地熱情報研究所

 『露侵攻「特別法廷」設置連携を　レインデルスEU委員』　毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。　EUの閣僚にあたるレインデレス欧州委員（司法担当）が3日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じたという。ウクライナに侵攻するロシアの「侵略の罪」を裁く特別法廷を設置するEUの構想を巡って日本に連携を求め、「国連総会で幅広い国際的な支持を得たい」と語ったという。また、広島市で5月に開催されるG7首脳会議で、対露制裁で凍結された資産をウクライナ支援に充てる枠組みについて議論する意向を示したという。⇒もっともな提言だ。岸田首相はこの提言に、迅速に対応し、ポジティブな何らかな明言を表明すべきだ。G7広島サミットの最重要課題になるのではないか。口だけの岸田首相よ、即刻対応し、明確な声明を出すべきだ。レインデルス氏はロシアのウクライナ侵攻を巡り「全ての犯罪者に司法の裁きを加えなければならない」と強調。EUは特別法廷の設置に向けて議論を進めているとし、「EU」や「G7」を中心に国際的な幅広い賛同を得るために（他国）を説得しなければならない」と述べた。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアが占領したウクライナの地域から子供たちを移送したこと（⇒それ以外にも多くの罪が存在しており、証拠が集められている）が戦争犯罪に当たるとして、プーチン露大統領らに逮捕状を出している。⇒岸田首相よ、再度申し上げる。ＥUの司法担当レインデルス欧州委員は現在日本にいるのだ。即刻対応すべきだ。G7で議論すべき重要課題が提起されているのだ。対応できないなら、広島サミットを中止するくらいの覚悟で対応すべきだ。

 『景況感　5期連続悪化　製造業　原料高が打撃　日銀3月短観』、毎日新聞4月4日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から6㌽悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫した。一方、大企業・非製造業は1㌽改善のプラス20と４四半期連続で改善。新型コロナウィルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風となり、景況感はコロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。⇒大企業・製造業は景気回復は明確になってはいないが、大企業・非製造業は景気回復が見えるようになってきたようだ。しかし、企業全体でみるとまだ思わしくないと言ったところか。

 『「露の失敗明白」　英国防相が分析　1月以降』　毎日新聞4月3日付朝刊はこう報じている。　英国防省は1日、ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長が1月に軍事作戦の統括司令官に任命された後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の完全制圧を目指した作戦は「失敗したことが明白になった」との分析を発表した。ゲラシミフ氏の統括司令官任命は異例の人事で、ロシア軍が大規模攻勢に出るとの見方が強まっていた。英国防省はロシアがドンバス地域の戦線で数万人の死傷者を出しながら、制圧した地域はわずかであると指摘。昨年9月の部分的動員令で多数の予備役を投入し、人員は増強したが「ほぼ無駄に終わった」とした。ゲラシモス氏については「ロシアの政治指導者がどこまで、失敗を許容するのか、限界に挑んでいる可能性がある」と皮肉った。ロシア軍は東部2州を占領し、それをロシア国に組み入れる目論見であったが、ウクライナ軍の徹底的破壊作戦は完全に失敗したようだ。ロシア軍の兵士は技量も弾薬も不十分で、戦意が亡くなりつつあり、かつ、訓練が不十分で使いものにならず、死傷者が圧倒的に増えており、戦意消滅の状態で、戦線離脱する兵士が多いようだ。不正義を行っている「ロシア軍」はやがて、正式に敗北を認めざるを得ない状況に陥っているようだ。露軍はやがて自国に退却しなければならなくなるだろう。弱気になった「プーチン」は敗残兵が故郷に敗走することを認めないだろう。ロシア軍崩壊の始まりだ。ロシア軍は、弾薬もなくなり、戦意もなくなり、武器の無い敗残兵の山ができるだけのようだ。ロシアは4等国に落ちるだろう。ロシア崩壊の責任者はプーチンと一握りのその取り巻きだけだ。ロシア国民は誤った戦争を起こしたプーチンを追放するだろう。ロシアは専制国家から民主義国家に転換ができるか。それとも消滅するのか。西側諸国を目指す「大量の難民」が発生するのではないか。

