毎日新聞2026年1月19日付朝刊の社説はこう報じている。
『トランプ政権１年 背信が招いた世界の混乱』当然だが、強いて論評する必要は全くないだろう。世界の論理から異常に飛んでいる人物の言動など論断する価値は全くなく、無視すべきだろう。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 2026年1月10日付毎日新聞 朝刊一面トップはこう報じている。
『自民都道府県連幹事長の支部 政治資金 使途公開５％ 24年収支報告』
自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で，2024年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均５％にとどまることが毎日新聞の調査で判明したという。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で７割に上がる。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなる実態が明らかになったという。
⇒自民党よ、政治資金の透明化はウソか！次の選挙は一体どうするのか。
政治資金の透明化ができなければ、次の選挙は破滅的敗北が待っている。下野する覚悟はできているのか。国民を甘く見るな！
2026年１月９日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。『米 気候変動条約脱退へ ６６国際枠組み・機関、国連人口基金も』
そろそろ限界に達するのでは、トランプの劇場・妄言も。論説を仕舞う。このような異常性格者は。まさに裸の王様。後世の歴史家の評価を待とう。
毎日新聞2026年1月8日（木）朝刊一面、トップは
浜岡原発、再稼働審査白紙、規制委員長「浜岡原発がデータ捏造、暴挙」と報じた。浜岡原発はこれから再稼働の審査を受けることになっているのに、審査委員長から最初から,白紙と拒否されてしまったのだ。審査用紙には、いったい何が書かれず、何が書かれていたのか。
どうやら議論の中心は耐震設計の評価なのに、浜岡原発は耐震設計の目安となる「基準地震動を意図的に過小評価（データを捏造したとされる暴挙をしたようだ。呆れ果て、モノも言えない。審査する前に、審査委員長が白紙と同様なものと判断してしまったのだ。通常あり得ないことが実際に起こったのだ。現場の人間が,場長の意見で修正したとも思えず、現場の人間が自ら思ったものとも感じられない。一つはっきりしているのは浜岡原発には再稼働する意欲がないということある。こんなバカげた原発に再稼働をやる資格は全くない。中部電力全体の責任だ。日本の原発のレベルが低すぎる。中部電力は原発を止めるべきだろう。中部電力の原発再稼働停止は日本の各原発に感染するのではないか。日本は原発再稼働はおろか新設もできないことになろう。むしろ当然だろう。日本の原発はほろぶことになるかもしれない。地球温暖化が過激化する中で、日本はどのようなエネルギー政策、脱炭素化を取るのか。エネルギー基本政策を国はどうするのか。早急な修正しなければ、いけない状況になってしまった。
2026年1月5日付毎日新聞夕刊総合6ページはこう報じている。『硫黄島 火山活動で隆起・沈没 沈没船 見えた 消えた 専門家 マグマ噴火を警戒。
東京都心から南に約1200㌔に位置する東京都小笠原村の硫黄島で昨秋，戦後放置された遺構となっていた朽ちた船が姿を消した。理由は火山活動だ。自衛隊の施設にも被害が生じ、専門家は大規模噴火な噴火に対する対する警戒感をあらわにする。
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この小笠原硫黄島火山タイプの大規模海洋底j形成火山の基本形体モデルは超長首型の首を持った逆ロート状構造及びその積層構造ではないか？
2026年１月１日、自然エネルギー財団HPの年頭コラムでは、『太陽光・風力発電に次いで、以下のように、地熱発電に関する』コメントしているので紹介する。
『太陽光発電、風力発電に加え、地熱発電にも注目が始まっていますが、加速のためには、その開発が温泉法で規制されているという現状を改め、早急に地熱発電事業法を制定すべきです。地熱発電技術では日本企業がリードしており、地熱発電用タービンの６割超の世界シェアを持っています。大きなポテンシャルのある地熱発電を促進するための法律がない現状は早急に改める必要があります』と指摘しています。
