地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
 『トンガ噴火 大きく様変わりした火山島 比較画像』 2022年1月24日のインターネット情報(AFP BB News)はこう報じている。噴火後、残念ながら被害の全容は依然と不明であるが、噴火前後の写真の比較すると、火山島の中心部は噴火で消滅したようだ。裾野だけが海面上に浮かんでいる。正に、その姿は全く様変わりしてしまった。⇒安全な状態になったら、水深探査(海底地形探査)が行われると思うが極めて興味深い結果がもたらされると思われる。なお、火山体周辺だけでなく、より広域の探査が必要だろう。
 『沖縄 感染減の兆し 前週比14.9%減 高齢者は拡大』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス(オミクロン株)の感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せているという。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14.9%減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫度は高まっている。⇒先行感染した外国の例をみると、「感染力は強く(感染は速く)、潜伏期間も2日程度で短く、短期でピークアウトし、減少も早いと言われていたが、沖縄でも同様の傾向を示しているようだ。沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだという。県政策参与で医師の高山氏は「中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らしている。現在首都圏、大阪圏共にオミクロン株が急速に拡大しているが、ピークを示した後、沖縄県のように早期のピークアウトが生じることを期待したい。
 『全国5万人感染9県最多』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに5万24人確認された。1日あたりの新規感染者が5万人を超えるのは2日連続で、前週の日曜日(16日)の約2倍に膨らんだ。9県で最多を更新した。最多を更新したのは、茨城(前日より+693人)、栃木(+498人)、千葉(+2382人)、神奈川(+3794人)、福井(+128人)、長野(+502人)、岡山(+572人)、山口(+353人)、鹿児島(+407人)。東京都は9468人で前週の日曜日(4172人)から倍増した。⇒首都圏、大阪圏、名古屋圏、更に地方主要都市がある都道府県、観光立地の北海道、沖縄県も前日より増加していないが、高いレベルにある。すなわち、新型コロナウィルス(新オミクロン株)は全国にまん延しており、衰えを見せない。この段階に至っては、政府は「緊急事態宣言」を全国に発令すべきだろう。まず、新規感染者数を減らすことだ。社会機能の復興はその後だ。二兎を追う者は一兎も得ない。ことわざの忠告を忘れるなかれ。
 『トンガ 被害全容見えず 噴火1週間』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は発生から1週間以上が経過した。しかし離島が多く通信状況も不安定なことから、噴火や津波による被害の全容は明らかになっていない。国際社会からの支援は本格化しており、飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機も22日、現地に到着。支援活動を開始した。国連人道問題調整事務所(OCH)によると、人口の8割以上にあたる約8万4000人が被災した。これまでに確認された死者は3人。負傷者は14人。これまでに確認された死者は3人、負傷者は14人。報道されている噴火の規模と比べて、死傷者の数があまりに少ないが、これが真実なのだろうか。あるいは多くの人々が被害を受けたが、単に、捜索が行われた地域がごくわずかなせいなのか。トンガ政府は19日、全土に非常事態宣言を出したという。
 『患者10万人超 往診相談15倍 自宅療養急増 医師ら危惧』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染急拡大を受け、亜鉛国で自宅療養者が急増している。東京都では2万6556人と過去最多となり、往診する医師や薬剤師らが対応に奔走している。こうした中、2021年末に特例承認された新型コロナ治療の飲み薬「モルヌピラビル」(商品名・ラゲブリオ)の処方も始まっている。自宅療養を巡る状況はどうなっているのか。 「保健所からの往診依頼です。38℃の熱、呼吸苦なし。ワクチン2回接種は終わっています」。13日夜、自宅療養者の医療サポートに取り組む「ファストドクター」(東京都新宿区)の上杉圭一医師は、都内の高速道路を走行する社内で往診の依頼を受けた。向かったのは、陽性が判明した都内の40代の男性宅。同居する70代の母親の抗原検査も実施し、その場で陽性と判明した。上柳医師は、高齢の母親には重症化のリスクがあると判断した。「最近出たコロナの飲み薬があります。使ってもいいですか」。そう声をかけ、モルヌピラビルを処方することにした。国が製薬会社から確保した量は限られているため現場で手渡すことはできず、15日郵送で届けたという。医師の迅速な判断が必要だということ。先ず医師をコロナから守ることが必要だということでもある。限られた医療資源の有効な使い方が必要だ。