 『日中外相　主張平行線　拘束邦人解放、進展なし　3年ぶり訪中』　毎日新聞4月3日付朝刊一面下蘭はこう報じている。膠着状態から「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致したが、専制独裁の習近平政権とは立場の違いが多く、一筋縄ではいかないだろう。　世界の嫌われ者の中国だが、隣国でもあり、領土問題でも、日本の立場の正当性を強く主張していく必要があろう　

 『坂本龍一さん死去　「YMO」「ラストエンペラー」71歳』　毎日新聞4月3日付朝刊一面トップはこう報じている。音楽グループ「YMO」での活動や、映画「ラストエンペラー」の音楽などで知られる世界的作曲家坂本龍一さんが3月28日死去したという。71歳だった。葬儀は近親者で営んだ。2014年に咽頭がん、21年に直腸がんを公表し、闘病していた。⇒現代の最前線の音楽技術を駆使する作品は世界の最先端を走っていた。71歳死去とはあまりに早すぎた。　坂本氏は、河出書房の名編集者、坂本一亀の長男として東京に生まれた。子供のころからピアノと作曲を学び、東京芸術大学に入学、大学院時代からスタジオミュージッシャンとしての活動を始めたという。1978年、細野晴臣さん、高橋幸宏さんとイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」を結成、自身は教授の愛称で親しまれたという。シンセサイザーやコンピュータを駆使した革新的な音楽世界を構築し、「テクノポリス」や「ライディーン」「君に胸キュン」などを世に問うて人気を博した。グループは83年に「散開」（解散）するも、93年に「再生」（再結成）するなど、折に触れて共演した。YMOの活動の傍ら、故忌野清志郎さんとシングル「い・け・な・いルージュマジック」を発表し、派手な化粧姿で歌うパフォーマンスで話題になった。ヨノイ大尉役として出演した映画「戦場のメリークリスマス」（大島渚監督、83年）では音楽を作曲し、英国アカデミー賞作曲賞を受賞。甘粕正彦役を務めた映画「ラストエンペラー（ベルナルド・ベルトルッチ監督、87年）」の音楽にも携り、米国アカデミー賞作曲賞を獲得した。以来、映画音楽の作曲家としての名声が高まり、拠点をニューヨークに置きながら、「リトル・ブッダ」や「鉄道員（ぽっぽや）」「レヴェナント　蘇えりし者」「MINAMATA-ミナマタ」などの音楽を担当し、「母と暮らせば」では毎日映画コンクール音楽賞を受賞した。バルセロナ・オリンピック（92年）の開会式の曲も制作している。脱原発運動や被災地支援にも長年取り組み、2001年の東日本大震災による福島第１原発事故後は「一刻も早く脱原発を」と訴え、音楽イベント「NO NUKES」を開始。震災を機に東北の若者らと結成した「東北ユースオーケストラ」で音楽監督を務めるなど、被災地の復興支援にも親交の深い女優の吉永小百合さんらと尽力した。また、憲法9条改正に反対するなど反戦平和・政治への関心も深く、15年には国会議事堂前で開かれた安全保障関連法案への抗議スピーチ。20年には沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設海域を視察し「この美しい自然を壊してまで（新基地を）造る意義はない」と強く批判した。⇒作曲家としての力量を世界に発揮し、さらに、社会問題・政治問題への関心も強く、（⇒発言し）行動した坂本さんにとっては、71年間はあまりにも短すぎたのではないか。「がんよ奢るなかれ」。坂本さんには、心よりご冥福をお祈りしたい。　

 『早咲き　多彩　チューリップ1万8000本　（⇒埼玉県）滑川・森林公園』　毎日新聞4月3日付朝刊埼玉県版はこう報じている。国営武蔵丘陵森林公園（滑川町）で、赤、白、紫、黄色などの早咲きのチューリップ約1万8000本が見ごろを迎えている（⇒いろいろの花が咲いている、カラー写真が掲載されている）。4月上旬まで楽しめそうだという。県内では桜は散り始め、季節は移り変わっていくようだ。人間界では、新型コロナウィルスの感染は下火になってきたが、世界の政治情勢は残念ながら、依然と不透明である。

