地熱情報研究所

地熱に関する最新の動き

意見

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　毎日新聞2025年4月10日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　発動　自由貿易　暗礁に　対中計104％　中国「報復」　84％』。

　トランプ米政権は９日、米国が巨額の貿易赤字を抱える約6０ヶ国・地域に最大50%の「相互関税」を発動した。日本や欧州も対象となる。

　⇒東証反落1,298円⇒日本は相互関税に関する議論をするよりも、日米安保条約と日米地位協定の破棄を通知し、トランプの度肝を抜くことを考えた方がよい。おそらく、トランプは慌てるだろう。この際、関税闘争をするよりも、不平等打開を目指すべきだろう。

　問題は石破首相が決断できるかだ。日本国民は喝さいを与えるであろう。

　毎日新聞2025年4月6日付朝刊（総合4ページ）はこう報じている。『日米電話協議　首相、今週中目指す』。極東の一国家の首相が電話会談を要求しても，トランプ大統領に簡単にあしらわれるだけだろう。

　なぜ、重要なことを電話会談で済まそうとするのか。石破首相の本心は見え透いている。電話会談しても、トランプはyesと答えることは全くないことを。両人および日本国民もそう思っている中で、あえて電話会談を要望するのは、関税取り消しを本当に要求するのは、単なる日本人向けポーズに過ぎない（⇒日本の政治家の常套手段に過ぎないのだ。単なるやってる感だけなのだ）。トランプ米大統領もとっくに了解済みである。こんな中、電話会談を要望するのは愚の骨頂である。

　トランプ大統領は日本を極東の一国と思うだけではなく、これまでの日本の姿勢から、日本を米国のポチと見るだけで、日本および日本国民を決して評価・尊敬してないのだ。

　中国は台湾の領有が第一の当面の目標で、米国は近いうちに、中国が台湾の軍事的侵略を行うとみている。その際、米国は最初から米軍を派遣するつもりはなく、日本に対応を任せたいようだ。しきりに自衛隊の一体化を目指し、すでにそうさせられた。

　日米安全保障条約のもと、自衛隊は米中戦争に巻き込まれるのだ。日本国民が知らないうちに、自衛隊は中国と戦争状態ならざるを得ないのだ。

　実は、今は、そのようことを防ぐ絶好のチャンスンなのだ。日本に理不尽で特別な関税を課すならば、電話ではなく、「日米安保条約」及び「日米地位協定」破棄を通告するのだ。これによって、米国は沖縄からグアム島に後退しなければならなくなる。こうすれば、自衛隊は先兵として中国軍と戦わなくて済む。それだけでなく、日米間の主要な沖縄問題は消失する。

　日本は米国と特別な関係を解消し、太平洋側から目を転換し、日本海・東シナ海、東南アジア、インド洋から欧州、オーストラリア・NZ側へと移すのだ。目を太平洋から西へ向けるのだ。これによって、日本は米国から離れて、独自の海外戦略を採用するのだ。

　石破首相よ、今は日本の対外基本政策を転換する絶好の機会なのだ。現在のように、国内でちまちま政策協定をするより、はるかに生産的だ。　当面の対トランプ対策を考えるより、早々に「日本の戦後８０年代の総括」をすませ、新しい日本の「今後の日本の８０年」という新ビジョンを国民に示し、次の参院選、衆院選を戦うのだ。現在の与野党の政党の多少の離合集散は必要だが、それはコップの中の嵐だ。

　早々に新しいビジョン「今後の日本の８０年」を国民に示し、先行するのだ。米国の属国から、日本の独立を示すのだ。大いに期待したい。べートーベンは言った。「この世界には、実になすべきことが多い。急げ！」

　毎日新聞2025年4月4日付朝刊一面トップはこう報じた。『米相互関税　日本２４％』。これは世界各国に理不尽にも打ち出したものだ。論理的議論ができない、米国トランプ大統領が一方的に発出した代物だ。こんなモノにいちいち対応することはない。日本だけを除外してくれと懇願するのはばかげた方法だ。反対するには、カナダのように明確に反することだ。

　なお、別に、関税で反論する必要はない。日本にはいい球がある。米国に日米安全保障条約および日米地位協定を廃棄すると通告すればよい。そして、トランプの反応を見るのだ。その後の日本の対応は臨機応変でよい。日本が得するような結果のみ採用するのだ。

　今回の新関税に該当するすべての国は、それぞれの国が、固有の課題で反論するのだ。手ごろな課題がなければ、カナダ方式をとるのだ。

　トランプのように一方的に命令し、合理的な議論ができない人物にはうまく対応しなければならない。まず、球をトランプ側に投げ返すことだ。そして、第二幕へ入るのだ。

毎日新聞2025年4月1日付朝刊一面トップは報じている。『南海トラフ死者29万人　地震被害想定　経済損失292兆円　12年想定から微減』.

