地熱情報研究所

地熱に関する最新の動き

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2026年８月１６日付毎日新聞朝刊一面は以下のような記事で満杯である。

『きしむ世界　誓う平和、戦後81年　終戦の日　日本の高市首相は政府主催の全国戦没者追悼式で、「反省」と「教訓」に関して全く言及せず、広島や長崎の追悼式典で中高校生が行った真摯な内容に比べはるかに低く、日本人として、極めて恥ずかしく思わざるを得なかった。小泉防衛大臣や自民党役員は靖国参拝を行ったようだが、高市首相は、「敷地外から祈る」という体たらくだった。果たして、何を祈ったのか？　これらが日本国首相の言動かと思うと全く情けない。高市首相の現在国民の支持率は恐らく３０％以下で総選挙や参院選で挽回を狙っているようだが、国政選挙を行なえば、地滑り的大敗を喫し、高市内閣は不信任を突きつけられるだろう。高市政権は戦後８１年の「全国戦没者追悼式とともに去りぬ」ということになるようだ。こんな低レベルの政権は全くいらない。

2026年８月15日終戦の日。戦時中に亡くなった方々への慰霊の日である。歴史を知らない、脳無し高市首相の対応はこうだ。『私自身は当事者とは言えない世代ですから反省なんかしておりません』これが国民に反して、第２次大戦を行い無残に敗北し、自殺した日本陸軍の軍人政治家ならばあるかとも思えるが何とバカ首相高市の見解だ。

今日行われる「全国戦没者追悼式」で、高市バカ首相は一体何を話すのか。「帰れ」の大合唱に会場から、逃げ帰るざるを得ないのではないか。

以上は、本日の毎日新聞朝刊一面を見ればよく理解できる。皆さん、追悼式のテレビ実況をとくと見ようではないか。

国民は歴史を知らないアホバカ高市首相の本質を実に容易に知ることができる。さらに、今後、支持率ゼロに向かって一気に墜落するのではないか。高市よ、国民や政治を甘く見るな！！！

　毎日新聞2026年8月11日付朝刊一面はこう報じている。『米介入「日銀利上げ前提　植田氏「9月示唆と解釈」』日銀は9月会合での利上げに向けて外堀りを完全に埋められたようだ。この米国追随は一体なんだ。日本の自主的・先行的行動はないのか。高市首相はトランプに色目を使いながら、べったりくっついている。日本の金融・財政政策は軍事を含めた米国の全政策に完全に飲み込まれている。

　今年は、真の独立国家になる可能性が十分あっただけに全く残念な話になってしまった。こんな高市首相では、日本は世界に全く顔向けできない。国内の内閣不支持率も急激に上昇しており、次期発表の不支持率は３０％を大きく下回り、政権維持は困難となろう。

　口先だけでは国民は全く了解できないのだ。自主性のない、トランプべったりの政権運営では、自民党内でも反対意見が過半を占めるようだ。国民からの支持率も急激に低下を続けている。不支持が止まらない高市政権はこの暑い夏を切り抜けられないだろう。政権運営、国会運営、国際戦略もままならない高市政権は秋風が吹くまで持ちこたえられず、酷暑の中消滅となるのではないか。

　でたらめ高市政権が続く限り、日本列島はきしみ続ける。やがて大地震とともに崩壊するだろう。可能な限り、高市首相は早期に退陣せよ。このままでは日本列島は崩壊する。

　毎日新聞2026年７月20日付朝刊一面の左端記事では、『高市内閣

支持　10ポイント減の41% 　政権発足後最低「不支持が逆転』』

　毎日新聞の全国世論調査結果は公約としていた「最初に解決をすると見えを切っていた物価を何も解決をできず国会で論戦をすればするほど、本当に解決する気がないことが明確になり、論戦に反対する人間がいない自作の「国民会議」に議論を落としたり、さらには外国出張と称して国外逃亡し、国会での議論を避け続けてきた。

