地熱情報研究所

 『コロナ感染者　前週比1.26倍　1機関あたり13.91人』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。厚労省は28日、全国約5000の定点医療機関から17～23日の1週間に報告された新型コロナウィルスの感染者数が計6万8601人で、1定点医療機関あたり13.91人だったと発表した。前週比は１.26倍（⇒この割合で３週間続くと感染者数は2倍を超えることになる）。2週連続で1医療機関あたりの感染者数が10人を超えた。都道府県別にみても、新規感染者数は減少する傾向は見られない。急拡大していないうちに、厚労省は国民に明確な注意喚起が必要と思われる。

 『日銀　金融緩和策修正　長期金利　上限１％許容』　毎日新聞7月29日付朝刊一面トップはこう報じている。　日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策のうち、長期金利操作の運用を柔軟化することを決定したという。長期金利を「0％程度」に誘導する目標について、これまで変動幅の上限としてきた0.5％を一定程度超えることを容認し、事実上の上限を1.0％に引き上げたことになる（⇒意味を一元的に確定できないことを一つの数値で表そうとするところに無理があるのではないか。目標値は超えているが、本来の目的とは異なっているとの説明は如何にも苦しい）。幅広い金利変動を認め、2％の物価安定目標の達成に向け、より緩やかな形で金融緩和を継続する。植田和男総裁は4月の就任から3回目の会合で政策修正に踏み切ったというが、はなはだ小さい微修正で植田日銀の政策変更は国民へのメッセージとしては、いかにも弱いもので、この修正の持つ意味がぼやけてしまっている。植田日銀の初めての修正であり、もう少し、めりはりをつけてよかったのではないか。この微修正が日本経済にどんな好影響をもたらすか。もう少し時間が必要か。

 『米熱波　27日連続43℃　屋外労働者保護へ警報』　毎日新聞7月28日付夕刊はこう報じている。米国で南部や西部を中心に記録的な熱波が続いている。西部アリゾナ州フェニックスでは、27日連続で日中の最高気温が43.3℃を超えた。バイデン米大統領は27日、気候変動は人類にとって「存亡に関わる脅威」だとし、屋外で働く労働者を保護するため、労働省に対して危険警報を発令するよう初めて指示した。米本土の熱波は中西部や北東部にも拡大し、27日には全人口の半数に相当する1億7000万人が暮らす地域に暑さに関する注意報や警報が出された。南部フロリダ州では、国立公園に設置された水温計で海水温が38.4℃を記録した。一般的な日本の風呂の温度に近く、NOAAによれば、この時期の同海域での平年の海水温度は23～31℃で、海洋生態系への影響が危惧される。複数の米メディアによると、アリゾナ州では日光で高温となったアスファルトに触れてやけどを負った人が相次いで救急搬送されているという。　バイデン氏の指示を受け、労働省は農業や建設業など、暑さによるリスクの高い労働現場で、水分補給や休息の確保などの安全対策が取られているか検査を強化する。ホワイトハウスによると、2011年以降で400人以上の労働者が勤務中に暑さが原因で死亡し、毎年数千人が入院する。バイデン政権は、暑さから地域社会を守るとして、干ばつが続く西部カリフォルニア州やコロラド州などで貯水施設などの水インフラ整備に1億2500万㌦（約212億円）、異常気象をより精度良く予測するための研究開発などに700万㌦を新たに拠出する。WMOによれば、今月の世界の平均気温は観測史上最も高くなる見通し。国連のグテレス事務総長は27日の記者会見で「地球温暖化の時代は終り、地球沸騰の時代が到来した」と述べたという。⇒今夏の7月の気温は観測史上最高となるようだ。