　東海沖から九州沖を震源とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・消失建物が235万棟に上がるとする新たな被害想定を公表した。2012年の前回想定では、それぞれ32万3000人、238万600０棟とされていた。政府は23年度末までに死者を8割、全壊・消失建物を5割減少させる目標を立てていたが、いずれも１割にも見たない減少にとどまり、遠く及んでいない。

　前回予測と今回予測があまり変わりないということは、「死者30万人、家屋全壊・消失250万棟、経済的損失は300億円」は南海トラフ地震が発生すればおよそこの程度だということか。なお、政府の目標とはいったい何なのか。こんなものは出すな。国民が混乱するだけだ。

　2040年までに地震発生確率は80％となっている。これは発生時期は多少異なるであろうが、ほとんど確実に地震は発生することだ。国民は自分の周りに十分注意払いながら、地震発生を待つだけということになるのか。

　また約300兆の損失が新たに、あったとしたら、すでに1200兆円の借金がある日本の復興資金はどうなるのか。日本沈没を超えて日本消滅となりかねない。政府は日本復興のプロセスを現実的に考えたことがあるのか。首相・官房長管に聞いてみたいものだ。

どのようなプロセスを考えているのか。

　毎日新聞2025年3月31日付朝刊一面トップは『台湾海峡安定　日米で　ミサイル共同生産加速　防衛相会談』と報じている。⇒とんでもない日本の防衛相だ。日本の首相・外相はどうしているのだ。

　米軍は、台湾海峡で近いうちに中国の侵攻を必至と見て日本の自衛隊の指揮系統を一元化させ、自衛隊を完全に米軍指揮下に置き、初動では米国は出動せず、日本の自衛隊に初動をさせることを考えているのでないか（特に米トランプ大統領の幼稚な頭脳。さらに米国は大量の兵器日本への売り付けを強化するだろう）。この場合、日本の意思とは無関係に、日本は自動的に米中戦争に巻き込まれる。日本列島は中国軍から徹底的な攻撃を受けるだろう。日本は米中戦争の先兵とならされる。

　日本は方針怪しげな米軍・米国とは一線を画し、不平等の日米地位協定を全面改訂し、米軍構想とは一線を画すべきだ。日米地位協定を放棄から始め、米軍は沖縄に自由に在住することはできなくなる。その結果、米軍はグアム島に移転する。グローバルな観点からすれば、大した問題ではないだろう。米軍は現在の沖縄のように治外法権的な利用はできなくなる。日本にとっては経済的な負担が大幅に減る。また、日本はアメリカに守ってもらう必要はない。すなわち、日本はアメリカと普通の関係（単なる友好条約）に移行し、日本は東南アジア諸国と連携的な友好関係を結成し、さらにインド・オーストラリア・欧州を含む地域と連携的に不可侵条約、友好条約や安全保障条約等を結ぶのが望ましいのではないか。

　したがって、日本は、今回の防衛相会談のように、米国と関係を強めることはやめるべきだ。

　政治家、日本国民の大部分は米国との連携を強めることを望んでいるように見えるが、この道は日本の滅亡を早めるだけだ。日本は日米地位協定や日米安保条約を破棄し、アメリカは単なる友好国とすることにすることで、新たな国際連携に転換し、東南アジア・インド・オーストラリア・欧州と連携することとし、戦後日本８０年の総決算とするのが望ましいのではないか。

それには、次期国政選挙（おそらく本年７月参院選）およびできるだけ早期の次期衆院選で国民の意見を聞くことだ。そうすれば国政の乱れも縮小されるだろう。今国政は乱れているが、誰と組むのが望ましいかがやがて見えてくるのではないか。ただし、自民党右派がリーダーシップをとるのは好ましくない。現在の不正裏金利用を続けてきた首謀で、それを維持したいのが自民党右派だから。

　毎日新聞2025年3月27日付朝刊一面トップはこう報じている。『規制委、自治体訴え未反映　「原発事故＋自然災害　想定を」　屋内退避見直し』

　原発事故時に５～３０㌔圏の住民が建物内にとどまる「屋内避難」のあり方」を見直す原子力規制委員会（規制委）の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県などの６自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするように求めていたことが規制委への情報開示請求で分かったという。

⇒今回の規制委の重大な過ちは２重構造になっている。①住民からの情報開示請求でそのようなことが判明したこと、また、②報告書に記載しなかったことの弁明があまりにも恥ずかしい言い訳に（報告書のスペースがなかったから掲載しなかった等）なっていることである。

①は住民からの開示請求がなければ、検討見直しがなされなかったことでこのことことは非常に重要な問題を秘めてる。住民からの要望を軽視あるいは無視している。②は検討結果を報告書に記述されていないこと、そして、その弁解が驚くべきことに、極めて幼稚なことが大きな問題である（報告書にスペースがなかった等、複数の幼稚な弁明がいくつも羅列されている。恥ずかしくて、ここに記述できない。関心ある方は直接、毎日新聞の記事を見てほしい）。