 『南海トラフ想定域内M6.6 震源は震度5強』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。22日午前1時8分ごろ、宮崎沖を震源とする地震があり、同県延岡市や大分市などで震度5強を観測した。気象庁によると、震源地は日向灘で、Mは6.6と推定される。この地震による津波はなかったが。転倒などにより宮崎、大分両県を中心に5県で少なくとも、13人がけがをした。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間程度、同規模の地震に注意するよう呼び掛けている。
 『東京1万人超え コロナ感染者 全国5万4500人 「商売にならない まん延防止 13都府県初の週末」』毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている
。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに5万4582人確認された。1日あたりの新規感染者数が5万人を超えるのは初めて。前週の土曜日(2万5735人)から倍増し、5日連続で過去最多を更新した。死者は17人。重症者は前日から20人増えて424人となった。新規感染者が過去最多を更新した主な都府県は、東京都1万1227人、大阪府7375人、愛知県3457人。福岡県2833人。東京都では、都が50%に達した場合に、緊急事態宣言の要請を検討するとしている病床使用率は前日から2.8%増の34.3%となった。自宅療養者数も22日時点で2万4350人に上り、2021年8月の水準に達した。⇒オミクロン株が急拡大し、短期間内の収束が困難いなりつつある。
 

 『既存組織 前提とせず 学術会議  有識者、政府に提言』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。(⇒「御用学者の集まった」)政府の総合科学技術・イノベーション会議(「CSTI」)の有識者議員懇談会(座長上山隆大・政策研究大学院大客員教授)は21日、政府機関である日本学術会議について、今の組織形態を前提とせず(⇒学術会議の組織形態を巡っては、政府の有識者会議が15年に議論を尽くし、「変える積極的理由を見出しにくい」と結果が示されたもので、その後特段の問題は生じていなかった。しかし菅元首相は、何の説明もなく、突如、新規会員候補6名を任命しなかった。学術会議は「不任命の理由の説明」を何度も求めたが、菅元首相は説明ができず、未解決のまま辞任し、そのまま岸田内閣に引き継がれた。しかし、岸田首相も何の説明もできないまま今日に至っていた。おそらく、政府は、「文科省」では非力でらちが明かず、今度は政府の息のかかった「CSTI」を出してきたようだ。しかし、「CSTI」はこの問題に関わるのであるならば、これまでの「自らの学術・教育」に関する政策提言の失敗を反省してからにすべきだ。世界の上位であった「日本の大学等の研究力」を落とした張本人であり、世界のトップを走っていた「日本の先端技術」を、後方に押し下げてしまった張本人の「CSTI」である。今回の「CSTI」の報告書では、「現在の組織形態が最適だとの確証は得られていない」とした上で、「既存の組織体制を前提とせず検討が深められることを希望する」と政府に都合の良い提言をした。なお、この時点でも菅前首相による「6人の学術会議会員候補不任命の理由」は解明されていない。「CSTI」よ、自らのこれまでの政策提言の失敗を自己批判するとともに、「菅元首相の不任命の理由」を自ら解明してから、学術会議問題に取り組むべきだ。そうしないと、単なる政府の御用機関になり下がってしまうことを懸念せざるを得ない。  

 『指導者は広島・長崎へ NPT日米共同声明 初言及 核禁条約には触れず』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。日米両政府は21日、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を発表したという。非核兵器保有国に加え核保有国も参加するNPTは核軍縮の「不可欠な基礎」だとし、8月にも予定される次回のNPT再検討会議で、「意義ある成果」を出すべきだとした。核兵器の悲劇への理解を広げるため、各国の政治指導者や若者たちに広島、長崎への訪問を呼び掛けたという。しかし、NPT条約の批准がなされなければ、実際には効力を持たず、絵に描いた餅のようなものだ。岸田首相よ、唯一の被爆国として、「NPT国内批准」を国会で賛意を明確にし、批准し、その勢いで米国にも、批准を迫り、核兵器廃絶を保有国を含め批准させ、真に実効性を伴う条約にすべきだ。従来の日本の首相は尻込みしてきた。被爆県広島出身の首相として核兵器廃絶を是非とも実現すべきだ。いったい何を躊躇しているのか。つまらない言い訳はやめて、NPT条約の早期実現に力を注ぐべきだ。