『観測史上　最も暑い月　国連機関推計　7月の世界気温』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。WMOとEUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は27日、今年7月は観測史上最も暑い月になる可能性が極めて高いと発表した。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終り、地球沸騰の時代が到来した」として、再生可能エネルギー導入目標の引き上げなど、対策強化を呼び掛けた。C3Sによると、7月1～23日の世界の平均気温は16.95℃で、これまで最も暑い月だった2019年7月1カ月間の平均（16.63℃）を上回った。独ライプチヒ大の分析によると、過去12万年間で例のないような暑い1カ月になる見込みという。1日平均でも従来の最高気温（16年8月13日の16.8℃）を超える日が続き、6日は17.08℃と観測史上最も暑い日になった。また、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えることを目指しているが、7月前半は一時的に1.5℃を上回ったという。C3Sは、こうした高温は温室効果ガス排出が主因となって世界の気温が極端な上昇傾向にある一端だとしている。7月は北米、アジア、ヨーロッパの広い範囲で熱波が発生し、各地で記録的な高温が観測されている。中国新疆ウイグル自治区トルファン市では16日、同国観測史上最高の52.2℃を記録。カナダやギリシアでは熱波に起因する山火事が発生し、被害が拡大している。東京大大気海洋研究所の今田由紀子准教授は「猛暑に関しては、もう温暖化の影響を疑う余地はない」と指摘する。⇒日本の気温（あるいは1ｍ深地温）がどうなっているか、興味深いところである。当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月12日から1ｍ深地温の観測を継続しているが、比較検討を急ごう。

 

 『アフリカ6か国　穀物を無償提供　プーチン大統領表明』　毎日新聞7月28日付夕刊はこう報じている。ロシアのプーチン大統領は27日、アフリカ6カ国に対して穀物を無償提供すると表明したという（これをマッチポンプという。自ら、悪人ずらで問題を引き起こし、状況が不利と見ると、善人ずらし、問題解決を図る。プーチンは、こんな子供だましの幼稚な手を使い、自分のバカさ加減が分からない。プーチンは脳が破壊され、正常な判断ができないようだ）。こうなっては、クレムリン内部にプーチンの存在場所はない。国外脱出を図るか自ら命を絶つか。・・・・・この時点では、プーチンの選択はごく限られたものしかないだろう。

 『反攻　主要作戦に着手　ウクライナ　南部ザポロジエで』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。米紙ニューヨーク・タイムズは26日、ロシアの侵攻に対する反転攻勢を進めるウクライナ軍が南部ザポロジエ州で主要な攻撃作戦に着手したと報じた。米欧諸国から装備供与と訓練を受けた計数千人規模の部隊を新たに投入し、クリミア半島奪還を視野にロシアの実効支配地域を東西に分断する狙いがある。　報道によると、ウクライナ軍は6月に東・南部の3方面で反転攻勢を開始したが、ロシア側が防備を固めていたこともあり、大きな戦果にはつながっていない。今回はウクライナ軍が拠点を置くオリヒウ付近に、これまで温存してきた予備選力を投入し、大量の地雷やざんごうが張り巡らされたロシアの防御線の突破を図っている。タス通信によると、ロシア国防省のコナンシェコフ報道官は26日、「ウクライナ軍の三つの大隊が戦車部隊の増援を得て、26日朝からオリヒウ周辺で激しい攻撃作戦を再開した」と指摘したという。ロシア側が応戦し、撃退したとしている（⇒恐らくロシア側のデマであろう）。交通の要衝トクマクとオリヒウの中間に位置するロボティ付近でも、ウクライナ軍の攻撃を退けたとした（⇒これもデマであろう。ロシアからの戦況報告は全てデマである。プーチンは自国が不利な情報報告には怒り狂い、敗れた自軍を罵倒するだけであり、プーチンの耳には自軍に都合の悪い情報は入らない仕組みになっているようだ。プーチンの周囲は甘ちゃんだけであり、真の戦況をプーチンには伝わらない。プーチンは完全に裸の王様となっている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日のビデオ声明で「今日、我々の部隊は前線で非常に良い戦果を上げた。詳細は後日出す」と強調したという。ウクライナが米側に伝えた計画では、当面の目標はトクマクの奪還だ。アゾフ海に近いメリトポリまで南下することも視野に入れているという。アゾフ海沿岸まで到達すれば、ロシアの実効支配地域を東西に分断し、ウクライナが奪還を目指すクリミア半島への圧力を強められる。ゼレンスキー氏は26日の声明で「クリミアは他の地域と同様、ロシアの悪から解放される」と述べ、クリミア半島奪還への決意を改めて示したようだ。⇒ウクライナの戦略は明確だ。クリミアをまず孤立させ、奪還、さらにクリミアより東部を攻撃、孤立させ、奪還する計画のようだ。さらに、ロシア軍を、ロシア国内に押し出す計画のようだ。ここに至れば、有利な条件下で、戦闘終了の和平協議を提案し、ウクライナとロシアの国境はクリミア含め、確定し、ロシアは侵攻で敗北以外に何の収穫もなく、一方、戦争犯罪を国際刑事裁判所・国連から論難され、国連安全保障理事会の常任理事国を解任され、超大国から東方の小国にならざるを得ない。プーチンの理不尽なる冒険主義の結末だ。