⇒規制委とはどんな役所なのか。こんなひどい対応の役所は一度解体し、関係職員は役職停止し、新たな人材を補充、新たな「新規規制委」に作り替えるべきだ。　従来から「規制委」は機能が反対の「推進委」的言動をしており、規制委の性格を抜本的に改めるべきだ。

⇒無能な現「規制委」は大幅な人事異動を行い、新「規制委」を立ち上げ抜本的な「原子力規制政策」に変更すべきだ。このままでは、現規制委は日本の原子力政策を誤る。

　毎日新聞３月25日付朝刊トップ一面は『「統合作戦司令部」発足　　陸海空自を一元指揮　日米一体化加速』と報じている。⇒これは全く誤った国策である。絶対に是非とも解消すべきものである。アメリカ軍は決して日本を守ることはないのだ。自衛隊・日本はアメリカにだまされているのだ。台湾海峡に有事が発生した場合、日本を甘く見ている米軍・米国だ。恐らく当初は、米軍は出動せず、日本の自衛隊出動を要請してくるのだろう。こうして、日本は半ば自動的に、米中戦争に巻き込まれる。

　さらに、米国には民主主義がない。人種差別も激しい。移民政策もひどいものだ。

　さらに、米国第一を強く掲げ、他国を威圧する。４年に一度はアホバカ大統領が出現する可能性がある米国。日本はこんな国のポチになる必要は全くない。日本が真の独立国として世界を生きていくためには、日米安保条約に縛られることはない。まう、日米間の地位協定から始めるのが良いだろう。

　まず、日本は日米地位協定を破棄するか、大幅に修正し、日本は対米政策を大幅に改定し、アメリカには、沖縄から出ていってもらい、米軍をグアムまで下げさせる。今後日本は日米間の太平洋中心から、アジアインド洋欧州大西洋に軸を移すのだ。⇒こうすれば、バカな国の、バカな大統領から逃げ切れる。そして、米国よりはるかに高いレベルの民主的な生活を送ることができる。米国はもはや日が没する国になるのだ。

　新日本国は、新しい真の民主国家として世界全体に貢献するのだ。理不尽国家米国とは一線を画し、日本は新たな世界構築の先頭に立つのだ。理不尽国家米国よ、さようならだ。　

　どの国とも軍事同盟締結はせず、新しい平和な民主的な世界国家つくりに邁進するのだ。日米地位協定が破棄されれば、日本は真の民主国家として、注目され、日本は世界から再評価されるだろう。戦後100年を期して、米国にバイバイして、平和国家に生まれ変わるのだ。

　毎日新聞2025年3月22日付朝刊一面トップはこう報じている。『富士山降灰「自宅待機」首都圏30㌢未満なら　有識者指針案　交通混乱　備蓄が課題』（不確定要素が大きいが、まずは妥当な方向である。ただ近年、M9クラスの南海トラフ地震発生に関係するM7クラスの地震が各地で発生しており、一方、南海トラフ巨大地震発生と富士山大噴火の同時的発生も指摘されており、双方に注目していくことも必要であろう）。

　富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策について、内閣府の有識者懇談会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は21日、「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針報告書を発表した。政府は近く指針として自治体に通知する。自宅待機に必要な備蓄や、大量の灰の処理などが課題となる。

　毎日新聞2025年3月8日付朝刊はこう報じている。『日米安保に再び不満　トランプ氏「日本、米守る必要ない」』。トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい、誰がそうした条約を結んだのだ」と不満を示した。相手国の防衛義務を米国だけが負う規定が「不公平だ」という1期目からの持論に変化がないことが示されたという。

　1960年に改定された日米安保条約では、米国は日本の防衛義務を負い、日本は米軍に対する基地提供などの義務を負う。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に応じた際、欧州各国などと構成する北大西洋条約機構（NATO）を巡って「加盟国が（米国が求める水準の）国防費払わなければ、米国が防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けた。

　トランプ氏は「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」と回答。フランスを例に挙げて「NATOを巡る最も大きな問題は『米国が困難な状況になり、助けを求めた時、彼ら（他の加盟国）が来て守ってくれるのか』ということだ。彼らは守ることになっているが、私にはそこまでの確証はない」と不信感を表した。

　続けて「日本とも興味深い取引」（日米安保条約）をした。私は日本を愛し、素晴らしい関係にある。ただ、米国は日本を守らなければならないが、日本はどんな状況になっても米国を守る必要はないのだ」と述べた。

　日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守件系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改めるときは熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していたという。