 『電通社長、株主に五輪談合「おわび」』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いたという。東京オリンピック・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをお詫びする」と株主に謝罪したという（⇒全く不十分である。株主だけでなく、記者会見して、国民一般にも謝罪をすべき問題だ）。五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」としたが口頭だけでは信用できない。この問題の根底には、電通が巨大化し、電通をトップとするピラミッド方式の広告業界の再編を行い、下請け会社を電通が差配し、文句を言わせず、支配し、一方電通一社が発注元（経産省）と交渉を行う構造になっていたことだ。発注元にとって電通とだけ交渉を行えばよく、実態は丸投げで、発注者は最終的な絵が描けない状態ではなかったか。発注者・受注者双方にとっても、電通をトップとする丸投げは都合よかったのだろう。電通にとっても一社ですべてが決められる構造は好都合であったのではないか。日本固有の多段階下請け構造（⇒下請け会社は上部構造に意見が言えない。言えば、その会社には仕事を取り上げる）が出来上がっていたのではないか。なお、検察は贈収賄を個人レベルで捜査をしているだけのようであるが、今回の問題の本質はそこにはなく、国をはじめとする公共事業が多段階下請け構造になっていることではないか。問題の本質は贈賄問題ではなく、不当な事業構造ではないか。発注者側にとっては、頭を使わず、丸投げをするだけでよく、しかし、正当な競争が行われず、経費は増加する一方で、その分は国民の税金にしわ寄せがきているのだ。公正取引委員会は「公共事業の多段階下請け構造を追及し構造改善を図るべきだろうをすべきだろう。それによって、日本の古い体質である「不用意な発注受注構造・賄賂体質」の改善を図るべきではないか。これはまた、労働者の働き方改革にもつながる。また、国民の税負担も減る。検察、公取とも表面的な捜査だけでは、問題は根絶されない。限りない国費の濫用が今後も続く。

 『対話AI専門家1300人「開発停止を」』　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　対話型AI専門家1300人「開発停止を」　毎日新聞3月30日付夕刊はこう報じている。　対話型人工知能（AI）などの高度なAIシステムが、社会と人類に深刻なリスクをもたらす恐れがあるとして、米国で1300人を超す専門家が少なくとも6か月開発停止するよう求める公開書簡を29日までに発表したという。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウオズニアック氏など多くの企業経営者や科学者、大学教授らが賛同の意思を示す署名をしているという。書簡は、マスク氏らが外部アドバイザーを務める非営利団体が22日付で作成。29日にツィッターで公開し、同日午後6時半時点で1330人が同意する署名をしているという。⇒この分野の専門家ではないので、詳細は分からないが、専門家の間では、最近の対話型人工知能（AI)の開発状態の急進展が「近い将来社会と人類に深刻なリスクをもたらす恐れがある」と判断しているようだ。科学・技術の近年の開発スピードはとてつもなく早く、その利用結果は人類にマイナスをもたらすという懸念を多くの専門家が抱いているようだ。そこで、このあたりで、一度冷静に考えるために、開発研究を一時中止しようとする提案のようだ（⇒対話型AI研究者には反対する人間も少なくはないとも懸念される）。専門家は現状のまま開発速度が続けば、想定外の「社会と人類に深刻なリスク」が生じかねないと心配しているようだ。一般市民にも大いに関係するリスクであり、専門家の枠を超えて、広く議論がオープンに行われるべきだろう。人間は、後から失敗だったと言えるような誤りをいくつも行ってきた。今回は開発当事者の研究者側からの提案であり、広く社会提言として、オープンな議論が世界中でなされることを期待したい

 『桜も　菜の花も』　毎日新聞3月30日付朝刊は埼玉県幸手市の県営権現堂公園で、名物の「桜堤」のソメイヨシノの見ごろを迎え、大勢の家族連れらでにぎわっているという。長さ1㌔の堤の上では満開を迎えた約1000本のソメイヨシノが桜のトンネルを作り、堤の下の約2.4㌶の畑には一面の菜の花が7分咲きに。ピンクと黄色のコントラストがあざやかである（手前に菜の花、そして後方に満開の桜が鮮やかなカラー写真が掲載されている）。⇒日本列島中部では「春爛漫」という季節がやってきている。日本の美しい春を代表する光景ではないか。