 『電通　五輪談合大筋認める　初公判　本大会認否は留保　元局長も同じ認識示す　組織委「相棒」に依存」』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合・贈賄事件で、独禁法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）は27日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判で起訴内容を大筋で認めたという。検察側はテスト大会・本大会運営の両方を談合の対象とするが、電通は計画立案業務の受注調整への関与は認め、大会運営業務の認否を留保したという。電通よ、事件はここまで明確になったのだ。事件の本当の黒幕は組織委会長の森喜朗元首相であるのだ。電通は森元首相に検察の手が伸びることを、阻止することを最重要視し、認否の留保をしている。電通よ、もうすべてを検察に明らかにし、森元首相の起訴につながるような道をつけるべきだ。検察も全力を挙げ、森元首相起訴を行うべきだ。検察よ、元首相への忖度はやめよ。森元首相不起訴になれば、日本の正義は崩壊だ。検察も国民の支持を一気に失い、弱体化・無力化への道をたどるであろう。オリンピック贈収賄事件は解明どころか、黒塗りの隠蔽だ。⇒電通は真実を述べ、全てを明らかにし、検察は十分な証拠のもとで、森元首相を起訴に持ち込み、罪に服させるべきだ。それなしには、オリンピック・パラリンピック運営の透明化は成し遂げられないのだ。・・・判決の認定は公正取引委員会の行政処分の調査に影響し、大会運営業務も談合とされた場合、全体の契約金額が巨額になり、10にもおよぶ各企業に命じる課徴金も数億円規模となる可能性があるという。組織委（森喜朗組織委会長）が先導して起こした賄賂事件だ。電通よ、本当の悪人は隠れている「森喜朗組織委会長・元首相」だ。自社の談合を認めるだけでなく、諸悪の根源「森元首相」を断罪するために、事実を明確に明らかにし、それが国民が望むものであり、将来の事業継続に備えるべきだろう。この際、国民に信用される・愛される「電通」への転換を図るべきだ。そうしなければ、永遠に国民は電通を「ブラック企業」と思い続けるだろう。すなわち電通の将来はないのだ。

 『日本海に地震招く ひずみ集中帯　40年前に8分で津波　残した教訓　迅速な避難が課題　成り立ちが影響』　毎日新聞7月27日付朝刊「科学の森」はこう報じている。大きな振れを感じてから数分以内に、あなたや身の回りの人は津波を予測し、高台に避難を終えることができるだろうか。それも、海溝型の巨大地震が注目される太平洋側ではなく、日本海側だったらー。40年前の地震は平時の備えの大切さを今も突き付ける。