なお、上記のトランプ大統領の意見表明には数々の誤りがあることが、明確である。個々には取り上げないが、その後、日本政府は、トランプ米大統領が日米安保条約への不満を示したことに対して、「米国の対日防衛義務は、トランプ政権とも確認済だ」との立場を強調したという。

　トランプ氏には、記憶違いや思い込みが多々あるようだ。⇒トランプ発言には、修正すべきことが多いようだが、日本政府は常にトランプ政権のしかるべきルートと連絡を密にし、国民の誤解を解消してほしいものである。

　毎日新聞2025年3月8日付朝刊総合・社会面は『学術会議　特殊法人に　閣議決定「国特別機関」から移行と報じた』。自民党国会議員はお勉強がお嫌いのようだ。

　菅元首相が突然、学術会議会員候補6名の任命拒否を打ち出し、その理由を学術会議側が再三問いただしたのに回答は一切何もなかった。

⇒当然だ。まともな理由など全くなかったのだ。ただ、学術会議が嫌いなのだ。

　我が国の学術研究の核、「大学」の財務環境を著しく悪化させ、その反省もなく「大学の研究力」が落ちたと鬼の首をとったように叫び続け、学術会議への一切の返答を拒んだ国が、たいして意味のない閣議決定『学術会議の「国特別機関」から「特殊法人」への移行問題に一体何分の議論をしたのか全く不明。おそらく、議題を読み上げるだけでけで議論は全くしてないのではないか』）でしたという。滑稽である。多くの国会議員が「移行」の理解のないところで、閣議決定し、簡単に、お墨付きを与えているのではないか。

　学術会議も「国立大学」同様に予算を減額し、お金の面から締め上げるつもりだろう。その結果は、大部分の国民の意見と異なるものであろう。悪影響がでてからでは遅い。国による学術政策の大失敗である。今後国会で審議されると思われるが、厳しく国会審議を見守ろう。

　毎日新聞 2025年３月６日付夕刊一面トップはこう報じている。『トランプ氏「成果」自賛　施政方針　分断解消言及なし』。

　トランプ（T ）米大統領は４日、連邦議会の上下両院合同会議で、２期目の就任後初めての議会向け演説を行った。連邦政府の歳出削減や不法移民対策の強化などなど1月20日の就任以来の「成果」を自賛する内容が目立ち、深刻化する分断の解消や包括的な外交構想に言及する場面はなかったという。

　Tは自らの目に見える米国しか見えておらず、地球全体の政治情勢を俯瞰するを目を持っていないことが明確になった以外は事欠いた。アメリカがすべての面で１番になること以外には世界に対する新しいヴィジョンは何も持っていないようで、政策は日々の思い付きできまるようだ。

３月６日付のインターネット情報では、Tがパナマ運河がパナマから米国に返還されるという偽情報を流したようだが、その発言はパナマ大統領から即刻打ち消されたようだ。早くも、自らに都合の良いフェークニュースを放ったようだ。合わせて、「ウソツキトランプ」を発揮したようだ。このTのSNS上の情報はほとんどフェイクらしい。要注意である。

　３月５日付毎日新聞夕刊「近事片々」では　Tは「米大統領というよりドン・コルレオーネ」。やり口がマフィア映画のボスに似ると有力紙。非道がまかり通るとコメントしている。確かにその通りだ。こんな輩が「米国大統領」とは世も終わりだ。

2025年3月5日付夕刊1面トップは、『発言に無責任　ならされるな　トランプ（T）政治/ 一方的な否定投稿/AI実装　言語哲学者　鳴らす警鐘』と報じている。T氏の能力は幼稚園児程度とよく揶揄されるが、ほんとうではないか。米国民こそ、はた迷惑ではないか。大統領就任以来、無責任なアホ・バカ言動のオンパレードだ。バカにつける薬はないと言われるが、トランプの言動は哀れなものだ。また、バカにつける薬はないとも言われるが、まさにトランプ（T）は恥ずかしげもなく毎日実践している。この発言の無責任さはいったい何なのか。

⇒このような人物に対処するには、発言を無視するのが良いだろう。　発言は無視し、こちらは馬耳東風で行くのが良いだろう。トランプは見かけとは違って本心は弱い人間のようだ。相手が反論したり、抗議すると、すぐ引っ込める。関税発言でもしかりで、翌日は前言を簡単に引っ込める。どうやら生煮えの案をまず放言し、受け入れなさそうだ思うとすぐひっこめる。トランプには当日は黙っていて、翌日に反論すればよいのだ。彼の発言は当日は商品価値はないのだ。すべて、日替わり商品だ。すぐさま反応することはない。この種の人間にはすぐ対応せずに、じらすのが良い、あるいは、無視するのが良いだろう。