 『国交次官ら10人処分 統計書き換え 政務三役、給与返納』『総務省も7人』『顧客情報1318人分流用 郵便局長104人 政治活動に 岸田首相は「極めて遺憾」と述べるだけ』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。岸田内閣は行政のガバナンスが全く取れていないようだ。国交省は「統計書き換え」、総務省も「統計書き換え」、各種不祥事が続く日本郵便は「顧客情報を支援者回りなどの政治活動に流用とタガが緩んでいるとしか言いようがない。岸田首相は衆院の代表質問で問われ「国の基幹統計国交省が無断で書き換えて二重計上していた問題」について「極めて遺憾だと思っている」と述べた。ひとこと言うだけではダメで、きちんと閣内全体にしかるべき訓示をすべきではないか。麻生、安部、菅政権以来、閣内には緩みが噴き出している。岸田首相よ、総点検をし、強いメッセージを出さないと、不祥事がさらに続き、足元をすくわれるのではないか。
 『オミクロン株猛威 休業続々 工場・店舗、人繰り困難』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染が国内で急拡大し、工場や店舗の一時休業が相次いでいるという。従業員が感染したり、濃厚接触者と判断されたりした結果、部品の調達や人繰りが難しくなったようだ。⇒BCPが機能していないようだ。新変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、「対策をしていたのに社員が感染した」との声もあり、企業は正常化に向けた対応に追われている。⇒すでに、医療が逼迫しはじめる中、一方、事業は継続が難しくなっている。これらが同時進行すると、社会が回らなくなる。既に日本列島は緊急事態発令すべき状態になっているのではないか。現在の種々の感染規制は旧来のデルタ株対策のものであり、新種「オミクロン株」の急拡大には対応しきれていないようだ。国・都道府県・市町村の感染対策は抜本的に変えなければならない緊急状態になっている。このさい、全国に「緊急事態宣言」を発令して、オミクロン株の拡大を一時的にでも抑えることが必要だ。国は対応遅れは許されない。効果的な感染対策を可能な限り早期に出さなければ、手がつけられない状況になってしまう。岸田政権は対策を急げ!!! 
 
 『全国感染4万9855人 4日連続最多 自宅療養10万人超す』 毎日新聞1月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに4万9855人確認された。1日当たりの感染者数が過去最多を更新するのは4日連続で、前週の金曜日(14日)の2倍強。重症者は前日より117人増えて404人となり、前週の2倍弱となっている。新規感染者数は、25都道府県で過去最多となった。東京都は9699人の感染が確認され、3日連続で最多を更新。他に最多だったのは、北海道、秋田、山形、茨城、軍パ愛知、千葉、神奈川、新潟、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、宮崎。一方、厚労省は21日、新型コロナウィルス感染症による全国の自宅療養者数が19日午前0時時点で10万3343人に上り、前週比で5倍超になったと発表した。入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は全国で1489人いたという。⇒医療体制が崩壊しつつあるようだ。
 『過疎自治体 5割超す 指定885市町村に 人口減加速』 毎日新聞1月21日付朝刊はこう報じている。 2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51.5%に上ることが分かったという。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だという。総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示するという(⇒それでどうなるのだ。国は「過疎自治体」を見捨てるのか。国にとって都合の悪くなった過疎自治体の住民は「棄民されることになる」。地方の住民に死ねというのか。過疎地域持続的発展支援特別措置法(過疎法。⇒内容が混乱した奇妙な措置法だ)に基づき、すでに全域または一部が過疎地域に指定される自治体は、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定されるという。⇒都市部での急激なコロナ感染死と合わせると、恐ろしいことが想像される。都市の住民はコロナで滅び、地方の住民は「過疎法」で滅ぶ。