 『英TTP加盟　大筋合意へ　発足11か国以外は初』　毎日新聞3月30日付一面左欄記事はこう紹介している。　TPPに参加する日本など11か国が英国の加盟について近く合意する見通しとなったことが29日分かったという。2018年に協定が発効して以降、新規の加盟は初めてという。TPP加盟国の名目国内総生産（GDP）は世界全体の約13％を占めるが、英国が加盟すれば約16％に上昇。経済大国である英国の加盟によってTPPは大きな節目を迎えるという。あとは参加後脱退した米国をどのように復帰させるかであろう。米国が再加盟すればさらに協力となる。

 『富士山噴火　徒歩で避難　渋滞防ぎ「要支援」優先　計画決定』　毎日新聞3月30日付朝刊一面トップはこう報じている。　山梨、静岡、神奈川の3県で作る「富士山火山防災対策協議会」は29日、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定した。3県で被害が見込まれる「避難対象エリア」の27市町村の住民79万2000人と滞在している人らが対象。火口から溶岩が流れる「溶岩流」が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した。関係市町村や社会福祉施設などには避難計画の策定を求めるという。⇒今回で重要なことは、支援が真に必要な人を優先的に避難させるため、その他の住民（特に観光客）が「原則徒歩」で避難することだろう。

 『桜も笑顔も満開　宝塚音楽学校　40人合格発表』　毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。未来のタカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）は29日、4月に入学する第111期生の合格者40人を発表したという。612人が受験し、競争率は15.3倍。狭き門をくぐり合格をくぐり抜けた合格者は2年間、ダンスや声楽、演劇などのレッスンに励み、憧れの宝塚歌劇の舞台を目指す。合格発表は、新型コロナウィルスの感染対策を理由に2020年以降、4年連続で学校のHP上での発表となった。この日、午前10時の発表をスマートフォンなどで確認した合格者は、入学説明会に出席するため学校を訪れたという。初挑戦でタカラジェンヌへの切符をつかんだ大津市の中学3年、井上侑香さん（15）は「言葉では表せないほどうれしい。将来は、みんなに夢を与えられる娘役になりたい」と語ったという。入学式は4月15日の予定。全国の多くの中・高校生の悲喜こもごもが見られる中、高い競争率を突破した、宝塚音楽学校への入学の悲喜こもごもは一般の中・高校生よりも格別な思いがあるのではないか。入学後も厳しいレッスンが続く。これに耐え、2年後の舞台を踏み出せることを期待しよう。

 『東電予備率、7月に３％　需給厳しく』　毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。　経産省は29日、2023年の電力需要に対する予備率を示した。東京電力管内は7月に3.0％と厳しい予測となった。電力の安定供給には最低３％必要とされ、同日開催した有識者会議で、火力発電などを対象に追加供給に応じる事業者を公募するかなどを協議したという。予備率は10年に一度の猛暑や厳冬を想定。22年度に比べ、供給力が原発の稼働や火力新設の運転開始で増加する一方で、夏場に気温が平年並みか、高くなるかの見込みとなることに加え、テレワ－クなどの増加もあり、需要が増加傾向にあるとした。猛暑で需要が膨らんだり、発電所が故障したりすれば需給が厳しくなる恐れがある。⇒特に最高気温出現期に節電等を中心にした行動が必要になる可能性がある。

 『コロナ定期接種「高齢者のみ推奨」』　毎日新聞3月29日付夕刊はこう報じている。世界保健機構（WHO）は28日、新型コロナウィルスワクチンの接種指針を改定し、高齢者や既往歴のある人らに対しのみ、6～12月ごとの定期接種を推奨するとした。WHOは、ワクチンの接種を優先すべき対象者として「高齢者、糖尿病や心臓病などの既往歴がある成人、エイズウィルス感染者や臓器移植を受けた免疫不全の人、妊婦、医療従事者」を列挙し、6～12月ごとの定期接種を推奨。だがこれも現在の感染状況の推移を前提にした短・中期的な指針で、恒久的な定期接種が必要になったわけではないとしている。⇒なお、対象に「高齢者」が入っており、ワクチン接種情報には注意を払いたい。