アホバカ発言はすべて無視するのだ。翌日以降、攻守入れ替わって反対に攻撃するのだ。石破首相よ。トランプはその程度の人間だ。堂々と対せよ。

　こんな状態だから日本は米国のポチにならずに、正々堂々と「日米間に横たわる最大の問題『沖縄の日米地協定』改定を持ち出すのだ。今度は日本が先攻するのだ」。ポチになるのではなく、対等関係にするのだ、米沖縄軍は沖縄からグアムに移転させるのだ。日本はアメリカの核の傘に入るのではなく、日本独自の世界に通用する海洋民主国家にするのだ。新しい日本はそこから再生するのだ。

2025年3月３日付、毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている『核燃サイクル22兆円超　06年以降　事業費膨張続く　六ケ所村工場　完成遠く』。成果なしで金食い虫の「核燃料サイクル」事業は依然と続けられ、国家予算のどぶ川への放出が続く。経産省はこんなダメ事業をいつまで継続するのか？　どのようにすれば、毎年会計検査院の検査をくりぬけられるのか？。背後に、電事連がいるので、安泰なのか。経産省は、国および国民の敵「電事連」を処分・処理すべきだ。電事連は多額の国の金を食いつぶす、税金泥棒だ。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『テスラ株急落　1兆ドル割れ　時価総額　欧州でEV販売不振』と報じた。

　テスラCEOイーロン・マスクよ、ボロが出始めたようだ。やがて、独裁トランプ米大統領との蜜月時代も終わり、トランプはイーロン・マスクを放り出す可能性が高い。「奢れるものは久しからず」という日本の格言をよく学んでおくべきではないか。足元をすくわれることのなきように忠告しておこう。

　毎日新聞2025年2月27日付朝刊は『柏崎7号機　停止長期化　テロ対策　完成29年度』と報じた。⇒全く当然である。

　東電は福島原発第一事故の事故前状態復帰が見通しのない中で、日本国民、新潟県民、地域住民を愚弄しているとしか言いようがない。まだまだ、柏崎原発再稼働はできる段階でないのだ。顔を洗って、出直すべきである。

　2025年2月18日（昨日）日本の核政策およびエネルギー政策は完全に破綻した。核政策ではNPTから脱落し、エネルギー政策では、脱炭素化（COP）から脱落した。いずれも、毎日新聞が2025年2月19日付け朝刊で報じている。これら2つの政策は、国際的潮流からも完全に外れている。日本政府の孤立的な性格が鮮明となった。日本国民の考えを意識的に無視するとともに、国際的な流れを意識的に無視している。日本は方向も定めずに大洋中を彷徨し始めた。

石波政権は可及的速やかに退陣すべきである。既に、日本政府は、日本国民からも世界からも見放されているのだ。

　毎日新聞2025年2月18日付夕刊4版総合欄のNEWS FLASHはこう報じている。政府は18日、2040年に向けた中長期の政策の方向性を示す『エネ基本計画改定案』を閣議決定したという。閣議決定というが、当然担当相が報告するだけで、実質的議論はなされず、参会者はただ、黙認するだけのようだ。閣議決定と言っても、その程度のもののようだ。

　その内容たるや、甚だしく不十分なもので国際的には全く評価されないだけでなく、日本の旧電力体制を喜ばせるだけのものである。すなわち、経産省の国内向けの独りよがりの自己満足を文書化したものに過ぎない。そして、旧電力体制を満足させるだけである。

　11年の東京電力福島第1原発事故以降、「原発依存度を低減する」としてきた従来の表現を削除し、新たに原発の建て替えを認めた。日本国民の総意および世界からの日本に対する期待から甚だしく乖離したものとなった。全く残念な内容で、世界の笑いものになる価値しかないものだ。報告書を国内外に送っても、目次以外はほとんど読まれず、直接ゴミ箱に捨てられる運命となる代物になるのではないか。

　その上さらに滑稽なことは、今後電力需要が大幅に増えるとし（例えば生成AIの普及に伴い電力を大量に消費するデータセンターや半導体工場の増設で使用する電力を原発と石炭火力で賄うつもりのようである。

　最近、米国を訪れた石破新首相は『トランプ大統領に迎合し、大統領が米国内の温暖化効果ガス（シェールガス）を掘って掘って掘りまくれ』との妄言にかどわかされ、米国から大量のシェールガスを日本が輸入すると約束したようだ。これでは、日本は米国のポチと言われても反論できず、日本は、大変な「エネルギー基本計画」を立ててしまったことになる。石破首相と経産省は、日本の将来を奪ってしまったことになる。責任は重大だ。

　24年末の改定案公表後に実施されたパブリックコメント（意見公募）では過去最多の４万件超の声が寄せられたという。ほとんどが政府案に反対だったと思われる、その記述もない。国民の意見を取り入れるというものではなく、偏った考えを持った経産官僚の意見を主張するだけで、良い意見は取り入れるという姿勢がまったくない。この国が行うパブリックコメントとは、一応国民の声を聞いたということにしているまやかしである。