 『新型コロナ　新規感染　増加傾向　1週間3126人　「第8波」初期相当』　毎日新聞7月27日付朝刊埼玉県版はこう報じている。県は26日、261医療機関による新型コロナウィルスの17～23日の定点観測で3126人の新規感染が確認されたと発表した。1医療機関あたり11.98人だった。県が定める季節性インフルエンザの流行注意報の基準値（1医療機関当り10人）を超え、増加傾向が続いている。県は「高齢者や基礎疾患がある人には怖い病気。体調が悪い人は外出を控えて」と呼び掛けている。新型コロナ感染は収束したと多くの人が判断しているようだが、実際には、まだまだ増加中である。「高齢者や基礎疾患のある人」は特に注意を払う必要がありそうだ。

 『藤井4連覇王手　王位戦第3局』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。　将棋の第64期王位戦七番勝負は、北海道小樽市で指され、藤井聡太王位（21）が挑戦者の佐々木大地七段（28）に131手で勝ち、3連勝で4連覇に王手をかけた。第4局は8月15，16日の両日、佐賀県嬉野市で行われる。今シリーズ初めての角換わりの戦いになった。佐々木七段が先に馬を作ったのに対し、藤井王位は攻めを巧みにいなしつつ敵陣に駒を打ち込んで攻略し、勝負を決めた。終局後、藤井王位は「構想が難しい将棋で、方針が定まらないまま指してしまったところがあった。第4局はこれまで以上にしっかり準備して、よいコンデション臨みたいでコンデションで臨みたい」と気を引き締め、佐々木七段は「馬を作ってもあまりポイントになておらず、誤算があった。苦しい時間が長く続き、徐々に悪化していった」と振り返った。⇒藤井王位は破竹の進撃が続く。八冠独占もすぐ目の前だ。

 『脱炭素支援　既存原発にも　国が拡大検討　負担軽減　再稼働後押し』　毎日新聞7月27日付朝刊の一面左端欄はこう報じている。　経済産業省は26日、脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する新制度「長期脱炭素電源オークション」の対象に、既存原発の再稼働に向けた安全対策費を加える検討に入ったという。⇒何というデタラメでかつ誤った自己都合の拡大解釈か？　こんなことを言い出したら、やりたいことを好き勝手に何でもやれることになる。これまでは太陽光や風力などの再生可能エネルギーやCO2排出を減らす新たな火力発電所、原発の新設や建て替えなどを対象にしてきた。しかも世界は、原発や石炭火力を採用せずに進んできたのに、日本が先頭を切って、後戻りするというのだ。世界の笑いものだ。バカも休み休み言え！　「バカに付ける薬はない」、「バカは死ななきゃ直らない」と昔の人はよく言ったものだ。経産省は集団発狂したのではないか。こんなデタラメな政策は全く受け入れられない。こんなことで、世界に顔向けができるとでも思っているのか？　厚顔無恥も甚だしい。世界の笑いものだ。

『露、機雷追加で民間船舶攻撃か　英が懸念』　毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。　英国のスナク首相は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ロシアが黒海で新たな機雷を敷設し、民間船舶を攻撃するとの情報を伝えた。英国のウッドワード国連大使が同日明らかにし、ロイター通信が報じた。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は20日、ウクライナの港付近にロシアが機雷を追加敷設し、民間船舶を攻撃してウクライナ軍の仕業に見せかけようとしているとの懸念を表明。ウッドワード氏も同様の見解を示し、「ウクライナに責任を負わせるための（ロシアの）組織的活動だとの米国の見方に同意する」と語ったという。一方、IAEAは24日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発の敷地周辺で「対人地雷」が確認されたと発表した。IAEAの専門家チームが23日、敷地内外を隔てる緩衝地帯で複数の地雷を確認。ロシア側は「軍の決定だ」と説明したという。どこまでも卑劣なプーチンとその手下どもか！　戦後、国際司法裁判所に十分な判断をしてもらおう。その前に、プーチンはクレムリン内部のテロによって地上から消滅する可能性があるが。せいぜい、最後の悪あがきをするつもりのようだ。