なお、これについては当研究所代表江原幸雄が、原発推進で再生可能エネルギーに批判的な月刊誌である「エネルギー フォーラム」2026年1月号66ページおよび同誌2025年7月号139～140ページに投稿しているので、お読み頂ければ幸いです。
『予算案 過去最大122兆円 26年度 国債費31兆円 閣議決定 防衛費初の9兆円台』毎日新聞2025年12月27日付朝刊一面トップはこう報じた。 自民党右派の高市首相らしい実質がよく見られる。⇒っはっきり言って、右派特有の危険な方向に向かうようだ。
目下の大事「当面の物価高」にはそれほど気を配っていないようだ。就任半年を迎えれば、国民にとって、本当に危険な政権かどうか、大多数の国民は明確な判断ができるだろう。
防衛省は川重の防衛省データ改ざんで、「川重2.5月指名停止」問題をおこし、政府と民間軍事産業と民間との癒着問題に発展、さらに文科省の「特別支援除外問題」は国の支援の人権上の対応問題など、高市政権が直接実施したものではないが、今後右翼的色彩を強めて対応すれば、政権との軋轢も高まり、高市政権と国民の対決姿勢が高まり、連立政権の運営は困難となり、新たな連立政権が模索されるのではないか。
『H3打ち上げ失敗 ２段エンジン燃焼停止 衛星投入できず 宇宙開発に打撃』毎日新聞2025年12月23日朝刊一面トップはこう報じた。
全く残念な結果になってしまったが、原因究明を十分行い、打ち上げ成功を強く願いたい。科学研究にも大いに貢献してきたJAXAである。原因究明を深く念じてほしい。
毎日新聞2025年12月20日付朝刊の社説はこう論じ，非難している。
『官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任』
戦後80年、自民党右派は一貫して、米国のポチとなり、沖縄での県および県民に対する「米軍の極悪非道の行為」を一貫して許してきた。国賊としか言いようがない。しかも、改善は全くなされず、悪化するばかりである。
社説は言う。『唯一の戦争被爆国として「核なき世界を目指す国家理念を否定する発言だ」首相は直ちに撤回させ、更迭すべきだ』
首相官邸で安全保障政策を担当する関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に述べたという。北朝鮮など周辺国が核兵器を多数保有しているとして、「最後に自国を守るのは自国だ」と説明したという。戦前・戦中・戦後の歴的的事実を全く知らない、バカの無知発言には呆れてものも言えない。こんな右翼メンバーが閣内にいて、自由に発言している。それを、首相が言いたいことを代弁しているのだ。全く悪質な高市首相だ。
日本は核兵器「持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を国是として掲げる。それに明確に反する。
個人的見解と前置きした上での発言だったとしている。木原稔官房長官は「政府としては非核三原則を堅持している」と述べたが、発言を撤回させ、辞任を求めるかどうかは明言を避けた。⇒官房長官さらに首相自身が同じ考えだからだ。
しかし、日本が核保有を目指しているのではないかという周辺国の疑念を招く恐れがある。核軍縮や核廃絶を追及し、積み重ねて信頼を損ないかねない。
1950年台から、保守系政治家らが核保有に言及することが繰り返されてきた。３年前には、首相を退任した安倍晋三氏が、核兵器を日本で共同運用する「核共有」について議論をすべきだとの考えを示している。
懸念されるのは、安易に核保有を口にする風潮が最近目に付くことだ。今夏の参院選では参政党の候補が「核武装が最も安上がりだ」と述べた。
高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しについて、議論が必要だと発言していた。
背景には世界で核のリスクが高まっていることがある。ロシアはウクライナで核使用をちらつかせ、北朝鮮は核開発を加速する。
しかし、日本は核軍縮に率先して取り組まなけばならない。加盟するNPTは、非保有国が核兵器の開発に乗り出さないように監視する仕組みだ。核保有は現実的に取り得ない選択肢のはずである。
原子力の平和利用も、核兵器を持たないことが前提だ。
政権の姿勢が問われる問題である。発言した安保担当者を任命した首相の責任は重い。日本は決して核兵器を持たないという意思を行動で示す必要がある。
⇒国民の支持率が上がらない高市首相よ、核兵器云々よりも、国民の声をよく聞き、物価問題を見事に解決し、時間を経ずして、北朝鮮拉致被害者全員を即刻取り戻せ。お前の資質は高くない。できることから始めよ。それができないなら、支持率は急低下し、任期は一年以内にやってくるということだ。