 『地殻変動の全国地図　初公開　火山活動や地盤変化　わかりやすく　国土地理院』　毎日新聞3月29日朝刊はこう報じている。災害国日本における、適切な、国民への情報開示と思われる。高く評価したい。国土地理院は28日、日本全国の地殻変動を現した「変動分布図」を初公開したという。火山活動や地盤沈下などによる変動の広がりが一目でわかり、災害対策や自治体の測量作業の軽減などに生かせるという。⇒各レベルの災害関係の自治組織にとって、十分な活用が期待される。自治組織によっては適当な専門家がいない場合もる。要請があったら専門家を送るシステムも合わせて構築してもらいたいものである。それによって「変動分布図」の利用がより正しく、有効なものになり、減災に真に役立つのではないか。

 『県教委「配慮足りず」髪編み込み　卒業式で隔離』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。　兵庫県姫路市の県立高校の卒業式で3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に他の生徒から隔離された問題で、県教委は28日、神戸市で記者会見を開いたという。式典で名前を呼ばれても返事しないよう学校側が求めたことを問題視し「教育的配慮が足りなかった。（生徒との）コミュニケーションが十分ならば、こんなことにならなかった。もっと子供に寄り添った対応ができたのではないか」と指摘したという。県教委は学校側から相談を受けて、取り返しのつかない、全く誤った対応をしたわけだ。おそらく、教委の事なかれ体質、隠蔽体質・人権無視の体質が露呈したものと思われる。教委は一体必要なのか。教委のこのような体質はしばしば新聞でも報道される。この際、教委は一度解体し、旧職員は解雇して、全く新しい教委に生まれ変わるべきだ。教委のほか似たような体質のある公的機関は「入管」「児相」がある。「教委」「入管」「児相」に関わる公務員にいっそうの反省を促したい。

 『竹田前会長に500万円計画　元社長「受領固辞された」　五輪汚職初公判』　毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝の共犯として収賄罪に問われたコンサルタント会社元社長、松井譲二被告（75）の初公判が28日、東京地裁であり、検察側は元理事と元社長が賄賂の一部約500万円を日本オリンピック委員会（ＪOC）前会長の竹田恒和氏（75）に渡す計画を進めていたと指摘した。ついに、国際オリンピック委員会の理事（または委員）」竹田氏の名前も出てきた。竹田氏は日本招致のために黒い賄賂を使ったことが明らかにされたが、その後うやむやに幕が引かれてしまった。すなわち、日本オリンピック委員会及びその周辺は不正な贈賄・収賄で、裏で取り仕切る、真っ黒な組織であることが明確にされた。検察庁、東京地検特捜部は、政治家等への忖度か、トップ（会長）まではたどり着かないようである。この問題の根底には堕落したオリンピック組織委会長が関係しており、トップまでを起訴に持ち込まない限り、長年問題にされて来た組織委のオリンピック疑惑の全面解明というところまではいかない。検察は、小者起訴でお茶を濁してはいけない。前会長竹田恒和氏およびその後継会長森喜朗氏まで、捜査を行うべきだ。そして、オリンピックに関わる黒い噂を完全に払拭すべきだ。検察よ、そこまでやれなければ、日本の正義は守れないのだ。捜査を続け、深めるべきだ。そうしなければ、今後、日本でオリンピックを開催することは永久になされないだろう。その最初の犠牲者が、次期冬季大会に立候補を検討している「札幌市」だろう。

 『露、ベラルーシに戦術核　初の領土外配備へ』　2023年3月27日付朝刊一面トップはこう報じている。プーチン露大統領は25日放映された国営テレビのインタビューで隣国ベラルーシに戦術核を配備する方針を明らかにしたという。英国がウクライナに劣化ウラン弾を提供することへの対抗措置だとしている（⇒プーチン特有の真っ赤なウソを平気でついている。本当は、ロシア軍がウクライナで負けそうな状況になっているからだ。ウクライナへ侵攻したロシアの敗北が明確になりつつあるのだ）。ロシアが領土外に核兵器を配備するのは、ソ連崩壊に伴い旧構成国から核がロシアに移管された1990年代半ば以降で初めてという。ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」が続く中、西側諸国との緊張が高まるのは必至だという。2，3日間で簡単に占領できるとして、進めたデタラメの侵攻は無残にも敗れることがほぼ決定的になったのだ。ロシア軍の敗北をロシア国民の目から覆いつぶすための単なる「張り子のトラ」戦術だ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。