　挙句の果てには国会での議論の時間がないとして審議が不十分のまま打ち切り、強行採決を繰り返した。できた法案は国の右傾化を図るものばかりで、世界の笑いものに立たされている。一方従来からの友好国への場合、早期に解決すべきこともなく、日本が相手国に融資等をするということなので、相手国が喜ぶだけだ。ロシアや中国とは一向に招待されず、国交は全く改善しない。

　拉致問題被害者には力を尽くすと直接に約束するが、本人は全く動かない。まさに口先だけである。

　首相就任後、内政外交とも全く成果が出ていない。選挙中は歯の浮くようなな口約をばらまいた結果、衆参院で多数を占め、専制的な政治を行ってきた。

　当初はその実態が国民には分からなかったが時間がたつともに、その実態が国民にはよくわかり、内閣支持率４1％、内閣不支持率４４％と明確に逆転している。恐らく、高市政権が支持率を回復することなく年内に、高市内閣は崩壊消滅し、真の民主主義政府が確立するのではないか。そうしないと国民生活は一段と逼迫し、また、世界から孤立してしまうだろう。

映画「東京上空300メートル」日米地位協定の闇に一石　人権と安保を考える。　

毎日新聞2026年7月2日付朝刊総合社会13版は、毎日新聞社と映画監督大埼（がき）敦氏が共同制作した長編ドキュメンタリー映画「東京上空300メートル」が完成したという。

全く時宜を得た、歴史ドキュメンタリー映画だ。日本全国民が見るべきではないか。

戦後８０年と一言でいうが、それだけでよいのか。大部分の日本人は正しく反省していない。この映画をみれば、日本の現在の政治の内実が

よく理解されるだろう。

　毎日新聞2026年6月30日付朝刊1面に皇室典範改正について、ここのところ党利党略あるいは偏った個人の思い込みが乱立し、閣議決定ができず、国民の見えない「裏」で調整が行われているようだが全くいただけない。

このような議論が漂流する中で，本日の毎日新聞朝刊一面の『考　皇室確保策　私の意見欄』で、笠原英彦慶応大名誉教授（日本政治史）が「男女問わず直系で』」と明確に論じている』。小生も賛成したい。

笠原名誉教授は専門の日本政治史に基づく広範な学識に基づいて、真に妥当な見解を表明しておられる。　日本の政治家の学識のなさには、ほとほとあきれる。国民を代表する見解とはとても思えない。皇室典範の改正にあたっては、1000年を超える日本の歴史および皇室の歴史を深く鑑みて、判断してもらいたいものだ。政治家だけでの議論はやめてもらいたい。

毎日新聞2026年6月25日付朝刊一面はこう報じている。『戦略分野、官民投資370兆円　財政支出、年10兆円想定　40年度まで』

高市無能首相はどうやら、暴走を始めたようだ。特別枠で「各省庁からの予算要求に上限なし」という。自らの政策目標が希薄な中で、各省庁に自由に予算要求をさせ、それらを単純に積算するだけのようだ。トランプ大統領の脳内は幼稚園児並みとの指摘があるが、高市首相の脳内は、トランプ並みか小学生低学年並みと指摘できるだろう。

　高市首相にこのような政策をとらせれば、財政はめちゃくちゃなものになり、日本の成長どころではなくなる。大洋中を彷徨、タイタニック号のようになるだろう。その結果がどのようなものだったかほとんどの国民は知っている。

　高石首相の様な無謀船長が続けば、「彷徨日本丸」の行く末は「沈没」以外ない。

　高市首相は即刻退陣すべきだ。日本が壊れる。日本全国民は高石首相の追放をまず当面の目標とすべきだ。高市首相は即刻退陣すべきだ。そうしないと、日本が壊れる。

　毎日新聞2026年6月24日付朝刊13版総合2頁はこう報じている。

『防衛装備強化へ「国営工廠」　骨太の方針　素案判明とある。

　高市首相はとりわけ「戦争」がお好きのようだ。そんなに戦争が好きならば法律の最初に『開戦の決定を宣言した首相は戦争開始時は軍隊の先頭に立つこと、その際，手持ちの小火器を必ず持つこと』を加えるのが良いだろう。おそらく、皇軍、最初の名誉の戦死者になるだろう。実戦と遊びの違いが分からない首相は、死んで初めて違いに気づき、あの世への不名誉一番乗りとなろう。国民は喝采するだろう。すべて自己責任である。