米、PFAS調査認めず 沖縄 基地立ち入り申請に。 知事「根拠示し、実現する」 毎日新聞2025年12月20日朝刊は怒りをもって、抗議している。米国は日本を独立国と認めていない本質を見事に示している。米国・米軍は日本から出ていけ！
毎日新聞2025年12月20日朝刊一面はこう報じている。
「米、PFAS調査認めず 沖縄 基地立ち入り申請に 知事「根拠示し、実現する」
⇒ここに米国・米軍の日本に対する立場の本質が見える。日本を独立国と認めておらず、沖縄を自国領土あるいは属国の一部と考えている。日本の真の独立はこのようなことを排除しない限り、得ることは出来ない。
高市政権よ、沖縄県・沖縄県民を支援せよ。あなたは一体どこの国のリーダーか。北朝鮮での全拉致被害者全員即刻帰国も全力で実現せよ。言葉だけではダメダ。北朝鮮や米国に、日本は独立国であり、国土・国民を守り抜くことを世界に宣言し、実現せよ。
高市政権にはさらなる問題があるようだ。毎日新聞2025年12月13日付朝刊はこう報じている。
定数削減 見送りへ。今国会、審議入り見通せず、与党検討。更に毎日新聞は報じる。外国人規制 前のめり 自維連立 公明抜け排外懸念 永住者ら審査厳格化 総合対策 来月策定。
髙市政権は民主主義ではなく、専制主義で、より右翼化している危険な政権になりつつある。高市内閣は退陣すべきだ。日本の民主主義が壊される、大変な事態だ。
』
毎日新聞2025年12月13日付朝刊一面は以下の様な4つの重要な指摘を行っている。
１）台湾有事 政府「答えない」首相「存立危機」独断か 答弁書明記
⇒高市首相の国家答弁はなかったことになった。高市は一国のトッ
プであることの認識が欠けているということだ。
２）日銀 追加利上げへ 19日会合 0.75%, 30年ぶり水準 物価高対
に苦慮する高市政権への日銀の「協調」を「演出する」ことにな
った。
⇒日銀は高市政権単独では有効な物価高対策をとれないと判断した
ようだ。
３）年収の壁 自民178万円案 国民に配慮、上げ幅拡大
⇒自民は従来の政策を180度転換した。自民党は従来の政策では高
市政権を維持できないと判断したようだ。
４）後発地震情報中に津波 北海道・東北４県で震度４
⇒自民党は高市政権に防災能力がないとの判断をしたようだ。
⇒自民党でさえ、高市政権に多くの黄色信号を出している。これでは、
高市政権は短期政権にならざるを得ないようだ。衆院選挙早まるか？
坂口さん（大阪大特任教授）生理学医学賞・北川さん（京都大特別教授）輝く栄誉 ノーベル賞受賞。
毎日新聞2025年12月12日付け朝刊一面が報道した。誠に喜ばしい受賞である。しかし、受賞者は、日本の文科省の大学・学術政策については批判した。国立大学の運営費交付金の経年的減少の回復と若手研究者の悲惨な研究環境の改善である。今年の受賞には文科省の近年の科学技術政策は貢献していない。
⇒文科省の近年の政策を今後も継続すると、今後数年以降、日本のノーベル賞受賞は大幅に減少する可能性が高い。したがって、文科省は現在の学術政策を即刻変革すべきである。
『宇宙の暗黒物質 見えた？ ガンマ線検出、発生源可能性 東大』と毎日新聞2025年12月2日付朝刊総合・社会版19ページは報道した。
東京大の戸谷友則教授（天文学）は、宇宙を満たしているとされなが
ら、正体が分かっていない暗黒物質が放出可能性のあるガンマ線を捉えたと学術誌に発表したという。
天の川銀河の中心部周辺から届いたガンマ線のデータ15年分を分析した研究成果。事実と確認されれば、初めて暗黒物質を”見た”ことになるとしている。検証には銀河の他の領域からも同様のガンマ線を捉えるなど、証拠集めが必要だという。
暗黒物質は光などの電磁波を発しないため、望遠鏡などで直接観測できていない。見えたことで正体解明につながれば天文学や素粒子物理学が大きく進展するという（⇒その結果ノーベル賞受賞という可能性がありそうだ）。
戸谷教授は、NASAの天文衛星フェルミが2008～23年に集めた観測データから宇宙線や天体起源のガンマ線を取り除く解析を実施。その結果、検出されたガンマ線は銀河中心部のやや外れたハローという領域から飛来し、エネルギーや分布状況から暗黒物質の発生源の可能性があるという。
暗黒物質の実態は不明ながらも、反粒子と衝突消滅した際に、ある種の素粒子に変換するタイプの粒子（WIMF）だと仮定した場合、その後に放出されるはずのガンマ線がよく一致した。特に、ガンマ線の分布が球対称で、中心にいくほど濃くなっており、宇宙線など別の発生源とは