なお、当地熱情報研所は、JCIに、団体として加盟し、政府案に対する誤りの指摘や修正すべき文書を共同で提出し、指摘している。

毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議でこう演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。

　トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改める絶好のチャンスだ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。

　日米関係（政治・軍事・経済等を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。

　米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。

日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。それに伴い、日米間の経済問題も大いに改善されるだろう。

　石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。別に、日本が米国のポチ化を自らしなくてよいのだ。

　その代わり、対米政策を抜本的に変更するのだ。欧州は変わりつつある。国民の動向も大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑と消えるだろう。

毎日新聞2025年2月16日付朝刊14版総合はこう報じている。『安保会議

「欧州軍」創設必要　ゼレンスキー氏　脱米依存を主張』

　ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設するときが来た」と述べ、安保面での脱米国依存を主張した。トランプ大統領について、「欧州を市場と見ているが、同盟相手としてはわからない」とも発言した。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘンで米国のバンス副大統領と会談。ロシアとの停戦交渉のあり方について

協議し、ゼレンスキー氏は「私たちに必要なのはもっと話し、プーチンを止める計画を準備することだ」と述べたという。

　日本の石波首相よ、ゼレンスキー大統領の以上の発言をよく吟味・理解し、日本の対米政策を抜本的に改めよ。もう日本と米国の古い関係は終わったのだ。日米関係を最優先に考える時代は終わったのだ。日米関係（政治・軍事・経済を含めて）を今こそ、抜本的に見直すべきだ。まず、沖縄に関する、不平等条約「日米地協定」を抜本的に改めるか解消するのだ。日米間のすべてのジレンマはここから発生している。そして、まず第一に「沖縄米軍」の日本からの撤退を実現させ、米軍をグアムに後退させるのだ。米軍は，台湾海峡で、もし有事が発生しても、米軍は決して日本を守ることはしないと考えるべきだ。米軍は日本の自衛隊を最前線に送り込み、自らは様子見か日本を見殺しにするだけだ。日本の軍事戦略はアジア太平洋からアジアインド洋にシフトするのだ。これだけでも、日本の安全保障（経済安全保障も含めて）は大きく改善される。米国は対中に専念してもらえばよいのだ。日米間の経済問題も大いに改善される。

石破首相よ、国内で野党に押し負けるだけでなく、対米政策を抜本的に変更するだけで、国民は、石破内閣を支持するだろう。対米政策を抜本的に変更するのだ。国民の動向は大きく変わるだろう。決断せよ。思い切って、ピンチをチャンスに転換するのだ。それができなければ、石破内閣の支持率はさらに大幅に低下し、太平洋の藻屑となろう。

　毎日新聞2025年2月15日付朝刊は『不開示取り消し確定　森友文書訴訟、国上告せず』と報じた。

　『森友文書問題』は首相（元安倍首相）の犯罪に関係していることであり、文書担当部署（財務省）担当の財務大臣加藤勝信氏は、真っ黒塗の開示ではなく、文書自体の全面（100％）開示を行うべきである。そして、首相であっても悪事は裁かれることを明確に実証すべきである。

」

　毎日新聞2025年2月11日付朝刊一面トップは『USスチール株過半許さず　トランプ氏　日鉄代案　焦点』と報じた。

　トランプ米大統領は９日、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を握ることはないとの認識を表明したという。石破茂首相との首脳会談後の共同記者会見で「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べていたが，真意があきらかではなかった。

　林芳正官房長官は10日の会見で「（日本製鉄が）これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と発言したという。

　トランプ氏は近く、日鉄首脳と会談する見通しを示している。日鉄が局面を打開するため、これまでの買収方針を転換する可能性があるという。

　⇒トランプ氏は、記者会見時では誤解していた可能性がある。しかし、米担当官から記者会見後、改めてレクチャーを受け、修正した可能性もある。強引なトランプ氏は、特に前言を断らずに修正し、知らぬ顔で、自らの見解を強引に変更する可能性は十分考えられる。言質を取っていると責めても得策ではない。そうすれば逆にトランプ氏は感情的に攻撃的になり、まとまるものもまとまらくなる可能性が十分ある。トランプ氏はまともな普通の人とは違うことをよく理解して対応すべきである。

毎日新聞2025年2月8日朝刊総合・社会欄は『温室ガス削減目標期限内提出困難』と報じた。

　浅尾慶一郎環境相は7日の閣議後の記者会見で、今月10日までに国連への提出が求められている日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標について「期限内の提出は困難」との考えを示したという。1月２６日までに意見公募の内容を精査中だとして、３月末までに閣議決定して提出する考えを示したという。