　 2026年6月22日付毎日新聞朝刊一面によると、高市政権の内閣支持率は政権発足後約20％低下、不支持率は15%上昇（いずれも約８か月間で）となっている。

　国会での議論軽視、国民のための政策（止まらない物価上昇の安定化等）が完全に有言不実行、一方、多くの右翼的政策の実施等、国民のための政治が行われていないから当然の結果である。このような状態が続くと、政権の年度内維持は難しいのではないか。多くの国民は高市政権の早期退陣を希望している。政策の方向が変わらない限り、高市退陣は早まると思われる。

毎日新聞2026年2月３日付朝刊一面トップの左端欄はこう報じている。

『再審　証拠開示に義務規定、　法制審要綱案　裁判所、検察に命令。　　

一方、物価高・賃上げ問題では、「課題と未來」として、原料高騰　町工場を直撃、仕入れ先から値上げ通知次々』。本来これらは、短時間で結論を出すものではなく、国会で十分議論すべきである。選挙運動期間中に行うものではなく、国会審議で一定時間審議後、選挙でも国民とやり取りしてもよいが、最終的には、国会で議論を深め、結論を得るべきものであろう。

　選挙期間中、他の課題でも国会で十分審議すべきであった。高市首相は何をそんなに焦っているのだろう。これまでの国会での質疑を見ると、高市首相は国会での対面討議が得意ではないようだ。どうやら、高市首相は不得意の国会での対面審議を避けるため、待機時間なしの選挙を行うことにしたことが、今回の冒頭解散となったようだ。もしそうなら、選挙後に開かれる特別国会は大混乱となるのではないか。

2026年2月3日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。

『「核共有検討」維新91％　自民31％　与党に温度差　候補者アンケ』

維新の国会議員には問題行動を起こす国会議員が多いようだが、その反映か。維新の国会議員が増えることに関心を持とう。

毎日新聞2026年1月19日付朝刊の社説はこう報じている。

『トランプ政権１年　背信が招いた世界の混乱』当然だが、強いて論評する必要は全くないだろう。世界の論理から異常に飛んでいる人物の言動など論断する価値は全くなく、無視すべきだろう。

2026年1月10日付毎日新聞　朝刊一面トップはこう報じている。

『自民都道府県連幹事長の支部　政治資金　使途公開５％　24年収支報告』

　自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で，2024年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均５％にとどまることが毎日新聞の調査で判明したという。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で７割に上がる。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなる実態が明らかになったという。

⇒自民党よ、政治資金の透明化はウソか！次の選挙は一体どうするのか。

　政治資金の透明化ができなければ、次の選挙は破滅的敗北が待っている。下野する覚悟はできているのか。国民を甘く見るな！

2026年１月９日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。『米　気候変動条約脱退へ　６６国際枠組み・機関、国連人口基金も』

そろそろ限界に達するのでは、トランプの劇場・妄言も。論説を仕舞う。このような異常性格者は。まさに裸の王様。後世の歴史家の評価を待とう。

　毎日新聞2026年1月8日（木）朝刊一面、トップは

浜岡原発、再稼働審査白紙、規制委員長「浜岡原発がデータ捏造、暴挙」と報じた。浜岡原発はこれから再稼働の審査を受けることになっているのに、審査委員長から最初から,白紙と拒否されてしまったのだ。審査用紙には、いったい何が書かれず、何が書かれていたのか。