異なる特徴だとしている。⇒さらなる研究の進展を期待したい。
『2025年11月23日付毎日新聞朝刊一面は，「脱化石」行程表見送り COP30成果文書』 と報じた。
おそらく日本国代表は「行程表」作成に何の努力もしなかったに違いない。一方、行程表が見送りになったことで安堵したのではないか？ 全く恥ずかしい日本の対応だ。日本の不都合な真実を隠蔽し、脱炭素策には貢献するつもりは全ないようだ。脱炭素策では「日本は世界から尊敬を受ける機会を失った。これで果たして、孫・子の時代の環境政策に責任が持てるのか。高市政権はこれで、脱炭素には、貢献しないことを世界に宣言したことになる。残念な結果としか言いようがない。どんな顔して、国内で報告するのか？ こんな反環境主義の高市内閣が短命に崩壊することを望む。高市首相を脱炭素を全く理解していない。残念極まりない。
現在しか見えない、自民党右派高市内閣には将来はなく、短命政権となることが危惧される。どうして目前のことしか考えられないのか。世界の環境はどうなってもよいのか？
毎日新聞2025年11月22日付朝刊一面の一部はこう報じている。
『経済対策21.3兆円閣議決定 巨額歳出 財政悪化懸念』
プライマリーバランスを軽視する高市政権の危険な一面がのぞいている。政府は21日の臨時閣議で、物価高対策や投資促進策、防衛費増などを盛り込んだ経済対策を決定したという。
財源の裏付けとなる2025年度ガソリン補正予算案に一般会計の歳出で17兆7000億円を計上する見通しで、コロナ禍後の23年度以降では最大。
補正予算案と合わせたガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果額を合わせた経済対策の規模は21兆3000億円となる。地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は2兆8000億円程度を見込む。補正予算は開会中の臨時国会に提出し、年内の成立を目指すという。
巨額の経済対策を巡って、市場では財政悪化の懸念から長期金利の上昇や円安が進んでいるが、高市早苗首相は21日、首相官邸で記者団に対し、「日本が今行うべきことは緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と述べたという。政権発足当初とは言え、焦り過ぎではないか。
「台湾有事」にこだわっていると、思いもよらず、日米安保条約上、米国の要請で、日本は戦争したくなくとも、米国に引きずられて、台湾海峡で戦争に巻き込まれることがないとは言えない。その結果、戦前の内閣のように、戦時経済となり、戦前のように、局部的な日中戦争から本格的な太平洋戦争となり、長く苦しい戦争生活が続いたようなことが起きる可能性がないとは言えない。
⇒どうやら、軍事費を次第に増加させて、戦争に備えて、軍事費を大きく増加させて、日中戦争から太平洋戦争にいつの間にか入っていた、日本の戦前の軍事内閣に、似ているようだ。
「「台湾海峡で有事」が発生した場合、米国に要請されて、戦争に巻き込まれ、泥沼に引っ張られて、戦費は増え続き、国民が苦しんだ「戦前の戦争経済」に引き込まれる懸念がある。ここは高市政権の内政・外交・軍事政策を特に注目していかなければならない。日本は戦争をしたくなくても、日米安保条約上、米国によって、戦争に巻き込まれる可能性なしとは言えない。
⇒日本の安全環境については高市右派政権の動向を慎重に見守る必要がある。
2025年11月22日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。
『柏崎刈羽再稼働へ 新潟（県）知事 容認表明 （来年）１月にも 東電原発、事故後初』。
国や自民党（特に同党右派系）・経産省・電事連・東電などの原発推進勢力の強圧のプレッシャーの中で、新潟県知事として、反対・非容認は、よほど強固な原発反対の論理・意識を持たない限り、困難である。おそらく、国内で実体験に基づいて、反対できるのは唯一「福島県知事」だけだろう。
国・経産省・電事連・原発企業・東電などは、一貫して原発安全神話を無責任にも言い続け、事故後は、全く責任を取らず無責任の極みの国など推進派のデタラメ・その場しのぎの言動をみれば、実態を一番よく知る「福島県知事」だけが、知事の中でも、明確に反対できるだろう。
原発推進勢力の中核：国・経産省・エネ庁・電事連等は、福島第一原発事故発生直後、おそらく「地殻活動が地球上でもっとも高い日本列島での原発の密接配置の原発稼働は、安全上、無理と判断したと思われれるが、事故後、それを維持することもなく、事故後もなし崩し的に改悪をし続け今日に至っている。