 『都、警戒レベル最高 「1週間後に1.8万人」試算も』 毎日新聞1月21日付朝刊はこう報じている。 東京都は20日、新型コロナウィルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを4段階で最高の「大規模な感染拡大が継続している」に引き上げた。1週間後に新規感染者数が約1万8000人に達するとの試算も公表され、専門家らは「社会活動の停滞を余儀なくされる可能性がある」と感染抑制を訴えた。・・・1週間後には入院患者数が最大確保病床(約6900床)を上回るとの推計も示された。もしもこうなると、病院での対応ができなくなる(自宅療養者が急激に増加し、医師に看取られずに自宅で死亡する人も大幅に増える。その結果、すべての事業の継続もできなくなるという最悪の状態も考えなければいけないのではないか。人流も物流もほぼ止まり、生産も消費も極小となりかねない。まさに都市社会は死の社会となる。都市壊滅だ。政府・東京都は限られた時間の中で、完璧な対応をすることができるか。

 『感染計200万人超』 毎日新聞1月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに4万6195人確認され、感染洗者の累計は200万人を超えた。新規感染者数は3日連続で過去最多。28都道府県(⇒全国の59.6%。過半数を超え6割に迫る)で最多を更新した。具体的には北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、石川、福井、山梨、滋賀、京都、奈良、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。この他にも、前日より減ったが感染者数のレベルが高い都道府県は大阪府(+5933人)、兵庫県(+1309人)沖縄県(+1309人)がある。国内の感染者は2020年1月に初めて確認され、21年8月に100万人に達するまでは1年7カ月だったが、そこから5カ月余りで200万人に達した。今年の年明けからは感染が急劇に拡大している。新規感染者はほとんどすべてコロナ株からオミクロン株に転換したようだ。オミクロン株の出現はコロナの景色を全く変えてしまったとみられている。感染拡大のスピードが急速に高まり、従来の対策では対応できないようだ。

 

 『見ごろを迎えたシナマンサク (埼玉県)狭山・都市緑化植物園』 毎日新聞1月20日付朝刊埼玉県版はこう報じている。黄色いひも状の花びらが特徴の「シナマンサク」が、狭山市の都市緑化植物園で見ごろとなっている(可憐で黄色の花をつけたカラー写真掲載)。2月上旬ごろまで楽しめるという。中国原産で、マンサク科の小高木。枯葉をつけた枝に、小ぶりの色鮮やかな花が開いている。植物園事務所前に置かれた案内板に誘われてか、人々が次々と訪れては写真を撮ったり、眺めたりしている。筆者(江原幸雄当研究所代表)宅からそれほど遠くないので、晴れの時に出かけてみたい。
 『「核ごみ処分場 特に火山留意」 規制委が選定要件検討』 毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。トンガでの火山大噴火で火山灰による被害が出ていることから、泥縄的に火山灰留意を取り上げたようだ。大規模カルデラが多い日本国内では国内には核ごみ処分地は見つけるのには大きな困難がある。したがって、日本では核ごみを出さないことがポイントである。ということは「原発」を作らないことだ。すでに生じた「核ごみ」は当該発電所敷地内で処分する以外にない。
 『トンガ 灰の除去難航 大規模噴火 健康被害懸念』 毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。 海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋のトンガでは19日も噴火による(⇒降)灰が続いており、隣国フィジーに拠点を置く国連児童基金(ユニセフ)の太平洋島しょ国事務所は、住民の健康被害への懸念を示した。現地では救援物資を受け入れるため、当局が空港滑走路で灰の除去に取り組むが難航している。現地では通信事情は改善されつつあるようだが、降り続ける火山灰の影響で空港が使えず、救援物資の受け入れが困難なようだ。なお、ニュージーランドおよびオーストラリアの軍の艦船が救援物資を送り届けるため、それぞれ現地を出発したようだ。NZからは翌日着になるが、オーストラリアからは5日程度かかるようである。⇒今回の火山災害は火山灰と津波によるものが大きいようだ。
『行動制限緩和を停止 13都県まん延防止追加 あす(21日)から) 全国感染4万人超す 関西3府県(大阪、兵庫、京都)適用検討 「人流抑制」から「人数制限へ」尾身会長』 毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。 政府は19日、首相官邸で新型コロナウィルス感染症対策本部会合を開き、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く首都圏や東海など1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。期間は21日~2月13日。一定の条件を満たした人の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度を当面停止することも決めたという。⇒岸田首相は、熟考せず、安易に決定し、安易に変更する例が多い 。すなわち、朝令暮改が多すぎる。拙速の典型だ。周辺に人材がいないのか?