　どうやら議論の中心は耐震設計の評価なのに、浜岡原発は耐震設計の目安となる「基準地震動を意図的に過小評価（データを捏造したとされる暴挙をしたようだ。呆れ果て、モノも言えない。審査する前に、審査委員長が白紙と同様なものと判断してしまったのだ。通常あり得ないことが実際に起こったのだ。現場の人間が,場長の意見で修正したとも思えず、現場の人間が自ら思ったものとも感じられない。一つはっきりしているのは浜岡原発には再稼働する意欲がないということある。こんなバカげた原発に再稼働をやる資格は全くない。中部電力全体の責任だ。日本の原発のレベルが低すぎる。中部電力は原発を止めるべきだろう。中部電力の原発再稼働停止は日本の各原発に感染するのではないか。日本は原発再稼働はおろか新設もできないことになろう。むしろ当然だろう。日本の原発はほろぶことになるかもしれない。地球温暖化が過激化する中で、日本はどのようなエネルギー政策、脱炭素化を取るのか。エネルギー基本政策を国はどうするのか。早急な修正しなければ、いけない状況になってしまった。

2026年1月5日付毎日新聞夕刊総合6ページはこう報じている。『硫黄島　火山活動で隆起・沈没　沈没船　見えた　消えた　専門家　マグマ噴火を警戒。

東京都心から南に約1200㌔に位置する東京都小笠原村の硫黄島で昨秋，戦後放置された遺構となっていた朽ちた船が姿を消した。理由は火山活動だ。自衛隊の施設にも被害が生じ、専門家は大規模噴火な噴火に対する対する警戒感をあらわにする。

・・・・・・・

この小笠原硫黄島火山タイプの大規模海洋底j形成火山の基本形体モデルは超長首型の首を持った逆ロート状構造及びその積層構造ではないか？

2026年１月１日、自然エネルギー財団HPの年頭コラムでは、『太陽光・風力発電に次いで、以下のように、地熱発電に関する』コメントしているので紹介する。

『太陽光発電、風力発電に加え、地熱発電にも注目が始まっていますが、加速のためには、その開発が温泉法で規制されているという現状を改め、早急に地熱発電事業法を制定すべきです。地熱発電技術では日本企業がリードしており、地熱発電用タービンの６割超の世界シェアを持っています。大きなポテンシャルのある地熱発電を促進するための法律がない現状は早急に改める必要があります』と指摘しています。

なお、これについては当研究所代表江原幸雄が、原発推進で再生可能エネルギーに批判的な月刊誌である「エネルギー　フォーラム」2026年1月号66ページおよび同誌2025年7月号139～140ページに投稿しているので、お読み頂ければ幸いです。

『予算案　過去最大122兆円　26年度　国債費31兆円　閣議決定　防衛費初の9兆円台』毎日新聞2025年12月27日付朝刊一面トップはこう報じた。　自民党右派の高市首相らしい実質がよく見られる。⇒っはっきり言って、右派特有の危険な方向に向かうようだ。

　目下の大事「当面の物価高」にはそれほど気を配っていないようだ。就任半年を迎えれば、国民にとって、本当に危険な政権かどうか、大多数の国民は明確な判断ができるだろう。

　防衛省は川重の防衛省データ改ざんで、「川重2.5月指名停止」問題をおこし、政府と民間軍事産業と民間との癒着問題に発展、さらに文科省の「特別支援除外問題」は国の支援の人権上の対応問題など、高市政権が直接実施したものではないが、今後右翼的色彩を強めて対応すれば、政権との軋轢も高まり、高市政権と国民の対決姿勢が高まり、連立政権の運営は困難となり、新たな連立政権が模索されるのではないか。

『H3打ち上げ失敗　２段エンジン燃焼停止　衛星投入できず　宇宙開発に打撃』毎日新聞2025年12月23日朝刊一面トップはこう報じた。

全く残念な結果になってしまったが、原因究明を十分行い、打ち上げ成功を強く願いたい。科学研究にも大いに貢献してきたJAXAである。原因究明を深く念じてほしい。

毎日新聞2025年12月20日付朝刊の社説はこう論じ，非難している。　

『官邸内から核保有発言　問われる首相の任命責任』

　戦後80年、自民党右派は一貫して、米国のポチとなり、沖縄での県および県民に対する「米軍の極悪非道の行為」を一貫して許してきた。国賊としか言いようがない。しかも、改善は全くなされず、悪化するばかりである。