 『全都道府県で人口減　65歳以上も初の減』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。　総務省は26日、住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は１億2242万3038人で、前年から80万523人減少。1972年の沖縄の本土復帰以降の調査で初めて、全都道府県で日本人の人口が減少した。65歳以上の高齢者人口も、調査開始以降初めて減少した。一方、外国人人口は全都道府県で増加し、最も増えたのは東京都の6万3231人増。東京都は日本人と外国人を合わせた総人口が、全国で唯一増加した（⇒東京一極集中が全く是正されない中、当然であろう）。なお、日本の入管規制が世界でもまれに見るほどの厳しさがある中でも、外国人数は全都道府県で増加している。日本の入管当局が外国人の人権を尊重した適切な外国人入国対策を実施すれば、全国で外国人がさらに増加することになるだろう。日本人の人口が確実に減少する中で、日本の活力を将来にわたって維持するためには、外国人労働者・学生を増やすしかない。入管は、外国人シャットアウト政策を取り続けるのではなく、抜本的に改善し、日本で就業・就学する外国人を増やす政策を積極的にとるべきだ。そのためには、非人道的な各地の入管事務所をいったん廃止し、入管当局の発想を変えた「日本で働きたい・学びたい外国人」を抜本的に増やす政策を取るべきだ。従来の入管政策では、日本に在住する人の大幅増加は望むべくもなく、じり貧になり、日本人の人口そのものも、減少し、日本消滅に向かわざるを得ない。法務省・入管庁・総務省を中心として、「100年後の日本」を想定した「2100年日本ビジョン」を作成し、世界に知らしむべきだ。そして、日本人も外国人も増やす。根本は「適切で豊かな人権を尊重する、住みよい国日本づくり」で、積極的に世界にも展開すべきだ。今のように人権尊重に疎い日本では全くダメだ。日本自身が方向転換しない限り、日本がじり貧になるのは明らかだ。国は目先のことだけを考えるのではなく、国家100年の大計を常に考えるべきだ。そうすれば、有能な若手官僚が早期退職せずに活性化され日本復興に向かってくれるのではないか。有能な若手官僚に能力を十分発揮してもらいたいものだ。今も超多忙の中、国会議員の質問書つくりや回答書つくり等のような下らないことは、上司が断れる環境つくるべきだ。質問書や回答書が自分で作れない議員・官僚はなくすことが先決だ。そんなことができない議員・閣僚は失格だ。国会議員数は十分削減することができるのだ。そうすれば国会質疑ももっと緊張感を持ったものになろう。

 『ギリシャ山火事　約2万人が避難　エーゲ海　ロードス島・消火難航』　毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。エーゲ海にあるギリシャのロードス島で18日発生した山火事が燃え広がり、24日も消火活動が続いたという。強風で作業は難航している。約2万人が避難を余儀なくされ、島を離れようとする観光客が空港に殺到。ギリシャ政府によると、24日までに2000人以上が観光客向けの臨時航空便で出国したという。地元メディアが報じた。ギリシャでは最高気温が40℃前後になる日が続き、空気が乾燥しているため各地で山火事が相次いでいる。イオニア海のコルフ島でも火災があり、24日までに約2500人が避難を強いられた。ミツオタキス首相は議会で「今後数週間は警戒を続けねばならない」と呼び掛けた。⇒欧州南部は、地球温暖化の影響で高温が続き、山火事が各国で発生・拡大しているようだ。

 『中国、露に無人機1億㌦相当輸出か』　毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。米ニュースサイトのポリティコは24日ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億㌦（約141億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。ウクライナが中国から輸入した額の30（？⇒1／30）倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。中国からロシアへの輸出は、ダミー会社を通じることが多いという。軍需品ではなく、民生用として税関に申告している可能性もあるという。