　⇒環境省（経産省も同罪）よ、最新のCOPでは、世界の流れと共同歩調をとれるチャレンジングな目標を発表できず、恥をかいたが、今度は、恥の上塗りをすることになった。脱炭素化については、環境省も経産省も世界標準から全くかけ離れてしまっている。環境省も経産省も地球温暖化の強烈な進行に目をつぶり、国際的には何の貢献もしていない。

　こんなことであれば、環境省も経産省も、脱炭素化の課題を自らの担当から外し、他省たとえば、総務省等に移管したらどうか。脱炭素化について、日本は世界から周回遅れを続けており、やる気がないなら担当を返上すべきである。経産省は、既得権者を説得することをやらず、旧態依然の「炭素化」に向かっているとしか言えない。一方、環境省は実務の脱炭素化事業をほとんど実行せず、脱炭素化の数値をいじっているだけだ。もっと実務に汗をかかなければならない。

　⇒閣議では「日本の貧弱で無気力な脱炭素化策」に何の意見も出なかったのだろうか。各省庁は「閣議決定」されると鬼の首を取ったように勝ち誇るが、実際のところ、「閣議決定」とはほとんど意味をなさないようである。いったい誰が責任を取るのだろうか。

⇒石破首相よ、日本の脱炭素化政策をどう評価しているのか？　次回COPの各国トップが参加する首脳会議では恥をかくことになるのではないかと懸念する。国際的な脱炭素化の中で、消極的な日本の対応を、抜本的に変えねば世界から見放されるだろう。

　毎日新聞2025年1月31日付および２月７日付朝刊一面はこう報じている。『森友文書　不開示　取り消し　大阪高裁判決　国決定は「違法」　国が上告断念』。

　学校法人「森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟判決の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。

　高裁判決は国側の主張を退けて開示を促したとはいえ、この判決が確定すれば国は改めて開示・不開示の対応を迫られることになる。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木敏夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が開示を求めていた。2023年9月の１審・大阪地裁判決は「捜査手法や内容が推知され、証拠隠滅が容易になるなどと述べ、不開示決定に問題はないとした（⇒これが大阪地裁の判断の大きな誤りであったのだ。この裁判の裁判長は赤木夫人や国民に謝罪するとともに、この大きな誤審は最高裁からも懲戒が与えられるべきものだ）。

　雅子さん側が国の違法を訴えて控訴していた。高裁判決はまず、情報公開法の趣旨に照らし、文書の存在を明らかにしたうえで開示・不開示を決めるのが原則だとした。存否も答えずに不開示にできる規定の適用は「例外的」との考えを示した。・・・・・・

　⇒本欄の執筆者（当研究所代表江原幸雄）は当時より、この裁判の進め方に、疑問を持っていたが、ここまで進んできた裁判が突如打ち切られ、被告（国）側はそれまでの陳述すべてを否定して、突如すべてを肯定し、裁判を打ち切るという極めて異例・異常な手段にでた。被告（国）側は文書が開示されると被告側が完全に不利（有罪）となるとの判断をし、それまでの主張をすべて反故にし、億を超える損害賠償金（国民の税金である）を払うとともに裁判自体をなくする暴挙に出たのだ（⇒臭いものにふたをする典型的な例だ）。この流れはあくまでも超異常である。

　このような異常事態が生じたのは、国側がウソをつき続け、都合の悪い「森友文書」をなきものにしたかったからだ。この裁判の背後には、安倍元首相夫妻、森友学園、財務省、同近畿財務局、「大阪地検」、大阪地方裁判所の間に表には出せない事案があり、このような異常な取り扱いがなされたのだ。それまで主張してきたことを一瞬のうちになきものにして、億を超える損害賠償に国民の血税を不正に使用するほどのいい加減な国の処理だ⇒大阪高裁判決は国の決定は「違法」と明確な判断を行った。この問題を追及していくと、元安倍首相夫妻、財務省、同近畿財務局、検察大阪、大阪地方裁判所等国側は大きな苦境に立たされるだろう。これらの中心には元安倍首相夫妻がいることは確かな事実と思われる。更に、安倍元首相が自らの有罪判決を避けるため、大阪高検・財務省・裁判所等に執拗な介入（財務省職員にウソをつかせたり、庁内で女性検察官に性的暴行を行った大阪高検トップに暴行の事実を隠蔽するとともに、昇進を餌に、裁判を国側に都合よくなるように、配慮を命令したことも含めて）したと思われる。日本の司法と検察はこれらを解明することができるか、正念場である、この事件の解決が真実に従って、正しく処理されなければ、日本の検察・司法は今後１００年にわたって重荷を背負わなければならないだろう。国民は三権を信用しないだろう。

　場合によっては近い将来、石破政権転覆となるのではないか。この問題は当然国会で議論されるだろう（すでに国会で議論が始まったことが新聞報道なされている）。立憲の今井雅人氏がこの問題を取り上げた。