社説は言う。『唯一の戦争被爆国として「核なき世界を目指す国家理念を否定する発言だ」首相は直ちに撤回させ、更迭すべきだ』

首相官邸で安全保障政策を担当する関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に述べたという。北朝鮮など周辺国が核兵器を多数保有しているとして、「最後に自国を守るのは自国だ」と説明したという。戦前・戦中・戦後の歴的的事実を全く知らない、バカの無知発言には呆れてものも言えない。こんな右翼メンバーが閣内にいて、自由に発言している。それを、首相が言いたいことを代弁しているのだ。全く悪質な高市首相だ。

日本は核兵器「持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を国是として掲げる。それに明確に反する。

個人的見解と前置きした上での発言だったとしている。木原稔官房長官は「政府としては非核三原則を堅持している」と述べたが、発言を撤回させ、辞任を求めるかどうかは明言を避けた。⇒官房長官さらに首相自身が同じ考えだからだ。

しかし、日本が核保有を目指しているのではないかという周辺国の疑念を招く恐れがある。核軍縮や核廃絶を追及し、積み重ねて信頼を損ないかねない。

1950年台から、保守系政治家らが核保有に言及することが繰り返されてきた。３年前には、首相を退任した安倍晋三氏が、核兵器を日本で共同運用する「核共有」について議論をすべきだとの考えを示している。

懸念されるのは、安易に核保有を口にする風潮が最近目に付くことだ。今夏の参院選では参政党の候補が「核武装が最も安上がりだ」と述べた。

高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しについて、議論が必要だと発言していた。

背景には世界で核のリスクが高まっていることがある。ロシアはウクライナで核使用をちらつかせ、北朝鮮は核開発を加速する。

しかし、日本は核軍縮に率先して取り組まなけばならない。加盟するNPTは、非保有国が核兵器の開発に乗り出さないように監視する仕組みだ。核保有は現実的に取り得ない選択肢のはずである。

原子力の平和利用も、核兵器を持たないことが前提だ。

政権の姿勢が問われる問題である。発言した安保担当者を任命した首相の責任は重い。日本は決して核兵器を持たないという意思を行動で示す必要がある。

⇒国民の支持率が上がらない高市首相よ、核兵器云々よりも、国民の声をよく聞き、物価問題を見事に解決し、時間を経ずして、北朝鮮拉致被害者全員を即刻取り戻せ。お前の資質は高くない。できることから始めよ。それができないなら、支持率は急低下し、任期は一年以内にやってくるということだ。

　米、PFAS調査認めず　沖縄　基地立ち入り申請に。　知事「根拠示し、実現する」　毎日新聞2025年12月20日朝刊は怒りをもって、抗議している。米国は日本を独立国と認めていない本質を見事に示している。米国・米軍は日本から出ていけ！

毎日新聞2025年12月20日朝刊一面はこう報じている。

「米、PFAS調査認めず　沖縄　基地立ち入り申請に　知事「根拠示し、実現する」

⇒ここに米国・米軍の日本に対する立場の本質が見える。日本を独立国と認めておらず、沖縄を自国領土あるいは属国の一部と考えている。日本の真の独立はこのようなことを排除しない限り、得ることは出来ない。

高市政権よ、沖縄県・沖縄県民を支援せよ。あなたは一体どこの国のリーダーか。北朝鮮での全拉致被害者全員即刻帰国も全力で実現せよ。言葉だけではダメダ。北朝鮮や米国に、日本は独立国であり、国土・国民を守り抜くことを世界に宣言し、実現せよ。