 『全国で梅雨明け　九州北部で発表』　毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。気象庁は25日、九州北部（山口県を含む）が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より6日遅く、昨年より3日遅かった。梅雨のない北海道を除き、他の地域ではすでに梅雨明けが発表されており、九州北部が最も遅かった。九州北部は平年より6日早く、5月29日ごろに梅雨入りした。7月10日には活発な梅雨前線の影響で福岡、大分、佐賀の3県で、線状降水帯が発生し、記録的な大雨となった。土砂災害などで9人が死亡した。

 『露、穀物輸出代替ルートも攻撃』　毎日新聞7月25日付夕刊はこう報じている。　ウクライナに侵攻するロシア軍は24日未明、ウクライナ南部オデッサ州の西南端に位置する河港都市レニの穀物倉庫を無人機ドローンで空爆した。州当局が24日、発表した。レニは、黒海を経由するウクライナ産穀物輸出ルートの代替経路として使われるドナウ川沿いの物流拠点で、ロシアの攻撃が代替ルートにも拡大したことになる。オデッサ当局によると、レニの穀物倉庫3棟がロシアのドローンを受けて破壊され、7人が負傷した。同州知事は通信アプリ「テレグラム」に、「ロシアは世界を飢餓に追い込もうとしている」と投稿した。ロイター通信は、レニで複数の倉庫が破壊されている映像を確認したと報じている。　⇒脳が破壊されてしまったプーチンは正しい合理的な判断ができず、悪の限りを尽くしている。国際刑事機構に逮捕され、死刑判決が出ることを予期しているのだろう。最近のロシアの攻撃は、対ウクライナ軍というより、穀物倉庫、住宅、劇場など民間人・民間施設中心が明確である。軍施設を攻撃すると、倍以上の攻撃がウクライナ軍正規軍から反撃されるからだ。正規軍と対置せず、民間人・民間施設を攻撃するのは自らの軍事力・倫理の低下を示すものに他ならない。このままでは、ロシア国家はプーチン一人と心中するようだ。プーチンは「馬鹿につける薬はない」、「バカは死ななきゃ直らない」を地で行っているのだ。狂ったプーチンは狂った畜生だ。腐りきった国家ロシアに真の英雄はいないのか。

 『ロシア人部隊　露を攻撃　反プーチン　ウクライナが越境支援　副官インタビュー』　毎日新聞7月25日付朝刊一面トップはこう報じている。　　ロシアの侵攻を受けるウクライナには、反プーチン政権派のロシア人部隊が複数存在し、露軍と戦っているという。その一つ「ロシア義勇軍団」（RDK）の副官、アレクサンドル・フォルトウナ氏（39）＝「フォルトウナ」は暗号名＝が今月中旬、ウクライナの首都キーウ近郊イルピンで毎日新聞の取材に応じた。その発言からは、ロシア領への越境攻撃を戦略的に繰り返し、事前通知した上でウクライナ軍から一定の支援を受けている実態が浮かび上がる。アレクサンドル氏によると、RDKは昨年8月、政治的理由でウクライナに移住したロシア人が中心となって義勇兵部隊として創設された。ロシア人の極右活動家、デニス・ニキティン氏が率い、現在は「数百人規模」のロシア人が参加するという。外国人部隊の一つとしてウクライナ国防省の傘下に入っており、南部ザポロジエ州や東部の要衝バフムトなど前線で、正規軍と共に戦闘に従事している。RDKのロシア領への越境作戦としては、▽今年3月上旬と下旬に西部ブリャンスク州への侵入、▽5月には同ベルゴボド州で一部地域を数日間占拠、▽6月にも同州シェベキノを攻撃したとされる。いずれも露治安部隊などとの武力衝突に発展した。RDKはウクライナ領へ撤退したが、一部はロシア領内での潜伏を続けているという。ウクライナ国外での軍事作戦は、ウクライナ国防省との取り決めでRDKが「独自に実行する」ことになっているが、作戦は事前通知し、ウクライナ領内ではウクライナ軍から負傷者の搬送や補給などの支援を受けたという。一方で、作戦の立案や実行では「軍の関与はなかった」と強調した。アレクサンドル氏はこれらの作戦について、①ロシアの国境防衛能力を試す、②ウクライナの前線からロシア軍の部隊を引きはがし、国境警備に割かせる・・・というニつの軍事目的があったと説明する。「6月の攻撃を受けて、露軍はバフムトから4000人の部隊を配転し、現在のウクライナ軍の前進につながった」と戦果をアピールした。ロシア領への越境攻撃について、ロシア側はウクライナを拠点とする極右民兵組織が関与した「テロ行為」だと非難している。一方、ウクライナ軍は関与を否定し、RDKは通信アプリなどで攻撃の実施を認めていた。アレクサンドル氏は越境作戦に関して、プーチン政権と戦うことは可能だと露国民に示し、内乱を誘発するという「政治的狙い」もあったと語る。「我々の目標はロシアの現政権を崩壊させることだ」と訴えた。⇒RDKの考え方は理解できるが、ロシア・ウクライナともに（敵側の）私兵を使って種々の駆け引きを行っているようだが、一定の寄与はあるようだ。ただ兵員の数が少ない。数万人と言われるロシアの傭兵「ワグネル」クラスになれば、指揮官の統率力によっては、一定の成果を誇示出来るようだ。ロシア軍の傭兵「ワグネル」は司令官の反乱以降、全体としての動きが取れていないようだ。「ワグネル」はこれまで、「対ウクライナ戦」において一定の有効な働きをしてきたが、今後十分な統制下では使えず、ロシアは内側に不気味な異物を抱えたまま、正規軍と戦うことになるが、正規軍の戦意・戦力が疑わしく、戦意・団結度が高いウクライナ軍に次第に押し込まれ、ロシア国内に押し出されるのではないか。