毎日、反省もなく、平気な顔して、相変わらず「安全な原発推進神話」を喧伝してきた。誤った「原発の安全神話」を修正もせずに引き続き、そして、福島第一事故様の事故再来まで、素知らぬ顔で、原発推進を続けるのだろう。
その時は、国・経産省・電事連・事故企業は、適当なことを言って、マスコミから逃げまわり、みっともない姿を国民に晒すようなことがないように、明確な責任を取ってもらいたい。事故後逃げ回るのは心の中に常に「原発神話」に疑念を持っていたからではないか。
福島第一事故後の東電の経営者たちは、責任を取らず、自らの責任を放棄して逃げ回る姿は、地球上で最も醜い役者だっと言えるだろう。
原発は、日本列島のような活発な地殻活動域では、共存できないのだ。こんな、中学生でもわかることを、日本の国・経産省・電事連・原発企業等に係る人間はそれをどこに忘れてきたのか。おそらく、座学の試験では、正しい回答をしてきたはずだ。
事故後数十年にわたっても、住民が自宅へ帰りたくとも帰れない「不条理」、不都合な真実」を再び発生させてはならない。何万人の地元住民の人生を奪ったのか？
日本政府（高市政権）は原発稼働を止めて、世界に面と向き合えるような「間違いのないエネルギー政策」を選択すべきだ。そして世界に問うのだ。現在の第７次の基本政策では、国内だけではなく、世界でも周回遅れで見下されるだけだ。
したがって、柏崎刈羽では、国は、原発の再稼働を断念すべきだ。そして、世界に誇れる政策を展開する。一県知事に個々の原発の再稼働の判断を任せ、逃げるのではなく、国は、再稼働の方針を自らやめるとの宣言を出すべきだ。自らを安全地帯に置くのではなく、自ら先頭に立って国のエネルギー政策を推進すべきだ。今の高市政権は右派的言動が強く、自ら戦場に出る気持ちが前に出すぎだ。
2025年11月20日、毎日新聞朝刊社説はこう報じている。『高市新政権 電力確保と脱炭素 再エネ戦略立て直さねば』と明確に論じている。
原発や技術革新に期待するだけでは、電力の安定供給と脱炭素の両立はおぼつかない。高市早苗政権は再生可能エネルギー普及の具体策を描くべきだ。
高市首相は所信表明演説でエネルギー安全保障を重視する考え示した。経済成長や産業競争力の強化には、安定的で安価な電力の供給が不可欠との認識だ。
AIの普及などにより電力需要が大きく膨らむと見込まれるためである。原発やペロブスカイト太陽電池など「国産エネルギー」を重視し活用する構えだ。核融合の開発も進めるという。だが、ビルの壁面などに張って使うぺロブスカイト太陽電池の実用化には時間がかかる。核融合は研究途上の技術だ。
これでは原発に頼らざるを得なくなるが、住民の不安は強く、再稼働で建て替えが思惑通りに進むかはわからない．稼働に伴って、貯まり続ける使用済み核燃料の処分も大きな課題となる。
そもそも原発比率を現在より１割弱から,2040年度に２割に引き上げる
政府目標（実現性は極めてあいまい）を実現できたとしても、AI時代の旺盛な電力需要を賄いきれないことになる。
求められるのは時代の変化に応じた現実的なエネルギー政策だ。
政府は40年度に太陽光や風力発電などの再エネ比率を現在の2割強から、4～5割に拡大する方針を掲げている。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためにも実現が必須である。 ただ足元では再エネ導入に逆風が吹いている。
山林などを切り開くメガソーラーの新設には「生態系を壊す」など反対論が強まっている。「再エネ普及の切り札」と期待される洋上風力もインフレによる資材価格の高騰などで、国が公募した第一号案件がとん挫した。このままではCO2を多量に排出する火力に電源の約７割を頼る状況から抜け出せない。
政府は再エネ戦略を練り直しを急ぐべきだ。洋上風力の普及には企業が投資回収を見通せる事業環境が欠かせない。太陽光は工場や住宅の屋根などを活用して新設の余地を探りたい。脱炭素電源の着実な拡大に向け、地に足の着いた取り組みこそが重要だと、毎日新聞社説は提言する。全くその通りだ。⇒政府内で、最も責任の大きいのが経済産業省である）。
経済産業省はこの２０～３０年一貫してエネルギー政策に失敗し続けた。夢物語に夢をかけるのではなく、地に足の着いたエネルギー政策に抜本的に転換すべきだ。今年度ブラジルで開催されるCOP３０では、世界の嘲笑を受けないように、地に足の着いた「脱炭素エネルギー政策」を提出してもらいたいものだ。時間は限られている！ 急げ！！！
毎日新聞2025年11月11日付朝刊一面は以下のように報じている。
