、問題は一気に解決するだろう。幹事長が辞意を漏らす中、自民党執行部はどうするのか。国民が見ている前で握りつぶせるか？　そんなことをすれば改めて、民意に挑戦することになる。それでいいのか。自民党は分裂するのではないか。

2025年7月28日　午前6時～

　自民党執行部は「両院議員総会」を開かず、「議員懇談会」でお茶を濁すようだ。執行部は若手・中堅とは意思疎通ができていない。石破首相は何を言ってるのか全く不明で（自分の漢語で、慇懃無礼に話すだけ。自分だけ納得していればよいようだ。このような唯我独尊的体質が国民から嫌われていることが理解できていない。また、なぜ自分が退陣すべきかが全く分からず、その結果、唯我独尊（裸の王様となり）で、依然と退陣を表明しない。　　

　自民党は当然分裂気味で、あたかも「陽が落ちる」政党のようだ。「傾いた自民党」を元に戻すことは極めて困難になりつつある。戦後８０年を総括し、古い日本よさようなら。日本国民は新しい日本国を目指すべきだ。

　そのために、日本は米国のポチから離れ、日米安保条約を廃棄、日米地位協定を廃棄し、米軍は沖縄から出て行ってもらい、グアムにでも撤退してもらう。これで戦後８０年で沖縄で平然と起きていた婦女暴行はじめ、多くの事件はなくなるだろう。

　辺野古基地は作る必要がない。普天間基地はじめ、沖縄の米軍基地は、沖縄県民が自由に使える。沖縄がいわゆる本土と完全同一となり、誰にも気兼ねせず、沖縄を含めた日本が一体的に発展することができるだろう。

　米国との一方的な関税問題もなくなる。日本は世界中に向かって、世界を友人として羽ばたくのだ。戦後８０年を機に新しい日本を創るのだ。現在は絶好の機会だ。

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