 『カタクリ　咲き競う　（埼玉県）入間　牛沢の自生地』　毎日新聞3月27日付朝刊（埼玉県版）は紫色のカタクリの花が咲き誇るカラー写真を掲載している。毎年繰り返される光景であるが、今年も間違いなくやってきたということだ。穏やかで人を和ませる「平和の花」とも言える。ウクライナ侵攻で、ウクライナ国民を苦しませている、プーチンに見せたいものだ。

 『皇居の春　満喫』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。サクラの見ごろに合わせた皇居・乾通の一般公開が25日始まったという。朝から雨が降り続くあいにくの天候だったが、9330人が訪れ、通りに植えられたソメイヨシノなどの写真を撮りながら散策し、皇居の春を楽しんだ（カサをさしながら散策する人々の上に展開する、満開のソメイヨシノのカラー写真が掲載されている）。4月2日まで。　毎年春と秋に公開されていたところ、新型コロナウィルスの影響で2020年から中止が続いたが、昨年秋に再開した。希望者は午前9時～午後3時半に坂下門から入場するという。桜の鑑賞は、咲き始め、満開、そして散り始めの各段階で趣が異なるが、筆者（当研究所代表江原幸雄）は散り始めの頃、ヒラヒラと舞い落ちる桜吹雪の下を通るのが特に気に好きだ。

 『中国「債務のわな」軟化？　過剰貸し付け⇒資産差し押さえ　米国と対立　途上国取り込み重視』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。発展途上国の債務問題を巡る中国政府の対応に変化の兆しが出ているという。中国はこれまで、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにして資産を抑える事例が「債務のわな」だと批判を浴びてきた。だが近年、返済猶予など債務の再編に協力する姿勢を強調しているようだ。習近平中国体制は、世界の鼻つまみで、正当な手法では、名誉ある国際的地位を築けなくなっている。遅まきながら、ようやく習近平自身も気が付き始めたようだ。習近平の政策は失敗を繰り返している。折から人口政策の失敗は今後の中国に広く暗雲を漂わせている。中国は人口が減り続けており、すでに成長のピークはとっくに超えてしまった。まさに日の没する国になりつつあるのだ。中国は全てにおいて国際的に通用する手法を採用すべきだ。そうしなければ、早期に「日の没する国」に落ちる危険があると言えるだろう。

『高句麗の栄光　すがる北朝鮮　「（⇒歴史上）最も強かった」　限界に近づく封鎖・ミサイルに住民反発』　毎日新聞3月26日付朝刊Sunday Column（米村耕一中国総局長）はこう報じている。　北朝鮮は新型コロナウィルスを理由に国境を超えた人の移動を今も遮断する。そして封鎖と同時にミサイル発射を続ける。何故なのか。そして、この姿を北朝鮮の住民はどう見ているのか。3月下旬、北朝鮮が朝鮮半島の歴代王朝で最も評価するという高句麗の古都、中国東北部集安を訪れ、対岸の北朝鮮満浦市の状況も見ながら考えた。　良く知られている通り、高句麗は中国東北部から朝鮮半島北部にかけた地域を支配し、4～5世紀に全盛期を迎えた（⇒朝鮮史上最も強かった）古代国家だ。高句麗が現代の北朝鮮において持つ独特の位置について教えてくれたのは10年余り前、北京で雑談をした北朝鮮の知識人だ。ふとしたはずみで朝鮮半島の歴代王朝の話になると彼は「我が国で最も評価されているのは高句麗だ。大国に頼る時代主義が強かった他の王朝は評価できない。その意味で高く評価できるのは高句麗と、今の我が国だ（⇒北朝鮮の歴史は中国に強く翻弄され続けてきたなかで、唯一「高句麗」が自主独立の国家であったという認識のようだ。高句麗以降の時代は北朝鮮の地は外国に翻弄されてきた。過去の北朝鮮地域を総括すると高句麗以外には自主独立国ではなかったとの反省であろう。現在、生活の厳しい北朝鮮住民は、現代の北朝鮮労働党に支配されて、国民の反発が強い中、歴史的に最も強かった高句麗＝現代の北朝鮮という方程式を国民に押し付け、人権剥奪・抑圧を続ける根拠にしているのだろう）。それが明らかになるのを恐れながら国家を運営している朝鮮労働党一党独裁は「国境閉鎖」を続けているのだ。しかし滑稽なのは、北朝鮮市民はスマホで国外情報をかなり正確にかつ十分入手しており、現在の体制は必ずや目覚めた人民による反革命を起こし、金王朝時代は崩壊・断絶し、新しい北朝鮮人民共和国が成立し、その後、韓国と統一・一体化して朝鮮半島の新しい国「朝鮮国」が成立するのではないか。そうすれば、人民の生活を犠牲にして、ミサイル発射を続けるというバカな政策はできなくなるだろう。日本を含む東アジアの平和にはこのようなプロセスが必要ではないか。日本にとって対北朝鮮で最も重要な「拉致問題」解決のためにはこのようなプロセスが必須だろう。しかし、これには時間がかかる。そこで、岸田首相の登場だ。本人の言によれば「拉致問題は最も重要」であるという。しかしこれまで、口で言うだけで何もしてこなかったのが実態だ。次回の総選挙は危ない。そこで、退陣の花道として、小泉元首相のように、ピョンヤンを訪問し、金労働総書記と直接談判することだ。これ以外に「拉致問題」の解決はない。岸田首相よ、口だけでは日本のリーダーは務まらない。まず言行一致だ。

