『約束されている失敗』毎日新聞4月22日付朝刊の土記(do-ki)欄(伊藤智永専門編集委員)はこう論じている。始める前から失敗と無駄を警告されたようなものだろう。岸田文雄首相の少子化対策は、各種手当・給付の「異次元なバラマキ」案を並べるが、国連人口基金(UNFPA)は19日発表した報告書で、そうした施策に効果は乏しいと指摘しているからだ。同基金が毎年出す「世界人口白書」2023年版は、世界人口が昨年11月に80億人を超え、今年半ばまでにインドが中国を上回り世界一になるーーという推計がニュースだった。弊紙はニューデリー特派員が報じた。でも興味深い内容は他にある。世界人口が増える地域と減る地域の二極化が進んでおり、50年までの増加の半分はインドやエジプトなど8か国が占め、世界の2/3が暮らす欧米や日本などでは出生率が減っている。多くの国で出生率の上げ下げを示す対策が行われているが、数値目標を掲げる政策では、一時的に増減しても効果が続かない。出産した女性や家族に金銭を与えても十分な効果は出ていない。日本は、結婚・出産・子育ての希望が全てかなうと仮定した「希望出産率1.8%」が政治目標である。白書は、世界でも少子高齢化が深刻な「トップ2」として、日韓両国の実情を3ページの特別コラムで紹介。表題は「職場や家庭における女性の役割に対する期待が、結婚率と出生率を新たな低水準へ引きずり込んでいる」。勉強して進学し、就職して活躍して老後に備え、老親を介護し、合間に恋愛しろ、子供を産め、いい母親(いい嫁も)であれ、・・・・・・。子供を産む体を持っていたら、こんなに指図される人生になるのか。同基金のカネム事務局長は言う。「出生率目標を設けるなど、権力者が女性の出産能力を道具として利用する危険性を歴史は警告しています。夫や義父母や国家といった家父長的社会構造により、女性の身体が抑えつけられてきた慣習に終止符を打つべきです」。家父長制の名残である戸籍制度の廃止は、「四月バカ」の冗談ではなく核心的な少子化対策だ。カネム氏は、問いが誤っていたのだという。「問題は人口が多すぎるとか少なすぎるとかではありません。女性たちが何を望み、何を選ぶかなのです」。数字を操る政策を取らない方が自由度が広がり、遠回りなようでも経済や社会の活力を保てるとする。16日付夕刊で、ノンフィクション作家の河合香織さんが「結婚と出産は結びつかなければならないのか」と問うた。輝く未婚の母はたくさんいると。⇒伊藤智永専門編集委員は岸田首相の「少子化対策」を失敗すると論じた。⇒残念ながら、おそらくそうなるに違いない。哲学がなく、政治にビジョンを描けない、自分で日本の将来図を描けない、ただ、政権延命のために「他人(自民党右派)への擦り寄り」のみに基づき、場当たり的な政策決定を安易に行っていく、こんな岸田首相は「少子化対策」だけでなく、あらゆる政策が信用できない。また、画にかいた餅にならざるを得ない。岸田首相には可能な限り、政治の場から限りなく早急に辞退してもらわなければならない、岸田首相の下では日本はもう持たない。すべてがマイナス方向に進むことになる。解決策はただ一つ。まず、当面の衆参補選、そして次には、総選挙で自民党を完全な敗北に導かねばならない。日本はもう下がることがないほど、世界で低下を続けている。まず、今回の衆参補選で民主勢力が勝利することから始めよう。