 『オデッサに露ミサイル　大聖堂破壊』　毎日新聞7月24日付夕刊はこう報じている。　ウクライナ南部オデッサで23日未明、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり、ウクライナ正教会（モスクワ聖庁）の大聖堂などが破壊された（破壊された大聖堂のカラー写真掲載＝ロイター）。ウクライナ国家警察は同日、ミサイル攻撃により1人が死亡、子供を含む22人が負傷したと明らかにした。大聖堂は、1月にユネスコが世界遺産に登録したオデッサのれきしちくにある。宗教弾圧の一環でソ連時代に破壊されたが、ソ連からの独立後再建されていた。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ツイッターに「ロシアの悪に弁解の余地はない。ロシアのテロリストは間違いなく報復を受けるだろう」と投稿した。⇒脳がすでに正常に機能していない「プーチン大統領」は単なる破壊主義者に堕ちた。

 『内閣支持率　続落28％　本社世論調査　マイナ問題響く』　毎日新聞7月24日付一面トップ左横欄はこう報じている。毎日新聞は22，23日の両日、全国世論調査を実施したという。岸田内閣の支持率は28％で、6月17，18日の前回調査（33％）から5㌽下落。2月調査（26％）以来となる20％台へと落ち込んだ。相次ぐマイナンバーのトラブルが響いた模様で、岸田文雄首相は再び正念場を迎えている。内閣支持率の下落は2カ月連続（支持率は、何と国民の約１／４。約２／３は不支持率）。政策がどんなに失敗しても、支持を変えない「無定見支持者」（固い自民党右派支持層）は常に10 ～15％程度はいるので、定見のある支持者は多くても、ほんの10％程度ということだ。⇒政治理念がなく、夢のあるビジョンを国民に示せない。したがって、国民の耳目・関心を集めることができない。政策は場当たりで一貫性がない。反対意見が出るとすぐ引っ込める。その反面やってる感だけを出し、結果として評価できるような政策もない。一方、長男任用問題、マイナンバー問題、無能大臣の失言のオンパレード等、得点なしの失点続き、これでは支持率が上がるはずがない。支持率が少し高かった、少し前までは、党内には解散を進言するような輩もいたようだが、こんな低支持率では、岸田首相本人が解散を言い出しても、自民党員は全員そっぽを向くだろう。次の総選挙は野党政権あるいは非自民党右派政権擁立が望ましいだろう。