　石破首相は「人が１人亡くなったことは真摯に受け止めなければならない。判決をよく精査したい」と述べたが、上告を断念した石破首相は問題の核心・本質を理解していないように見える。今井氏他の今後の追及によっては、石破首相は苦境に立たされるのではないか。今後の国会議論を注目しよう。

　全くの未解決である森友学園問題は決して過去のことではない。無念のうちに自殺された正直者の赤木俊夫氏の妻雅子さんは孤軍奮闘で不正な国側に対峙している。全国民で応援したいものである。不正は不正である。特に国の不正は見過ごせない。

毎日新聞2025年2月５日付朝刊一面は『強力寒波襲来　帯広で最多降雪』と報じている。

　この冬一番の強い寒気が日本列島付近に流れ込み、４日は北海道などで記録的な大雪に見舞われた。帯広市では12時間降雪量が120センチに達し、全国の観測史上最多を記録。北日本から西日本にかけては、６日ごろまで警報級の大雪が断続的に降る恐れがあり、気象庁は引き続き警戒を呼び掛けている。

　気象庁によると、12時間降雪量の最大値（４日午後５時時点）は、北海道の本別町で１０７㌢、芽室町でも１０５㌢を記録。これまでは、山形県小国町で2022年12月に記録した91㌢が最多だった。4日は、新潟県上越市や石川県白山市、岐阜県本巣市などでもまとまった降雪があった。

　大雪の影響で、各地の交通は大きく乱れた。日本航空は4日に午後4時までに北海道の発着便を中心に81便が欠航。全日空も同6時までに49便が欠航し、5日も羽田ー福岡便など一部の欠航を決めている。

　気象庁によると、日本付近は強い冬型の気圧配置が６～８日ごろまで続き、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に広範囲で大荒れの天気や大雪となる見通しになっている。

　毎日新聞2025年2月5日付朝刊一面トップはこう報じている。『米、対中追加関税を発動　中国、報復関税10日から。対メキシコ、カナダは延期　トランプ流交渉術』。

　世界中のお荷物としか言えない、こんなアホバカをリーダーに選んだアメリカ国民の能力及び良識を疑う。恫喝と不正な金で不動産王にのし上がり、さらに大統領を奪い取った人物には、世界を任せるわけにはいかない。今後、世界中で発生するであろう不都合な真実の原因は、すべて、非民主的で、幼稚園児程度の能力のトランプとおめでたい米国民にあるのだ。

　こんな中、トランプに覚えが悪い石破首相は急遽米国に向かい、トランプ詣で、忖度の極みを見せ、気候変動に目を背け、トランプが掘って掘って掘りまくるという米国製の「温暖化効果ガス」を大量に日本が買い取る」と宣言するようだ。石破首相よ、それは、日本の首相がすることではないだろう。もう米国と共同で軍事力を強めることはない。

　まず、日米地位協定を抜本的に改正することをトランプに迫ることだ。

「明らかに」不平等な日米地位協定を平等にするのだ。アメリカにしっぽを振ることはもうないのだ。そして、日本は世界に冠たる外交姿勢を明確に表明すべきだ。米国は沖縄から出ていき、グアムに移転してもらうのだ。トランプにはそのような日本の決断を改めて、論理的に合理的に、かつ分かりやすく説明するのだ。それができなければ、日本外交は、世界の笑いものになるだろう。そして、世界中から、真の独立国とは認められないだろう。

　毎日新聞１月26日付朝刊一面は『核禁条約参加政府見送り　オブザーバー　抑止力を重視』と報じた。何たることか、石破首相のアホバカは、いったい何を考えているのか。お前は日本被団協のノーベル平和賞受賞を否定するのか。30％以下の内閣支持率の中で。日本は唯一の被爆国であることを認識していないのか。下或いは横を向いて、ぶつぶつ言うだけで「決断と実行力」とも全く見えない。

　何を恐れているのか。米トランプ大統領の怒りか。各国の首脳が新大統領と次々と会談する中、会談要望を無視し続けられているアホバカ石破首相よ。おまえはトランプ大統領に無視され、会談してもらえない状況は自らが作り出したものだ。何らかの反省が必須だろう。

　日本国民からも全く支持されていない、何と最近の内閣支持率28％だ。しかも就任以来下がり続けている。10％台に下がるのもそう時間はかからないと思われる。

自らの目指す政治を語るとき元首相田中角栄氏、元首相石橋湛山氏を繰り返し称えるが、石破首相はそれらの元首相と比べて、「決断力」、「実行力」および「人格力」とも全く貧しい。石破氏は国内外から「日本の首相と認められていないのだ」。

その結果、国内政治だけでなく外交も滞っている。石破首相よ、可能な限り速やかに退陣せよ。困っているのは国民だ。

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