『脱炭素社会へ試練 COP30 ブラジルで開幕』 地球温暖化対策を話し
合うCOP30が10日、ブラジル北部のベレンで開幕した。世界の気温上
昇を産業革命前と比べて、1.5℃に抑える「パリ協定」の目標達成が危
ぶまれる中、世界２位の温暖化ガス排出国・米国は同協定から再び離
脱を表明。脱炭素社会に向けた国際協調は試練の時を迎えている。会
期は21日まで。
世界最大の熱帯雨林アマゾンで開かれるCOP30は、議長国ブラジルが
森林保全対策に力点を置くことから「ネイチャーCOP」とも呼ばれ
る。
開幕に先立って６～７日に開かれた首脳級会合では、早速、熱帯雨林
を適切に管理する国に運用金を配分する国際基金「TFFF」の創設が宣
言された。インドネシアや中国、コンゴ民主共和国など世界の熱帯雨
林の９割以上をカバーする国が賛同した（日本は、残念ながら、賛同
していないのではないか？）。10日からは交渉官による議論が本格化す
るとしている。おそらく、残念ながら、後ろ向きの姿勢をとるのでは
ないか。今年も、不名誉な化石国賞を受賞するのではないか。
一般的に言って、多くの国際協調の場面、日本は消極的で、世界のリ
ードをとれない。環境関係は唯一日本が世界をリードできるのに、全
く残念でならない。⇒まず日本は、世界が目を見張るほどの、再生可
能エネルギーの開発増大を実現しなければならないだろう。残念なが
ら、一向にその姿勢が見られないのは極めて残念である。関係官庁の
若手はいったい何をしているのか！ 脱炭素化の積極的役割を全く果
たしていない。
『三陸沖 地震相次ぐ M6.9やM6.0など、震度１以上が20回以上、うち震度3回が6回、11月4日ごろから9日まで。気象庁は今後1週間以内は同程度あるいはそれ以上の地震発生の可能性ありと引き続く注意を呼び掛けている』
2025年11月11日付毎日新聞朝刊14版社会面28ページは報じている。
今回の一連の地震は日本海溝・千島海溝地震の想定震源域で発生したが、さらに大きな後発地震への注意を呼び掛ける「北海度・三陸沖後発地震注意情報」の基準（M７以上）の基準を満たしておらず、同情報の発表には至っていないと気象庁は言っているようだが、この判断は甘いと思われる。
M７とM7.1の差0.1は有意とは言えない。リスク判断は安全側に考えるべきであり、今回は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁はこの辺りを十分に説明し、「後発地震注意情報」を出すべきではなかったか。気象庁jあるいは当該地震予測関係者は再検討し、改める必要性があるならば、新たな情報を出すべきではないか。なお、M6.9とされた地震の当初の発表ではM6.7であったのだ。
2025年11月7日（金）14：00～18：00 、Japan Climate Initiative （JCI）主催の「気候変動アクション日本サミット2025」にオンライン
参加した（日英同時通訳）。参加者は、現地会場（千代田区イイノホー
ル）およびオンライン参加者合わせて1600人以上であったという。こ
の種の会議の参加者数としては、最大規模であると思われる。日本で
再生可能エネルギーに関与するNGOの多数の方が参加された。当研
所「NPO地熱情報研究所」はJCI会員として参加した。
海外からの招待者も多様で、世界の再生可能エネルギー拡大の現状総
総括的な基調講演を行ったシェリー・マデーラ氏（CDP CEO チー
フエゼクティブオフィサー、女性）を始め、マイク・マッテラ氏（ア
カマイ・テクノロジーズ コーポレート・サステナビリチィ部長 兼
ESG担当責任者）、リッチー・メルジアン氏（豪 クリーン・エネル
ギー・インベスター）・グループ最高経営責任者）等と多彩であった。
日本からは、末吉竹次郎氏 JCI気候変動イニシアチィブ共同代表、同
じく加藤茂夫氏（リコー）、さらに基調講演のモデレーターとして、国
谷裕子氏（ジャーナリスト）が参加された。
３つのパネルデスカッションがセッション形式で行われた。内訳は、
セッション１「気候変動はどれほど深刻なのか」、セッション２「逆風
下の」再生可能エネルギ―調達：先進企業の挑戦と展望、
セッション３ 「世界そして日本が進むべき脱炭素の道筋」。
各セッションではそれぞれの分野の国内及び国外の専門家から、実際
の経験に基づいた興味深い事実・技術、現象の紹介および解析が紹介
された。
司会・進行はいずれもJCI等組織の若手（国谷氏はベテランである
が）の研究者・事業者で気候変動に強い関心の方々で、女性も多く
く、好感がもてた。