。

 『関東甲信、東北地方が梅雨明け』　毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。気象庁は22日、関東甲信地方と東北地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より関東甲信は3日遅く、東北は北部（青森、秋田、岩手）が6日、南部（宮城、山形、福島）が2日、それぞれ早い。気象庁によると、梅雨入りは関東甲信は6月8日ごろ、東北は同月11日ごろだった。⇒これでほぼ日本の全域が梅雨明けとなった。

 『満開なでしこ　取り戻す　サッカー女子W杯　白星発進　12年前Vの熊谷主将　若手鼓舞』　毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。サッカー女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会は22日、ニュージーランド・ハミルトンであったザンビアとの1次リーグ初戦に臨み、なでしこは5－0で快勝した。12年前の世界一を知るメンバーはたった一人になった。主将でチーム最年長のDF熊谷紗希選手（32）＝ローマ＝はフル出場し、相手にほとんどチャンスを与えずに勝利に貢献。「（W杯は）最後の大会になるかもしれない」と考える大会で、勝つ喜びを若手に伝えようとしている。⇒初戦では、前半2度続けて、オフサイドでゴールを取り消されたが、気落ちすることなく、さらに動き回り、相手にシュートを一度も与えず、勝利した。次戦にも勝ち、予選C組の2位以上となり、決勝リーグへ進める。大いに期待したい。

 『西側「露が食料を兵器化」　穀物合意停止　安保理会合』　毎日新聞7月23日付朝刊はこう報じている。国連の安保理は21日に公開会合を開き、ウクライナ産穀物の輸出を巡る合意失効の影響について協議したという。合意の履行停止を発表し、黒海を事実上封鎖したロシアの対応について、最貧国で困窮する人々への支援が滞るとして大多数の国から懸念の声が相次いだ。西側の理事国は「ロシアが食糧を兵器化している」などと批判を強めた。⇒独善・独裁・専制主義のプーチンは禁じ手に手を出さざるを得なくなっている。ロシアの終焉は迫っている。ウクライナはこの際、正義の旗を高く掲げ、ロシア軍を国外に放逐し、世界の民主主義社会建設のため、尽力を継続してほしい。

 『「反転攻勢　シナリオ通り」ウクライナ高官強調　単独会見』　毎日新聞7月23日付一面トップ横欄はこう報じている。　ロシアの侵攻が続くウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府長官顧問が21日、首都キーウで毎日新聞の単独インタビューに応じた。ジャーナリスト出身で、ゼレンスキー大統領の側近として情報発信などを担当する。ウクライナ軍の反転攻勢について「シナリオ通り」と語り、進軍ペースが遅いとの指摘に反論。ロシアがクリミア半島を含むすべての領土から撤退することが終戦の条件と強調し、占領地を失えばロシアは「今の形のままではいられなくなるだろう」と述べ、プーチン露政権の崩壊や連邦分裂を予想した。この反転攻勢に勝利することは、ウクライナ一国で終わるものではなく、世界の将来における民主主義社会の実現に架かっており、必ずや為しとげられなければならないものだ。ウクライナ軍の勝利を心から期待したい。プーチンの独裁・専制主義は国民によく知られるようになってきた。さらに、亡命がささやかれる、プーチン政権の維持は極めて苦しいものになっている。・・・ポ氏は「妥協はあり得ない。ロシアは敗北しなければ変わらない」と訴え、全土の奪還まで交渉に臨む考えはないことを強調した。

 『四国と北陸が梅雨明けに』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、四国と北陸が梅雨明けしたと見られると発表した。平年より四国は4日遅く、北陸は2日早い。昨年の梅雨明けは、四国が7月22日ごろだったが、北陸は時期を特定出来ていない（？）。さて著者が住む（埼玉県狭山市）、関東甲信越はまだ数日かかるようだ。