　高市政権にはさらなる問題があるようだ。毎日新聞2025年12月13日付朝刊はこう報じている。

　定数削減　見送りへ。今国会、審議入り見通せず、与党検討。更に毎日新聞は報じる。外国人規制　前のめり　自維連立　公明抜け排外懸念　永住者ら審査厳格化　総合対策　来月策定。

　髙市政権は民主主義ではなく、専制主義で、より右翼化している危険な政権になりつつある。高市内閣は退陣すべきだ。日本の民主主義が壊される、大変な事態だ。

』

　毎日新聞2025年12月13日付朝刊一面は以下の様な4つの重要な指摘を行っている。

１）台湾有事　政府「答えない」首相「存立危機」独断か　答弁書明記

　　⇒高市首相の国家答弁はなかったことになった。高市は一国のトッ　　

　　　プであることの認識が欠けているということだ。

２）日銀　追加利上げへ　19日会合　0.75%, 30年ぶり水準　物価高対

　に苦慮する高市政権への日銀の「協調」を「演出する」ことにな

　　った。

　　⇒日銀は高市政権単独では有効な物価高対策をとれないと判断した

　　ようだ。

３）年収の壁　自民178万円案　国民に配慮、上げ幅拡大

　　⇒自民は従来の政策を180度転換した。自民党は従来の政策では高

　　　市政権を維持できないと判断したようだ。

４）後発地震情報中に津波　北海道・東北４県で震度４

　　⇒自民党は高市政権に防災能力がないとの判断をしたようだ。

⇒自民党でさえ、高市政権に多くの黄色信号を出している。これでは、　

　高市政権は短期政権にならざるを得ないようだ。衆院選挙早まるか？

　坂口さん（大阪大特任教授）生理学医学賞・北川さん（京都大特別教授）輝く栄誉　ノーベル賞受賞。

　毎日新聞2025年12月12日付け朝刊一面が報道した。誠に喜ばしい受賞である。しかし、受賞者は、日本の文科省の大学・学術政策については批判した。国立大学の運営費交付金の経年的減少の回復と若手研究者の悲惨な研究環境の改善である。今年の受賞には文科省の近年の科学技術政策は貢献していない。

　⇒文科省の近年の政策を今後も継続すると、今後数年以降、日本のノーベル賞受賞は大幅に減少する可能性が高い。したがって、文科省は現在の学術政策を即刻変革すべきである。

『宇宙の暗黒物質　見えた？　ガンマ線検出、発生源可能性　東大』と毎日新聞2025年12月2日付朝刊総合・社会版19ページは報道した。

　東京大の戸谷友則教授（天文学）は、宇宙を満たしているとされなが　　

ら、正体が分かっていない暗黒物質が放出可能性のあるガンマ線を捉えたと学術誌に発表したという。

　天の川銀河の中心部周辺から届いたガンマ線のデータ15年分を分析した研究成果。事実と確認されれば、初めて暗黒物質を”見た”ことになるとしている。検証には銀河の他の領域からも同様のガンマ線を捉えるなど、証拠集めが必要だという。

　暗黒物質は光などの電磁波を発しないため、望遠鏡などで直接観測できていない。見えたことで正体解明につながれば天文学や素粒子物理学が大きく進展するという（⇒その結果ノーベル賞受賞という可能性がありそうだ）。

　戸谷教授は、NASAの天文衛星フェルミが2008～23年に集めた観測データから宇宙線や天体起源のガンマ線を取り除く解析を実施。その結果、検出されたガンマ線は銀河中心部のやや外れたハローという領域から飛来し、エネルギーや分布状況から暗黒物質の発生源の可能性があるという。

　暗黒物質の実態は不明ながらも、反粒子と衝突消滅した際に、ある種の素粒子に変換するタイプの粒子（WIMF）だと仮定した場合、その後に放出されるはずのガンマ線がよく一致した。特に、ガンマ線の分布が球対称で、中心にいくほど濃くなっており、宇宙線など別の発生源とは

異なる特徴だとしている。⇒さらなる研究の進展を期待したい。

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