 

 『汗にじむ　都心、夏日』　毎日新聞3月25日付朝刊一面はこう報じている。南からの湿った空気の影響で、24日は各地で気温が上昇した。気象庁によると、東京都心では午前11時半ごろに最高気温が25℃を観測し、今年初の夏日となった。東京都心で3月に夏日になるのは2013年以来10年ぶりという。千代田区の皇居周辺では、上着を脱いで（⇒満開の）桜を眺める人が多かったという。千葉県鴨川市では、3月の観測史上最高となる26.2℃を記録。神奈川県でも海老名市などで25℃を観測した。晴れ間が出て気温が上がった一方、夕方にかけて天気は崩れ、各地で雨となった。当地（関東南部の埼玉県狭山市）では、その天候が続き、雨で気温も低下（8－11℃）している。満開の桜の花見はひと休みか。天気が回復したら入間川湖畔の桜を愛でるつもりである。⇒新型コロナ感染も落ち着いており（⇒気は抜けないが）、各地の学校では桜の中で卒業式・入学式が挙行されているようだ。これまで2年半以上社会的活動が制限されてきたが、今後は例年どうりの生活が復活するだろう。期待したい。

 

『難民の判断　初の「手引」　入管庁　認定低水準　批判踏まえ』　毎日新聞3月25日付朝刊一面はこう報じている。出入国在留管理庁は、難民条約上の難民に当たるかどうかを判断する際のポイントを整理した「難民該当性判断の手引」を初策定し、24日に公表したという（⇒これまで標準的な判断基準なく、その都度担当者個人の判断によってきことになるが、入管庁とは「驚くべき出たらめ官庁」と言わざるを得ない。しかし、入管庁には、このような悪習慣だけではなく、長期間にわたって継続してきた更なる悪行がある。外国人に対する人権的・人道上の悪行である。しかし、この種の「手引」の作成だけでは、入管庁における人権的人道的な本質的問題は解決されない。入管庁には、閉鎖性と自己改革なしの体質が基本にあるが、更に根底には、外国人に対する蔑視および人道的・人権的無配慮を重大問題として取り上げることができる。したがって、この際、「手引」の作成でお茶を濁すことなく、入管庁（特に地方管理局）は一度すべての職員を解雇し、全く新たに新人による変革の必要があると思われる。「手引」を作っても、入管庁の過ちの本質的変革はできない。このようなやりかたは、批判された官庁特有の「問題のすり替え」である。今回のような「手引」の作成だけでは内部改革では目標（入管庁の体質の抜本的改革）は達成されないであろう。その結果、閉鎖性だけはいっそう強まり、本来の目的を達成することはできないであろう。国内外からの批判は継続するだろう。なお、入管庁以外の役所で、地方公共団体に存在する「閉鎖的で・人権・人道無視」の部署として、教育委員会、児童相談所（いわゆる児相）を挙げることができる。これらの機関も問題のすり替えをするのではなく、現状を正しく見つめ直し、職員の全員入れ替えなどに努め、閉鎖性のない、人権・人道を重視した機関に変貌すべきである。

 『ＪCIメッセージ賛同フォーム』をNPO地熱情報研究所としてJCIに送付した。