 『28都道府県 最多 東京7377人』 毎日新聞1月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに4万1491人確認され、2日連続で過去最多を更新した。1日あたりの感染者が最多だった今月18日の3万2194人を大きく上回り、初めて4万人を超えた。前週の水曜日(12日)の約3倍。東京や大阪など28都道府県で過去最多になり、全国で急速に感染が広がっている。重症者は281人、死者は15人だった。他に過去最多だったのは、北海道(+1170人:前日より増加分、以下同じ)、青森(+284人)、茨城(+393人)、栃木(+316人)、群馬(+444人)、埼玉(+2215人)、新潟(+440人)、石川(+176人)、長野(+282人)、岐阜(+461人)、静岡(+877人)、愛知(+2881人)、京都(+1202人)、兵庫(+2514人)、和歌山(+269人)、鳥取(+92人)、島根(+176人)、岡山(+483人)、山口(+320人)、愛媛(+245人)、福岡(+2208人)、長崎(+409人)、熊本(+711人)、大分(+270人)、宮崎(+235人)、鹿児島(+256人)。東京都では7377人の感染が確認され、昨年8月13日の5908人を上回って約5か月ぶりに最多となった。10代以下が1639人で全体の2割を超え、若年層での感染が目立っている。都の基準で集計した重症者数は前日から3人増の10人だった。大阪府は6101人で初めて6000人を超え、2日連続で過去最多を更新した。オミクロン株は首都圏、大阪圏、地方主要都市を含んだ都道府県、観光立地の北海道・沖縄県で急拡大が続いており、ほぼ完全に日本列島全域でオミクロン株に置き換わったようだ。引き続き、全国民は基本的な感染対策を行うとともに、政府はワクチン入手をより早期に確実に行い、ワクチン接種を全国民に行うべきだ。
 『民主主義の危機とは』 毎日新聞1月19日付夕刊の特集ワイド「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)」は岸田首相の政治姿勢を問うている。・・・・・岸田文雄首相は17日の施政方針演説で、かねて唱えている「新しい資本主義」によって「世界の動きを主導する」と胸を張った。具体的な中身は今なお、「これから検討する」にとどまっているが、その心意気は買いたい。首相が言う通り、新自由主義の弊害を乗り越えることは、確かに世界共通の課題である。だが、そんな私も、理解に苦しむ点があった。「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」という一文だ。民衆が暴徒化するなど、健全な民主主義とかけ離れた動きは、世界各国でみられる。民主主義の先進国、米国では昨年1月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入する事件が起きた。これも根底には生活が向上しない層の強い不満がある。だから中間層の拡大を と首相は言いたいのかもしれない。ただし、乱入のきっかけを作ったのは「大統領選に不正があった」と訴え続けたトランプ氏本人だった点を忘れていないか。権力者が国民の分断をあおる。それこそが民主主義の危機だと私は思う。国民を敵か、味方に色分けしてきた「(⇒)稀代の大ウソつき」安倍晋三元首相を持ち出すまでもない。世界中で深刻なのは「権力の使い方」なのだ。一方で強権的な政治を続ける中国が、経済発展を遂げている現実もある。中国を強く批判する人ほど、実は中国の強権政治がうらやましいのではないか と私は本欄で何度か書いてきた、「選挙や国会審議で時間がかかる民主政治より、中国の一党支配の方が経済にとっては効率的では」という声も日本の若い経営者らから聞く。つまり今、岐路に立たされているのは民主政治の仕組みそのものなのである。岸田首相も先日放映されたNHKの報道番組のインタビューでは「権力を使う者は謙虚でなければならない」と語っている。それでも安倍、菅両政権時代の「行き過ぎた権力の使い方」に直接言及しないのは、とりわけ安倍氏を恐れているからだろう(⇒安倍元首相は岸田首相と二人だけの密室で、例えば、「桜を見る会の前夜祭問題」を追求するならば、岸田政権に協力しない。そうすれば、政権はどうなるか分かるだろう、というような恫喝を、岸田首相にしたのではないか。その結果、慌てた岸田首相はそれ以降、何も言わなくなった。この恫喝が表に出ることは永久にないが、十分すぎるほどの状況証拠がある)。 ⇒与良氏はさらに続ける。・・・・・肝心の新しい資本主義も、どこが新しいのか、ますますわからなくなってきた。分配重視の象徴として掲げていた金融所得課税の強化は、自民党や経済界の反発を受けて後退し、今度の演説では一言も触れなかった。これで世界をリードするのは、夢のまた夢ではないか。⇒全くその通りである。「確信がないことを生煮えのまま発言し、反発を受けるとすぐ引っ込めて、後は何もなかったようにとぼける」これが万事岸田首相のやり方だ。結局、国民のためになることは全くできないのが岸田首相だ。今夏の参院選に負ければ、国民からたちまち忘れ去られてしまう儚い蜻蛉のようになるしかないか。 