多くの課題が議論されたが、ここでは小生が特に興味をもった２点
を紹介したい。
１）地球温暖化（気候変動）が実際に生じていることを科学的に証明す
るために、イベント・アトリビューション的に解析し、統計的に
も科学的にも厳密に定量的に示し、多くの人々に温暖化の事実を
納得してもらう上で、極めて有効・有用な解析的手法であることを
明示的に示した件。
２）従来、石炭や天然ガス等の化石資源に恵まれ、それらを大量に生産
し、日本を含む世界への輸出国であったオーストラリア国が、国家
が最重要課題として、地球温暖化対策のため、それを減少させ、自
国の電源も再生エネルギー化させ、現在、世界でも有数の再生エネ
ルギー大国となっていること。それに関して、国の関与の見事な決
断と実行があった。⇒地球温暖化対策の受容性を十分認識し、思い
切ったエネルギー転換を果たすことが実現している。
一方、日本政府は、エネルギー転換が決断できずに、古い体制から
転換できずに、依然として、再生可能エネルギー後進国から抜け出
せていない。世界は日本に絶望せず，期待の目を向けているのが現
状だ。日本政府はエネルギー政策を早急に転換すべきだ。今からで
も遅くない。日本政府は今年ブラジルのCOPにおいて、不名誉な
「化石賞」を受賞を続けている。日本は再生可能エネルギー後進国
だ。
一方、日本は再背エネルギー大国を実現できるのだ。現在、自民党
は衆参院選挙で敗北し、大変な苦境に立っている。この際、可能な
限り多くの野党と協議し、全会一致で、再生エネルギ―大国へ展開
するのだ。これができない限り、自民党はじり貧になり、消滅政党
になりかねない。自民党が消滅を避けるためには政策を修正し、再
生可能エネルギー大国を目指すことが最も望ましと思われる。
難産で出発した高市政権であるが、初動で大過なかったせいか、近
頃、自民党右派的言動が出始めたようだ。
2025年11月8日付毎日新聞朝刊によると、内閣はやや緩み始め、自民
党右派的性格が明確に出始めた。
一面トップでは『基礎的収支「複数年で黒字」 首相「単年撤回」 積
極財政』。
一方、トップ下では『「武力行使あれば存立危機事態に 台湾有事』
更に一面トップ横では「生活保護 再び 減額措置 厚労省 全額支
給せず 最高裁判決受け」
いずれも、自民党右派的色彩が強くなるか、国民の求めるものとずれ
が出ているようだ。
このような案件が次々と出てくるようでは、政権維持が難しくなりそ
うである。高市政権は短命に終わるか。
旧安倍派に対する「政治資金対応」も、すでに終わっていると認識し
ているようであるが、野党および多くの国民はそうは思っていない。
不都合な真実と思われる事項は官房長官とよくすりあわせをする必要
があると思われるが、それが実現しなければ、今月中にさらに歴史的
短命に終わるのではないか。
毎日新聞2025年11月8日付朝刊13版総合4頁はこう報じている。
『関税敗訴なら代替措置 トランプ氏 法律差し替え検討も』
トランプ米大統領は６日、連邦最高裁で審理中の「相互関税」などの
合法性を巡る訴訟でで敗訴した場合、代替措置を講じる意向を示した
という。
ホワイトハウスで記者団に語ったという。具体策への言及はなかった
が、トランプ政権の通商政策の中核である関税措置を継続するため、
根拠となる法律の差し替えを検討する可能性もあるという。トランプ
氏は、政権側に不利な判決が出た場合の対応を問われ、「仮定の議論に
は応じたくない」とする一方で、「第２プランも練る必要があるだろ」
と述べたという⇒恐ろしい米国（大統領）の誤謬だ。米国大統領制は
全く機能していなかったことになる。大統領の周囲はすべて「イエス
マンン」だったことになる。
トランプ大統領は全くの「裸の王様」であったことになる。したがっ
て、この誤った「関税措置」は、なかったことになる。米国の連邦最
高裁判所の判決ということになれば、各国政府はこの米国の大失敗
に、時間とカネの損害賠償を請求するだろう。
さしあたって、日本の賠償金要求は、少なくとも米国からの投資要望
約100兆円+賠償金（仮に100兆円）と200兆円とすることができるだろ
う。200兆円以上も可能だろう。米国（大統領）にはそれだけの責任が
ある。
関税を武器に相手国に対し、米国に有利な形で貿易措置の見直しを実
現できたとし、仮に合意が破綻すれば「米国にとって壊滅的だ」と強
調した。すべての関税対象国が日本と同様に損害賠償を要求すれば、
米国は財政的破綻国となろう。米国は地球上から消滅するということ
だ。正に自業自得だ。行方も定まらない、難破船に乗る人はいない。
日本は差し当たって、信用が全くない「日米安保条約」破棄、「日米地