 『トンガ噴火に支援 NZ軍艦 物資載せ出発』 毎日新聞1月19日付夕刊はこう報じている。 海底火山の大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋の島国トンガでは、19日もがれきや火山灰を取り除く作業が続いた。空港の滑走路に火山灰が積もっており、復旧作業は難航。輸送機が着陸できるめどが立たないため、ニュージーランド軍は18日、ヘリコプターを載せた軍艦1隻をトンガに向けて出発させた。21日にも到着する見通し。噴火に伴う津波の影響で、南米ペルーの首都郊外カヤオでは船から製油所に荷下ろし中の原油が15日、海に流出。周囲の海岸などを汚染し魚や鳥などに被害が出ている。オーストリア軍も衣料資材やヘリを積んだ軍艦のトンガ派遣を準備。到着に5日ほどかかるという。支援物質を積んだ輸送機も出発できる体制を整えている。オーストラリアのメディアによると、空港の復旧は20日以降になる可能性があるという。日本も早期に支援を行う考え。政府高官によると、高圧洗浄機などの提供の要望があるという。⇒まだ、被害がどの程度かわからないが、このような場合は国体国対国の場合、軍隊が登場するのが、より妥当で・一般的ではないか。
 『トンガ被害 全容見えず 大規模噴火 民家・森に火山灰 死者3人に』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。 南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火で、トンガ政府は18日、これまでに現地在住の英国人女性(50)ら3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表しただけのようだ。ロイター通信などが伝えたという。ただ、トンガ国内は一部で通信状況の復旧が遅れており、被害の全容は分かっていない。死傷者は今後増える可能性もあるという。⇒噴火規模は1991年に発生したフィリピンのピナツボ火山の大噴火(20世紀世界最大の噴火)と、1707年に発生した富士山宝永噴火の間のレベルではないかとの報道はあるが、それ以外に具体的な情報はほとんどない。噴出物の大部分は海域に落ち、すでに海底に沈積してしまったのか?。トンガ国の首都は噴火地点から南へ約65㌔離れているので、トンガ国の陸上部に火砕流等の堆積は多くはないのか? オーストラリアやニュージーランドの火山研究者が現地調査に行かなければ、上空からの写真だけでは詳細は分からない。国連やIAVCEIに動きがないのだろうか。いずれにしても詳細な科学的情報が必要だ。また、トンガ国首都の住民あるいは周辺諸島の住民の生命は安全であったのか? 噴火と共に大きな津波にさらされた可能性も大きかったと思われ、周辺諸島での住民の安否が心配される。
 『原発新増設 明記見送り クリーンエネ戦略 参院選争点避け 政府方針』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。岸田首相は都合の悪いことは、議論せずに隠し通すつもりのようだ。本来の自分の意見が確固としたものではないから、他人の意見を聞いて、説得するのではなく、初めから白旗を挙げる性分のようだ。何のために首相になったのだろうか? 岸田首相の目的は、政権維持だけのように見える。政権維持ができれば、何でもするつもりのようだ。麻生、安部、菅と続いたでたらめ自民党内閣の総決算が岸田首相か。人材が払底している。もう自民党は政権を担当する人材・資格はない。今夏の参院選で自民党に悪夢を見させなければ、日本の将来はないということだ。野党よ、つまらないことを言ってるだけではだめだ。腐りきった自民党に代わる政権をどう構築するのか。真剣に議論すべき時だ。そして、それを広く国民に訴えよ。まず今夏の参院選で一定の道をつけ、次の総選挙で政権を取る意気込みでなければ、日本は悪くなる一方だろう。国民は救われない。
 『日銀、物価見通し上げ 22,23年度1.1% 2% 目標遠く 金融緩和維持』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。日銀は、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」まとめたという。黒田日銀総裁が着任とともにぶち上げた「異次元政策」は全くの失敗に終わった。何一つ目標を実現したものはない。黒田日銀の政策は完全に行き詰ったというべきだろう。厚顔無恥の黒田総裁をはお金を刷りまくるだけで、何の成果もない。日銀は、総裁以下総退陣すべきだろう。この無反省な黒田総裁下では、国の借金が増え続けるだけだ。黒田丸はすでに方向を見失い漂流し、自力航行できず沈没を待つだけだ。岸田首相よ、いったいどうするのだ。
 『13都県 まん延防止適用へ 政府方針 計16都府県に拡大』 毎日新聞1月19日付朝刊はこう報じている。政府は18日オミクロン株の感染急拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたという。期間は21日から2月13日までの約3週間。19日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。適用が決まれば、重点措置の対象は既に適用されている沖縄、山口、広島と合わせ計16都県に拡大する。飲食店の酒類提供のあり方など具体的な措置は各都県で決める。政府はお手上げの状態だ。すでに「第6波」に入ったことは確実で、「まん延防止措置」は既に効果がほとんどないないことが認識されており、このままどうにもならなくなり、全国に緊急事態が発令することになり、医療体制逼迫、多くの事業で継続不能という最悪の状態に陥る懸念が出てきた。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.