位協定」破棄をして、米軍は沖縄からグアムにでも移設してもらうの
である。これで日本は戦後80年で米国のポチから離脱し、完全な独立
国になり、今後は 太平洋の東（米国）から目を転じ、西側及び南側の
諸国と友好関係を構築するのだ。新しい日本国の誕生である。
トランプ氏は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく緊急事態を宣言
する形で「相互関税」などを発動している。今回の訴訟では、大統領
の権限が関税に及ぶかが主な争点となっている。最高裁が５日に開い
た口頭弁論では、リベラル派だけでなく多数を占める保守派の判事も「トランプ関税」の正当性に懐疑的な見方を示したという。トランプ氏
は６日、「非常にうまくいった」（トランプ氏の立場が不利な場合の常
套用語だが）と楽観的な受け止めを示している。政権側は迅速な審理
を求めており、年内にも判断が示される可能性がある。
⇒まさに米国の壊滅になるのだ。その時、どんな新しい地球国家群が
形成されるか？ 予想は出来ないが「平和的移行」を望みたい。
毎日新聞2025年10月29日付夕刊はこう報じている。「国別温暖化ガス 2035年 削減目標NDCが19年比で17%にとどまる パリ協定参加国」。
まだ、最終結果が確定したわけではないが、このままでは、パリ協定での目標（1.5℃未満）が実現されない可能性がある。
NATUREなどの国際誌にも、これまでのような削減状態ならば、地球平均気温は、低下に戻らない、臨界点を超えたのではないかとの論文も発表されているようだ。
低いNDCをすでに発表している国（残念ながら日本も含まれている）や未提出の国には、最大限の努力を払ってもらいたい。
地球は温暖化の域を超えて、沸騰化しているのだと表現されている。これが実現してしまうと、人が住めない地球環境になってしまうのだ。
地球に残された時間は少ない。急げ！
毎日新聞2025年10月28日付朝刊一面で『安倍氏銃撃 きょう初公判』と報じている。本欄の著者江原幸雄は当研究所の代表であり、安倍氏の政治の進め方に疑問が多く、本欄でもしばしば論じてきた。本日の毎日新聞朝刊に久しぶりに、安倍元首相の件が報じられ、関係する同夫人の最近の活動が報じられたこともあり、以下に意見を述べたい。
安倍昭惠氏よ あなたは、現在、単なる一私人（すでに亡くなっている、安倍元首相の配偶者であるということであるだけで）、何をそんなに突然はしゃいでいるのか。（多くの日本人があったことがない米国大統領）に会ったことのある米国トランプ大統領が急遽、日本に来ることになったからか。しかし、それは国家間の問題ではなく、現在では、全くの私的なことに過ぎない。世が世ならば「安倍元首相とともに有罪になる可能性のある一私人に過ぎない。
元首相夫妻が関係していた「籠池小学校問題」の真実を述べる責任がある。 裁判が極めて不利な状況で進んでいた籠池事件（安倍昭惠氏は籠池氏の計画していた右翼系小学校の名誉校長が約束されていた、重要な関係人物であったのだ（あるいは赤木（赤木氏は真実を求める中で、自死で死亡）事件といってもよい）が、それまで都合の悪い不都合な真実をすべてウソとだますか隠蔽していたが、裁判の最終盤で、検察側の証拠申請が認められ、最重要の秘密文書の証拠提出に迫られた。
それまで、裁判で隠蔽してきたあるいは否認してきた論述を含めすべて突然取り下げ、急遽裁判を終了させた。それは実に奇異な対応であった。その結果、秘密文書は永遠に公開されず、明らかにされるはずであった真実が隠蔽され、安倍元首相・同夫人昭惠氏（元首相死後不明の安倍派の資金２億円が昭惠氏のものとなった子不明である。原資は国民の税金である）とも、有罪で裁かれることを免れた。そして、事件は、うやむやにされ、国への罰金だけで、何もなかったことにされてしまった。さらに、安倍元首相がを不慮の事故で急逝した結果、真実は永久に闇に葬られてしまったのだ。
安倍昭惠氏は籠池（あるいは赤木）事件の重要な関係者であるのに、自らは何も関係がないとして、常に平静を装っていた。そんな昭惠氏には責任があるのだ、元首相が事故で死亡して、地球上に存在しなくなった、元首相の死で、元首相から調書が取れない現状で、籠池（あるいは赤木）事件の知られざる、隠された真実を語ってもらいたい。当時の安倍元首相に代わって、「一人の人間」として、真実を明らかにしてほしい。自死された赤木氏の夫人は、ただ一人で、真実解明に、取り組んでいるのだ。
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